(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に企業収益や雇用情勢の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、為替・株式相場の急激な変化や新興国の成長鈍化等により、先行き不透明な状況が続きました。食品流通業界におきましては、生活者の節約・低価格志向が継続する中、輸入原材料の高騰に伴う商品の値上げの影響や、人手や車両不足等を起因とする物流コストの上昇など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、平成29年３月期を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づき、様々な戦略課題に取り組んでまいりました。
収益の拡大に向けましては、原材料の調達から製造・販売までの各工程へ主体的に関わることで商品に高い付加価値を生み出す「メーカー型卸」戦略を推進し、強化した商品力により販売拡大を進めました。また、昨年７月に創立65周年記念総合展示会を開催し、顧客へ当社の機能と商品を幅広く提案することで、新たな需要創造と顧客開拓を進めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,846億24百万円（前期比6.6％増）となりました。利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益額の増加と、受発注業務の標準化や構内物流業務の効率化等、業務改善に継続して取り組み、生産性の向上を図ったことから、営業利益は15億35百万円（同35.5％増）、経常利益は19億25百万円（同23.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億44百万円（同53.1％増）となりました。
なお、昨年８月、当社のメーカー型卸戦略の具現化を一層加速させることを目的に、千葉県銚子市の水産品加工業者であります信田缶詰㈱を連結子会社化いたしました。しかしながら、当社が連結子会社化する以前に、中東向輸出用サバフレーク缶詰への異魚種混入と、一部商品の不適切な原産地表示が行われていたことが判明し、両事案につきまして平成28年３月に公表いたしました。当社といたしましても、関係の皆様にご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。今後は、再発防止策を信田缶詰㈱と共に推進し、グループガバナンスの強化と徹底に全力を挙げて取り組み、お客様の信頼回復に努めてまいります
当期のセグメント別の概況
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
■水産事業セグメント
水産物の世界的規模での需要増に起因する水産資源の減少と買付け競争の激化や、異常気象等による漁獲量減少という環境下、水産事業部では、事業拡大に向け、メーカー型卸戦略の推進等に取り組みました。
具体的には、生鮮魚のフルアソート調達の仕組みを活かした多様な顧客ニーズへの対応や、養殖魚インテグレーション（生産から販売までの統合事業）による養殖魚の生産と販売の拡大、三菱商事㈱と連携した海外調達の拡大等により、収益の拡大を図りました。また、業務提携先であります三菱食品㈱と連携した販売ルートの開拓や、石川中央魚市㈱との販売・調達面での連携等の取り組みを推進いたしました。デイリー部門におきましては、洋日配・和日配のオリジナル商品の品揃えを拡充しながら、首都圏エリアを中心に販売を拡大しました。
フードサービス事業部では、業務用マーケットの拡大に向け、当社グループ内および主要仕入先と連携した新たな需要拡大による既存顧客の深耕化や、首都圏にて開催された各種展示会へ出展するなど顧客開拓を推進し、販売マーケットの拡大を進めました。
以上の結果、売上高は1,262億77百万円（前期比6.0％増）となりました。営業利益は、業務改革を推進し、収益力向上とコスト削減に取り組んだことから、８億５百万円（同38.7％増）となりました。
■一般食品事業セグメント
生活者の生活防衛意識が継続する一方で、食へのニーズが多様化する中、食品事業部では、より高い付加価値の提供を目指し、提案営業活動の推進と、オリジナル開発商品の拡売を進めました。
具体的には、地域密着の強みを生かした提案型営業を推進し、基盤商圏の甲信エリアを中心とした主要顧客との取り組み強化により、マーケットの深耕化を図りました。また、長野県産原材料の使用等で差別化したオリジナル商品の品揃えを拡充し、業務提携先とも連携しながら全国へと販売を拡大いたしました。
収益力の拡大に向けましては、ＩＴを活用した庫内物流業務の生産性向上を図るなど、コスト競争力の強化に向けた取り組みを推進しました。
以上の結果、売上高は268億53百万円（前期比6.7％増）となりました。営業利益は、業務の効率化により販管費等の削減を図ったことから、１億58百万円（同144.1％増）となりました。
■畜産事業セグメント
国産畜産物に対する需要の増加等を背景に、食肉相場が総じて高値で推移する中、畜産事業部では、さらなる収益拡大を目指し、生産者との取り組みによる調達機能の強化と、販売エリアの拡大を進めました。
具体的には、生産から販売までを統合するメーカー型卸機能により、「りんご和牛信州牛」「信州米豚」等のオリジナル商品の生産と販売の拡大を図りました。また、生産者の経営安定化に向けた施策として、公的金融機関との生産者支援スキームの活用等により、安定的な商品供給基盤の構築に継続して取り組みました。
さらなる事業拡大に向けましては、首都圏の販売拠点を強化し、主要顧客への販売拡大と新規顧客開拓を推進いたしました。
以上の結果、売上高は302億56百万円（前期比6.6％増）となりました。営業利益は、コスト競争力の確保に向け、業務の効率化等に継続して取り組んだことから、４億69百万円（同14.2％増）となりました。
■その他（小売店の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）
子会社ＡＥＳ㈱は、当社グループの基盤顧客であります契約小売店を対象に、商品政策の統一化や受発注システムの導入等の店舗支援事業を推進いたしました。
子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と組織的に連携しながら進めました。
以上の結果、売上高は12億36百万円（前期比126.6％増）、営業利益は１億２百万円（同33.1％増）となりました。
（注）上記の記載金額及びこれ以降に記載しております売上高、仕入高等には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は52億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億55百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は８億７百万円となりました（前連結会計年度に増加した資金は18億86百万円）。これは主に、税金等調整前当期純利益が17億90百万円、減価償却費が５億93百万円となる一方で、売上債権・たな卸資産・仕入債務からなる運転資金が７億64百万円減少し、法人税等の支払額が８億48百万円となったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は２億20百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は７億56百万円）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億44百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が64百万円となったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は４億31百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は３億69百万円）。これは主に、リース債務の返済による支出が１億74百万円、配当金の支払額が２億31百万円となったことによります。
当社グループは、食品卸売事業の補完機能として製造加工業務を行っており、生産実績は仕入実績に含めて記載しております。なお、受注生産は行っておりません。
(1）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
水産事業（百万円） |
111,837 |
106.5 |
|
一般食品事業（百万円） |
27,395 |
121.8 |
|
畜産事業（百万円） |
24,205 |
94.7 |
|
報告セグメント計（百万円） |
163,438 |
106.7 |
|
その他（百万円） |
4,910 |
133.5 |
|
合計（百万円） |
168,349 |
107.4 |
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
水産事業（百万円） |
126,277 |
106.0 |
|
一般食品事業（百万円） |
26,853 |
106.7 |
|
畜産事業（百万円） |
30,256 |
106.6 |
|
報告セグメント計（百万円） |
183,387 |
106.2 |
|
その他（百万円） |
1,236 |
226.6 |
|
合計（百万円） |
184,624 |
106.6 |
（注）1.総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.各事業の主な内容
水産事業…水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売事業
一般食品事業…一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売事業
畜産事業…畜産物及び畜産加工品の販売事業
その他…小売店の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業
（1）当社グループの現状の認識について
当社グループを取り巻く環境は、政府による景気対策等の効果が期待されるものの、新興国の経済成長の鈍化等により、先行き不透明な状況が継続すると思われます。食品流通業界におきましても、将来への不安を背景とした生活防衛意識の高まりによる個人消費の低迷や、業種・業態を超えた競争の継続など、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
生産・調達面では、水産物における世界的な魚食拡大に起因する水産資源の減少、畜産物における飼料価格の高騰等を背景とする生産者の経営環境の悪化の問題に対し、安定的な商品調達ルートの確保が、安全・安心な商品流通体制の整備とともに、引き続き、最重要の経営課題となっております。
販売面では、高齢化の進展や単身世帯・共働き世帯の増加、情報化社会の進展などを背景に、生活者のニーズは多様化・高度化しており、これらに応えてゆくための機能や付加価値提案力が求められております。
（2）当面の対処すべき課題の内容
①水産における市場外流通への対応と流通経路の短縮化への対応
②生鮮全般における生産者との連携と加工・流通機能との一元化によるＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジ
メント）の構築
③小売店支援機能の強化による安定した販売営業基盤の確立
④リテールサポート、ロジスティクス、受発注システム等の卸機能の強化と効率化
⑤これらを推進するための人材育成とＩＴ化
⑥継続した業務改善力
（3）対処方針
こうした環境のもと、当社グループは平成29年３月期を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づき、全社および各部門における戦略課題に取り組み、諸施策を実行してまいります。
＜中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」の基本方針および事業戦略＞
（基本方針）
当社グループは「水産流通改革を成し遂げるフルライン食品流通のリーディングカンパニー」を目指す姿に、全く新しい食品流通事業者として持続的に成長してまいります。
（５つのビジョン）
１．水産を中核とした生鮮品サプライヤーとしてNo.１のポジションを確立
２．メーカー型卸として、川上から川下に至るバリューチェーンを構築
３．フルライン卸機能を革新し、あらゆるマーケットニーズに対応
４．商流・物流・情報流を革新する当社グループ独自のＳＣＭ基盤「Ｍ-tops（マルイチ・トータル・プラットフォーム・システム）」を構築
５．当社グループを取り巻く全てのステークホルダーからさらに期待・信頼される企業へ成長
（事業戦略）
計画達成に向け、「強い商品による収益拡大」「強い機能による収益拡大」「強い事業基盤の構築」に取り組んでまいります。
１．事業モデルの明確化
①マーチャンダイジング事業：強い商品による収益拡大モデル
・商品企画から原料調達、加工、販売に至る当社グループ独自のバリューチェーンを構築することで、
圧倒的に強い商品を育成
②フルライン事業：強い機能による収益拡大モデル
・マーチャンダイジング事業により強化された商品を背景に、機能のネットワーク化と一元化による流通改革を実現する、当社グループ独自のフルライン営業体制を構築
③これらの強い商品、強い機能による事業基盤の拡大
２．「Ｍ-tops」構築による事業構造改革
①ロジスティクス領域：物流効率化、全温度帯物流の構築、センター機能の明確化
②情報システム領域 ：システム統合、共通マスタ管理、受発注の効率化
３．変革のための新たな取り組み
①三菱商事グループとの協業戦略を拡大
②三菱食品㈱との水産品流通におけるサプライチェーン構築による事業基盤の拡大
（4）具体的な取組状況等
中期経営計画の達成に向けた最終年度における重点施策としまして、「メーカー型卸機能のさらなる推進」「業務改革の推進」「人事戦略の推進」「業務提携先との成果づくり」「長野商圏の基盤整備」を五本柱に掲げ、全社グループを挙げて戦略課題の推進に取り組んでまいります。
水産事業セグメントにおきましては、生鮮魚のフルアソート調達における魚種の拡大や、養殖魚事業の拡大等によるメーカー型卸機能の強化、業務提携先との連携による調達機能の強化と販売エリアの拡大等により、収益拡大を図ります。また、デイリー部門におきましては、オリジナル商品の拡充や商品調達エリアの拡大等を進め、さらなる事業拡大を目指します。フードサービス事業の拡大に向けましては、グループ内での組織的連携による調達・販売等の機能強化や、商品開発の推進等により、業務用マーケットへの販売を拡大してまいります。
一般食品事業セグメントにおきましては、新規顧客の開拓と既存取引の深耕化を進め、基盤商圏の拡大を図ります。また、高い付加価値を持つオリジナル商品の開発をメーカーと連携しながら強力に推進し、様々な流通ルートを活用して全国へ拡売してまいります。コスト競争力の強化に向けましては、受注業務の集約化や物流業務の改善等に継続して取り組み、さらなるローコスト体制の構築を推進してまいります。
畜産事業セグメントにおきましては、産地や生産者との取り組みを深めながらメーカー型卸機能を強化し、畜産物の安定的な商品供給基盤の構築と、マーケットニーズに対応した高付加価値商品の開発と生産、販売を進めてまいります。また、長野県内で培った機能を活かし、首都圏を中心に新規顧客の開拓と販売拡大を図ります。コスト競争力の確保に向けましては、受発注業務の改善等によるコスト低減に継続して取り組んでまいります。
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）災害危機等について
当社グループでは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害が発生した地域においては、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定されます。当社グループといたしましては、社員の人命安全確保と優先業務の継続、基幹コンピュータシステムのバックアップ体制の構築等、危機管理体制に万全を期しておりますが、自然災害による被害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）食の安全性について
生活者の食の安全性に対する意識は一段と高まっており、安全・安心な商品及びサービスを提供することが当社グループの最重要課題であると認識し、品質管理体制の強化等に取り組んでおります。しかしながら、食の安全を揺るがす問題が発生した場合の生活者の買い控え等の行動や、当社グループにおいて偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示などの商品事故が発生した場合、商品回収・廃棄等の想定外の費用発生や信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）食品の安定供給について
世界的な天然水産資源の減少および欧米・中国等の魚食拡大に起因する水産物の需給問題、穀物も含めた食品全般にわたる原材料の供給量の減少、また為替相場の影響等により食品の供給が不安定となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）食品流通業界の再編について
食品流通業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編やグループ化、さらには小売業による取引卸の集約化や帳合変更の動きが依然継続しており、これにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）法的規制について
当社グループは、卸売市場法や食品衛生法、ＪＡＳ法、労働基準法をはじめとした雇用等に関わる各種法令・規則の適用を受けております。当社グループとしてコンプライアンスを徹底するとともに、コンプライアンスの啓発・推進活動に努めておりますが、万一、法令に違反する事由が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下や、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）債権の貸倒れについて
食品流通業界においては、生活者の低価格・節約志向を背景とする店頭での低価格競争や、大手小売業の出店攻勢と異業種の食品市場への参入により企業間競争が激化するなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループにおきましては、与信管理の徹底を一層強化していく方針ですが、不測の事態が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）相場及び市況動向について
見越取引において、相場や需要の予測を見誤った場合や、急激な相場変動等の不可抗力が発生した場合に、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※見越取引・・・市場相場や需給状況により価格が変動する商品や、調達時期と販売時期が異なる商品において、将来の相場や需要の予測に基づいて販売前にあらかじめ一定数量の商品を確保するための成約を行う取引のこと。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。この連結財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、生産者や業務提携先との連携強化により高めた商品調達力と、メーカー型卸戦略の推進による高付加価値を持つ商品力を活かし、新規顧客開拓等による販売マーケットの拡大や、基盤商圏における販売の深耕化を進めた結果、売上高は1,846億24百万円（前期比6.6％増）となりました。利益面につきましては、売上高の拡大に伴う売上総利益額の増加と、受発注業務の標準化や構内物流業務の効率化等、業務改善に継続して取り組み、生産性の向上を図ったことから、営業利益は15億35百万円（同35.5％増）、経常利益は19億25百万円（同23.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億44百万円（同53.1％増）となりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響が生じる可能性につきましては「４ 事業等のリスク」に記載しております。
（4）経営戦略の現状と見直し
当社グループは、平成29年３月期を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づき、全社および各部門における戦略課題に取り組み、諸施策を実行しております。
中期経営計画の最終年度として、目標達成に向けまして「メーカー型卸機能のさらなる推進」「業務改革の推進」「人事戦略の推進」「業務提携先との成果づくり」「長野商圏の基盤整備」を重点施策の五本柱に、全社グループを挙げて戦略課題の推進に取り組んでまいります
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は426億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億27百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が１億47百万円、受取手形及び売掛金が11億６百万円、商品及び製品が15億23百万円、土地が４億28百万円増加する一方で、投資有価証券が２億59百万円減少したことによります。
負債は233億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億38百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が18億７百万円、未払金が４億49百万円増加したことによります。
純資産合計は192億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億88百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が７億14百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億74百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末46.5％から44.4％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「１ 業績等の概要」をご参照下さい。
（6）経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては「３ 対処すべき課題」に記載しております。