文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向が継続するなど、景気は回復基調で推移いたしました。食品流通業界におきましては、輸入原材料価格の上昇等に伴う商品の値上げや、人手・車両不足によるコスト上昇懸念、業態・業種の垣根を越えた競争激化など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、平成29年３月期を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づき、メーカー型卸機能の実装を進め、より高い付加価値を生み出すバリューチェーンの構築を目指すなど、様々な戦略課題に取り組んでおります。
具体的な施策としまして、７月に創立65周年記念総合展示会を開催し、当社グループの様々な機能や開発商品等を幅広く提案することで、新たな需要創造と顧客開拓を進めました。また、戦略課題の具現化に向けた取り組みを一層加速させることを目的に、千葉県銚子市の水産品加工業者であります信田缶詰株式会社を８月に連結子会社化いたしました。
コスト競争力の強化に向けましては、受発注や構内物流業務の生産性向上を図ることでコスト削減に努めるなど、収益力の向上に継続して取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、900億15百万円（前年同期比6.1％増）となりました。利益面につきましては、営業利益６億97百万円（前年同期比98.3％増）、経常利益９億17百万円（同59.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億52百万円（同92.5％増）となりました。
[セグメント別の概況]
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
＜水産事業セグメント＞
売上高 612億59百万円（前年同期比4.3％増）
営業利益 ４億17百万円（前年同期比182.0％増）
売上高につきましては、商品の調達力強化と付加価値向上に向けた、生鮮魚のフルアソート調達と和日配・洋日配の新たなオリジナル商品の開発推進や、フードサービス事業における業務用チャネルへの販売拡大等により、前年同期に対して25億52百万円の増収となりました。
営業利益につきましては、売上高の拡大による売上総利益額の増加と、コスト削減への取り組みを継続的に推進したことから、前年同期に対して２億69百万円の増益となりました。
＜一般食品事業セグメント＞
売上高 133億22百万円（前年同期比7.8％増）
営業利益 44百万円（前年同期は17百万円の営業損失）
売上高につきましては、長野県を中心とする基盤商圏の主要顧客との取り組み強化による販売シェアの拡大と、県外エリアへのオリジナル開発商品を基軸とした販売の拡大等により、前年同期に対して９億66百万円の増収となりました。
営業利益につきましては、売上高の拡大による売上総利益額の増加と、業務改善の推進により販管費等の削減を図ったことから、前年同期に対して62百万円の増益となりました。
＜畜産事業セグメント＞
売上高 148億32百万円（前年同期比10.0％増）
営業利益 ２億１百万円（前年同期比5.8％増）
売上高につきましては、食肉相場が前年を上回る水準で推移したものの、畜産品の需要が堅調だったことに加え、商品調達機能と畜種別インテグレーションによる商品力を活かし、新規顧客の開拓と基盤商圏の深耕化を進めたことから、前年同期に対して13億53百万円の増収となりました。
営業利益につきましては、売上高の拡大による売上総利益額の増加と、業務の効率化に継続して取り組んだことにより、前年同期に対して10百万円の増益となりました。
＜その他（小売店の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞
売上高 ６億１百万円（前年同期比127.6％増）
営業利益 33百万円（前年同期比8.2％増）
子会社でありますＡＥＳ㈱は、当社グループの基盤顧客であります契約小売店を対象とした商品政策の統一化や受発注システムの導入等を、同マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、それぞれグループ内の各事業と連携しながら推進しました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は425億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億16百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が３億76百万円減少する一方で、受取手形及び売掛金が17億84百万円、商品及び製品が６億４百万円増加したことによります。
負債は233億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億42百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が21億５百万円増加したことによります。
純資産合計は191億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億73百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.5％から44.4％に減少しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は46億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億86百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は１億84百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は21百万円）。これは主に、税金等調整前四半期純利益が９億17百万円、減価償却費が２億85百万円となる一方で、売上債権・たな卸資産・仕入債務からなる運転資金が1億94百万円減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は３億９百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は６億44百万円）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億96百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が64百万円となったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は２億61百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は２億12百万円）。これは主に、リース債務の返済による支出が88百万円、配当金の支払額が１億61百万円となったことによります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。