第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月
売上高	（百万円）	153,537	159,691	167,398	173,192	184,624
経常利益	（百万円）	1,099	1,322	1,296	1,554	1,925
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	558	608	565	616	944
包括利益	（百万円）	621	741	654	1,092	830
純資産額	（百万円）	16,963	17,560	17,783	18,679	19,267
総資産額	（百万円）	41,290	41,764	37,726	39,599	42,626
1株当たり純資産額	（円）	725.93	751.90	760.23	798.09	821.75
1株当たり当期純利益金額	（円）	24.21	26.38	24.55	26.75	40.98
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.5	41.5	46.5	46.5	44.4
自己資本利益率	（％）	3.4	3.6	3.2	3.4	5.1
株価収益率	（倍）	27.5	30.0	34.8	33.8	21.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,188	288	△1,273	1,886	807
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△136	△145	△455	△756	△220
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△309	△504	△384	△369	△431
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	6,786	6,424	4,310	5,070	5,225
従業員数	（人）	895	878	869	848	871
［外、平均臨時雇用者数］		[602]	[628]	[629]	[622]	[668]

　（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月
売上高	（百万円）	151,221	152,861	159,321	164,595	173,591
経常利益	（百万円）	1,044	1,236	1,004	1,349	1,917
当期純利益	（百万円）	529	620	350	566	901
資本金	（百万円）	3,719	3,719	3,719	3,719	3,719
（発行済株式総数）	（千株）	(23,121)	(23,121)	(23,121)	(23,121)	(23,121)
純資産額	（百万円）	17,011	17,621	17,818	18,554	19,050
総資産額	（百万円）	40,152	40,866	36,413	38,148	40,397
1株当たり純資産額	（円）	737.84	764.31	772.90	804.81	826.35
1株当たり配当額	（円）	6.00	8.00	8.00	10.00	12.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(2.00)	(2.00)	(3.00)	(3.00)	(3.00)
1株当たり当期純利益金額	（円）	22.96	26.90	15.18	24.56	39.11
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.4	43.1	48.9	48.6	47.2
自己資本利益率	（％）	3.2	3.6	2.0	3.1	4.8
株価収益率	（倍）	29.0	29.4	56.3	36.8	22.0
配当性向	（％）	26.1	29.7	52.7	40.7	30.7
従業員数	（人）	653	624	611	584	562
［外、平均臨時雇用者数］		[209]	[203]	[201]	[200]	[204]

　（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

年月	沿革
昭和26年１月	長野県長野市権堂町198番地に、資本金250万円をもって株式会社長野中央魚市場を設立
昭和36年５月 昭和37年５月	東京営業所を設置（現：東京支社） 小一滝沢水産㈱（松本市）より営業の一部を譲り受け、松本支社を設置
昭和37年６月	丸信伊那海陸物産市場㈱（伊那市）より営業の一部を譲り受け、伊那支社を設置
昭和37年10月 昭和37年10月	商号を株式会社長野中央市場に変更 名古屋営業所を設置（現：名古屋支社）
昭和37年11月	サス飯田中央水産㈱（飯田市）を吸収合併し、飯田支社を設置
昭和39年４月	食品部を設置（現：食品事業部・長野支店）
昭和40年10月 昭和41年４月	長野市場団地の開設に伴い、本社、長野支社を長野県長野市若里923番地へ移転 中信食品部を設置（現：松本支店）
昭和43年７月	長野県内小売業のボランタリーチェーン化推進のため、子会社甲信越地域スパー本部㈱（長野市）を設立
昭和46年４月	精肉部を設置（現：畜産事業部・長野畜産部）
昭和47年３月 昭和48年９月	築地市場における仕入機能強化のため㈱丸一北海屋（東京都中央区）を株式取得により子会社化 精肉部に中信精肉課を設置（現：松本畜産部）
昭和49年３月 昭和49年４月	畜産事業強化のため、子会社㈱長野ミート（長野市）を設立 飯田支店を設置（現：飯田食品営業所）
昭和50年４月	水産青果、食品、畜産の三事業部制を採用
昭和51年４月 昭和52年４月	水産加工品の製造及び商品開発のため、子会社㈱マルイチフーズ（長野市）を設立 上田支店を設置
昭和56年10月	㈱上田佐久マルイチを吸収合併し、上田支社、佐久支社を設置（現：上田佐久営業所）
昭和59年６月	㈱長野ミートを大信畜産工業㈱（中野市）と合併
昭和59年10月	畜産事業の製造・加工機能強化のため、大信畜産工業㈱を株式取得により子会社化
昭和60年２月	名古屋北部市場における仕入機能強化のため、子会社㈱山政北海屋（名古屋市）を設立
昭和61年４月 昭和61年４月	商号を株式会社マルイチ産商に変更 高崎支社を設置（現：北関東支社）
昭和63年４月	長野市場団地の移転に伴い、本社、長野支社、長野営業所（現：長野畜産部）を長野県長野市市場３番地48へ移転
昭和63年４月	水産物等の流通加工機能の保有のため、子会社ファーストデリカ㈱（長野市）を設立
昭和63年12月 平成２年６月	名古屋証券取引所市場第２部に上場 甲府支社を設置
平成３年11月 平成４年９月	業務用卸事業強化のため、子会社㈱スエトシフーズ（長野市）を設立し、㈱スエトシ（佐久市）から営業の一部を譲り受ける 松戸支社を設置
平成４年12月	伊勢崎水産㈱（伊勢崎市）の営業の全部を譲り受け、伊勢崎支社を設置
平成７年４月	業務用卸事業強化のため、㈱シー・エス・ピー（長野市）を株式取得により子会社化
平成８年６月	流通加工機能強化のため、子会社サンフレスコ㈱（松本市)を設立
平成８年10月 平成８年11月	鮮魚専門小売の運営ノウハウ及び消費者ニーズ把握のため、子会社魚信㈱（伊那市）を設立 北関東低温流通センターを設置、高崎支社を移転し北関東支社と改称
平成11年４月 平成11年８月	マルイチ国分リカー㈱（上田市）を株式取得により子会社化し、酒類卸売業に進出 宇都宮営業所を設置
平成12年４月	リテールサポート（小売店支援）機能強化のため、アルビス㈱、三菱商事㈱と合弁でアルビス・イースト・ソリューションズ㈱（富山県射水郡）を設立（出資比率14%）
平成13年２月	コンビニエンス専用センターの梓川共配センターを設置
平成13年11月	名古屋低温流通センターを設置
平成14年１月 平成14年２月	三菱商事㈱が当社の筆頭株主になる（出資比率15.1%） 北陸営業所を設置
平成14年５月	当社の筆頭株主である三菱商事㈱が当社株式を追加取得し、議決権割合が20.3%となり、これにより当社は三菱商事㈱の持分法適用の関連会社となる
平成14年10月	首都圏生鮮流通センター（埼玉県久喜市）を設置

年月	沿革
平成15年４月 平成15年４月	物流機能強化のため、マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱（長野市）を設立 伊勢崎支社を廃止し、北関東支社に統合
平成15年８月	アルビス・イースト・ソリューションズ㈱を株式取得により子会社化
平成16年４月	営業組織を商品別事業部制から地域事業部制へ変更
平成16年10月	マルイチ国分リカー㈱の営業の全部を甲府国分㈱（現：首都圏国分㈱)に譲渡し酒類卸売業から撤退
平成17年４月	長野県東北信地域の業務用マーケットへの対応強化のため、子会社㈱スエトシフーズの営業の一部を子会社シー・エス・ピーに譲渡（㈱スエトシフーズは平成17年6月に解散）
平成18年９月	グループ経営の効率化と機能強化のため、水産事業における製造・流通加工機能を子会社ファーストデリカ㈱に集約し、子会社㈱マルイチフーズ及び子会社サンフレスコ㈱を解散
平成18年９月	子会社甲信越地域スパー本部㈱の業務を当社に移管し、同社を解散
平成18年10月	子会社アルビス・イースト・ソリューションズ㈱をＡＥＳ㈱に社名変更
平成20年３月 平成20年10月 平成22年５月 平成23年１月 平成24年３月 平成24年４月 平成24年10月 平成25年７月 平成27年３月 平成27年８月	拠点機能の強化・効率化のため、水産セグメントの松戸支社、食品セグメントの上田支店を廃止し、東京支社、長野支店にそれぞれ統合 ＳＣＭ構築を進めるため営業組織を地域事業部制から商品別事業部制へ変更、また成長戦略推進のためリテールサポート事業部およびフードサービス事業部を設置 業務用食品卸売会社の㈱ナガレイを子会社化し、フードサービス事業を強化 創立60周年を迎える 養殖魚事業強化のため、水産飼料卸売会社の㈱三共物商並びに水産物卸売会社のうみ問屋㈲を子会社化 フードサービス事業強化のため、㈱ナガレイの事業を㈱シー・エス・ピーが承継し、㈱シー・エス・ピーを㈱ナガレイに、㈱ナガレイを㈱ナガレイ不動産にそれぞれ社名変更 養殖魚事業の強化・効率化のため、㈱三共物商とうみ問屋㈲を合併 山梨・西関東広域流通センターを設置、甲府支社を移転 業務用事業強化のため、㈱ヨネクボを持分法適用関連会社化 水産事業強化のため、信田缶詰㈱を子会社化

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社２社およびその他の関係会社１社で構成され、水産物、畜産物等の生鮮食料品および同加工品ならびに一般加工食品の卸売を主な内容とし、一部水産物、畜産物等の加工品製造、小売業の店舗支援事業、物流事業等の活動を展開しております。

当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

◆水産事業

販    売・・・主として当社が小売店等へ販売するほか、一部業務用卸等の取引先については子会社㈱ナガレイおよび関連会社㈱ヨネクボが販売しております。また、養殖魚生産者に対する水産飼料の販売および市場荷受等に対する養殖魚の販売を子会社㈱三共物商が、鮮魚品を中心とした水産物の小売販売を子会社魚信㈱が、食品卸等に対する水産缶詰を中心とした水産加工品の販売を子会社信田缶詰㈱がそれぞれ行っております。

仕    入・・・主として当社が企業集団外部から仕入れるほか、子会社㈱三共物商は、九州地方（主に大分、鹿児島、宮崎）の養殖魚生産者からの仕入機能を果たしており、当社に商品を供給しております。また、子会社㈱丸一北海屋、㈱山政北海屋は、それぞれ東京（築地）、名古屋の水産卸売市場からの仕入機能を果たしており、主として当社に商品を供給しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。

製造加工・・・水産物製品および惣菜等については、子会社ファーストデリカ㈱が製造加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。また、水産缶詰を中心とした水産加工品については、子会社信田缶詰㈱が製造加工を行っており、主として当社が原料を供給しています。

◆一般食品事業

主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。

◆畜産事業

仕入・販売・・主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。

製造加工・・・子会社大信畜産工業㈱および関連会社㈱北信食肉センターが食肉製品・食肉惣菜等の畜産品製造・加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。

◆その他

子会社ＡＥＳ㈱が、小売業の店舗支援事業を行っております。子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、物流業務および冷蔵倉庫事業を行っております。

以上についての事業の関連概要図は次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

○印　持分法適用関連会社

□印　その他の関係会社

※㈱ナガレイ不動産は、㈱ナガレイの事業用資産の管理を主な役割としております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
					資金の貸付・借入	営業上の取引・役員の兼任等	設備の賃貸借
連結子会社
大信畜産工業㈱	長野県 中野市	136	畜産事業	72.96	なし	商品・原料の供給及び同社製品の販売 役員の兼任あり	営業設備の賃貸
ＡＥＳ㈱	長野県 長野市	100	その他	100.00	資金の借入	小売店の店舗支援業務 役員の兼任あり	営業設備の賃貸
マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱	長野県 長野市	98	その他	100.00	資金の貸付	構内物流の業務委託及び冷蔵倉庫業務 役員の兼任あり	営業設備の賃貸
信田缶詰㈱	千葉県 銚子市	80	水産事業	70.31	資金の貸付	商品・原料の供給及び 同社製品の販売 役員の兼任あり	なし
㈱ナガレイ	長野県 長野市	55	水産事業	100.00	資金の貸付	商品の供給 役員の兼任あり	営業設備の賃貸
ファーストデリカ㈱	長野県 長野市	40	水産事業	100.00	資金の貸付	商品・原料の供給 役員の兼任あり	営業設備の賃貸
㈱ナガレイ不動産	長野県 長野市	30	水産事業	100.00	資金の貸付	役員の兼任あり	なし
㈱山政北海屋	愛知県 西春日井郡	30	水産事業	100.00	なし	商品の仕入 役員の兼任あり	なし
㈱丸一北海屋	東京都 中央区	25	水産事業	100.00	資金の借入	商品の仕入 役員の兼任あり	なし
㈱三共物商	福岡県 福岡市西区	13	水産事業	55.00	なし	商品の仕入 役員の兼任あり	なし
魚信㈱	東京都 中央区	10	水産事業	100.00	なし	商品の供給 役員の兼任あり	営業設備の賃貸
持分法適用関連会社
㈱ヨネクボ	長野県 塩尻市	10	水産事業	30.00	なし	商品の供給 役員の兼任あり	なし
㈱北信食肉センター （注)5	長野県 中野市	133	畜産事業	16.90 (16.90)	なし	原料の供給 役員の兼任あり	なし
その他の関係会社
三菱商事㈱　（注)2	東京都 千代田区	204,447	水産事業 一般食品事業	被所有 20.08	なし	商品の仕入 役員の兼任あり 出向あり	なし

　（注）1．上記子会社は、特定子会社には該当いたしません。

2．有価証券報告書を提出しております。

3．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

4．議決権の所有割合又は被所有割合欄の（　）は内書で、間接所有の議決権の割合を記載しております。

5. 持分は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

6．上記子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、いずれも10％以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
水産事業	464	（318）
一般食品事業	74	（42）
畜産事業	95	（117）
報告セグメント計	633	（477）
その他	156	（149）
全社（共通）	82	（42）
合計	871	（668）

　（注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2. 全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年令（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
562(204)	41.0	17.1	6,115,235

セグメントの名称	従業員数（人）
水産事業	349	（107）
一般食品事業	74	（41）
畜産事業	56	（16）
報告セグメント計	479	（164）
その他	1	（1）
全社（共通）	82	（39）
合計	562	（204）

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年令、平均勤続年数および平均年間給与は、正社員のみによるものであります。

３．平均年間給与は支給実績（税込金額）であり、基準外賃金及び賞与その他臨時給与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はマルイチ労働組合と称し、組合員数は407名（平成28年３月31日現在）のユニオンショップ制で、上部団体への加盟はありません。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

　なお、提出会社以外のグループ会社には労働組合は結成されておりません。