|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………………………… |
10 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）………………………………………………………… |
10 |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油高や海上輸送網の混乱により一部に弱めの動きがみられるものの設備投資は堅調に推移し、輸出や鉱工業生産も横ばいでの動きとなっています。また、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は物価上昇の影響を受けつつも堅調に推移しました。
当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
現在は、国の経済財政運営と改革の基本方針2026「責任ある積極財政」元年～日本の挑戦を起動する！～に則ってF-Japan戦略を推進し、骨太方針の中でも特に「ＡＸ／ＤＸの推進」「ＧＸの強化」「強い地域経済の構築」「人材力の強化・人材総活躍」に着目し、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携し、地域経済活性化のためのＤＸ・ＧＸ促進に取り組んでいます。
地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要があります。そのためには、デジタルを活用した行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援しています。
当社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援しています。
さらには、人材を費用・コストとして捉えるのではなく、その人が持つ能力やスキルを資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値の向上につなげる「人的資本経営」をはじめとした「ＥＳＧ経営」が長期的な成長に欠かせない重要な要素となる中で、次世代型のデータ活用により新たな価値を共創する経営情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」で財務や非財務などの経営情報を可視化しながら中小・小規模企業の「ＥＳＧ経営」を伴走支援しています。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、ＤＸ推進の機運の高まりを受けて企業ドクターによる可視化伴走経営支援事業が堅調に推移したほか、電力サービスなどが増加した結果、売上高は前年同期に比べ866百万円増加し、16,865百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ419百万円増加（前年同期比7.0％増）したのに対し、販売費及び一般管理費は成長戦略に必要な人員増強や情報処理費、旅費交通費などを増やした一方で、その他の経費を抑えたことで前年同期に比べ280百万円増加（前年同期比4.9％増）にとどめた結果、営業利益は344百万円（前年同期比67.4％増）、経常利益は444百万円（前年同期比80.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は115百万円（前年同期比79.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜企業ドクターグループ＞
企業ドクターによる可視化伴走経営支援事業が堅調に推移したことで㈱フォーバルや㈱Meisinの売上が増加した結果、売上高は8,659百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は187百万円（前年同期はセグメント損失33百万円）となりました。
＜ビジネスソリューショングループ＞
電力サービスが増加した一方で太陽光システムなどが減少した結果、売上高は8,205百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は154百万円（前年同期比36.0％減）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,672百万円減少し38,159百万円となりました。
流動資産は25,744百万円となり、前連結会計年度末比3,168百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金の減少841百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,418百万円によるものです。
固定資産は12,415百万円となり、前連結会計年度末比503百万円の減少となりました。これは主としてのれんの償却による無形固定資産の減少107百万円、繰延税金資産の減少等による投資その他の資産の減少381百万円によるものです。
流動負債は14,018百万円となり、前連結会計年度末比2,994百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少1,408百万円、未払法人税等の減少619百万円、賞与引当金の減少561百万円によるものです。
固定負債は3,344百万円となり、前連結会計年度末比80百万円の減少となりました。これは主として長期借入金の減少43百万円、持分法適用に伴う負債の減少48百万円によるものです。
純資産は20,796百万円となり、前連結会計年度末比597百万円の減少となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益115百万円に対し、配当金の支払い809百万円により株主資本が690百万円減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績は現時点で概ね想定した範囲内で推移しており、2026年５月15日に公表しました連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
12,427,108 |
11,585,797 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
10,624,811 |
8,206,227 |
|
リース投資資産 |
879,280 |
826,910 |
|
商品及び製品 |
999,894 |
1,028,676 |
|
仕掛品 |
66,687 |
96,567 |
|
原材料及び貯蔵品 |
635,242 |
683,307 |
|
未収入金 |
1,738,136 |
1,683,416 |
|
その他 |
1,704,353 |
1,817,049 |
|
貸倒引当金 |
△162,646 |
△183,525 |
|
流動資産合計 |
28,912,869 |
25,744,426 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
2,642,253 |
2,627,631 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,553,261 |
2,432,725 |
|
その他 |
1,450,068 |
1,463,283 |
|
無形固定資産合計 |
4,003,329 |
3,896,008 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,368,001 |
2,519,230 |
|
破産更生債権等 |
301,107 |
305,421 |
|
繰延税金資産 |
1,436,812 |
1,250,243 |
|
その他 |
2,626,711 |
2,279,478 |
|
貸倒引当金 |
△459,236 |
△462,968 |
|
投資その他の資産合計 |
6,273,396 |
5,891,404 |
|
固定資産合計 |
12,918,979 |
12,415,044 |
|
資産合計 |
41,831,848 |
38,159,470 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
7,246,039 |
5,837,463 |
|
短期借入金 |
1,205,144 |
1,200,746 |
|
未払金 |
2,663,599 |
2,536,149 |
|
未払法人税等 |
808,264 |
188,621 |
|
賞与引当金 |
974,669 |
413,338 |
|
役員賞与引当金 |
264,914 |
79,031 |
|
リース債務 |
367,451 |
360,147 |
|
その他 |
3,483,427 |
3,403,426 |
|
流動負債合計 |
17,013,510 |
14,018,925 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
602,721 |
559,393 |
|
退職給付に係る負債 |
2,439,551 |
2,468,930 |
|
役員退職慰労引当金 |
15,450 |
15,450 |
|
リース債務 |
178,317 |
165,043 |
|
繰延税金負債 |
17,309 |
19,625 |
|
持分法適用に伴う負債 |
48,146 |
－ |
|
その他 |
123,540 |
115,922 |
|
固定負債合計 |
3,425,037 |
3,344,365 |
|
負債合計 |
20,438,547 |
17,363,290 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,150,294 |
4,150,294 |
|
資本剰余金 |
3,317,476 |
3,317,502 |
|
利益剰余金 |
11,864,553 |
11,174,458 |
|
自己株式 |
△1,065,965 |
△1,065,965 |
|
株主資本合計 |
18,266,358 |
17,576,290 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
383,134 |
544,505 |
|
為替換算調整勘定 |
84,353 |
95,899 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
180,310 |
173,048 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
647,798 |
813,452 |
|
非支配株主持分 |
2,479,144 |
2,406,437 |
|
純資産合計 |
21,393,301 |
20,796,180 |
|
負債純資産合計 |
41,831,848 |
38,159,470 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
売上高 |
15,998,505 |
16,865,148 |
|
売上原価 |
10,037,275 |
10,484,541 |
|
売上総利益 |
5,961,230 |
6,380,606 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,755,582 |
6,036,292 |
|
営業利益 |
205,648 |
344,313 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
784 |
1,190 |
|
受取配当金 |
12,564 |
13,353 |
|
持分法による投資利益 |
28,990 |
64,908 |
|
その他 |
23,491 |
30,147 |
|
営業外収益合計 |
65,830 |
109,599 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
9,218 |
7,529 |
|
為替差損 |
12,412 |
－ |
|
その他 |
3,551 |
2,339 |
|
営業外費用合計 |
25,181 |
9,868 |
|
経常利益 |
246,297 |
444,044 |
|
特別利益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
33,092 |
－ |
|
固定資産売却益 |
1,354 |
441 |
|
投資有価証券売却益 |
634 |
3,260 |
|
特別利益合計 |
35,081 |
3,701 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
153 |
－ |
|
固定資産除売却損 |
2,878 |
0 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
702 |
|
特別損失合計 |
3,031 |
702 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
278,347 |
447,043 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
65,240 |
127,899 |
|
法人税等調整額 |
52,039 |
177,650 |
|
法人税等合計 |
117,279 |
305,549 |
|
四半期純利益 |
161,067 |
141,493 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
96,436 |
25,606 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
64,630 |
115,887 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
四半期純利益 |
161,067 |
141,493 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△61,008 |
161,370 |
|
退職給付に係る調整額 |
3,338 |
△7,262 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△26,326 |
11,546 |
|
その他の包括利益合計 |
△83,996 |
165,654 |
|
四半期包括利益 |
77,070 |
307,148 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△29,752 |
281,542 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
106,823 |
25,606 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||
|
|
企業ドクター グループ |
ビジネス ソリューション グループ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,149,251 |
7,772,320 |
15,921,572 |
－ |
15,921,572 |
|
その他収益 |
76,933 |
－ |
76,933 |
－ |
76,933 |
|
外部顧客への売上高 |
8,226,184 |
7,772,320 |
15,998,505 |
－ |
15,998,505 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
135,151 |
703,535 |
838,686 |
△838,686 |
－ |
|
計 |
8,361,336 |
8,475,856 |
16,837,192 |
△838,686 |
15,998,505 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△33,712 |
241,740 |
208,028 |
△2,379 |
205,648 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,379千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「企業ドクターグループ」セグメントにおいて、㈱テレクトの株式を取得し、当第１四半期連結累計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては412,238千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||
|
|
企業ドクター グループ |
ビジネス ソリューション グループ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,571,405 |
8,205,793 |
16,777,198 |
－ |
16,777,198 |
|
その他収益 |
87,949 |
－ |
87,949 |
－ |
87,949 |
|
外部顧客への売上高 |
8,659,354 |
8,205,793 |
16,865,148 |
－ |
16,865,148 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
180,657 |
707,244 |
887,902 |
△887,902 |
－ |
|
計 |
8,840,011 |
8,913,038 |
17,753,050 |
△887,902 |
16,865,148 |
|
セグメント利益 |
187,188 |
154,744 |
341,933 |
2,380 |
344,313 |
（注）１．セグメント利益の調整額2,380千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を従来の「フォーバルビジネスグループ」「フォーバルテレコムビジネスグループ」「総合環境コンサルティングビジネスグループ」「人的資本経営」の４区分から「企業ドクターグループ」「ビジネスソリューショングループ」の２区分に変更いたしました。
この変更は、当社グループにおける経営管理及び業績管理の実態をより適切に反映するため、経営管理区分の見直しを行ったことによるものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
|
減価償却費 |
402,608千円 |
432,294千円 |
|
のれんの償却額 |
120,327千円 |
120,536千円 |