２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,742	3,806
受取手形	115	115
売掛金	※２ 12,703	※２ 13,823
商品	2,945	4,306
原材料及び貯蔵品	2	2
繰延税金資産	244	237
未収入金	※２ 1,610	※２ 1,695
その他	※２ 702	※２ 809
貸倒引当金	△64	△41
流動資産合計	22,001	24,756
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,931	※１ 2,762
構築物	65	55
機械及び装置	140	134
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	72	61
土地	※１ 7,753	※１ 7,751
リース資産	199	180
有形固定資産合計	11,163	10,947
無形固定資産
ソフトウエア	89	63
その他	32	73
無形固定資産合計	122	136
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,476	※１ 2,214
関係会社株式	728	728
長期貸付金	282	249
関係会社長期貸付金	659	1,002
長期前払費用	57	53
差入保証金	315	195
繰延税金資産	78	162
その他	630	585
貸倒引当金	△369	△634
投資その他の資産合計	4,861	4,556
固定資産合計	16,147	15,641
資産合計	38,148	40,397

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 152	※１ 127
買掛金	※１,※２ 13,033	※１,※２ 14,548
短期借入金	※１ 1,500	※１ 1,500
関係会社短期借入金	250	250
リース債務	59	69
未払金	※２ 1,696	※２ 2,101
未払法人税等	412	430
賞与引当金	497	542
その他	※２ 573	※２ 346
流動負債合計	18,174	19,915
固定負債
リース債務	161	157
退職給付引当金	593	573
役員退職慰労引当金	240	254
関係会社事業損失引当金	60	7
資産除去債務	82	84
その他	※２ 281	※２ 354
固定負債合計	1,419	1,431
負債合計	19,594	21,347
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金
資本準備金	3,380	3,380
資本剰余金合計	3,380	3,380
利益剰余金
利益準備金	354	354
その他利益剰余金
圧縮積立金	156	158
別途積立金	6,970	6,970
繰越利益剰余金	3,459	4,128
利益剰余金合計	10,940	11,611
自己株式	△53	△54
株主資本合計	17,986	18,656
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	568	393
評価・換算差額等合計	568	393
純資産合計	18,554	19,050
負債純資産合計	38,148	40,397

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※２ 164,595	※２ 173,591
売上原価	※２ 146,400	※２ 153,717
売上総利益	18,194	19,874
販売費及び一般管理費	※１,※２ 17,455	※１,※２ 18,551
営業利益	738	1,322
営業外収益
受取利息	10	11
受取配当金	76	81
受取賃貸料	296	305
その他	309	291
営業外収益合計	※２ 693	※２ 689
営業外費用
支払利息	9	9
固定資産除却損	13	5
関係会社事業損失引当金繰入額	48	－
貸倒引当金繰入額	－	75
その他	11	4
営業外費用合計	※２ 82	※２ 95
経常利益	1,349	1,917
特別利益
投資有価証券売却益	43	－
特別利益合計	43	－
特別損失
関係会社株式評価損	－	46
減損損失	202	50
貸倒引当金繰入額	－	235
特別損失合計	202	331
税引前当期純利益	1,190	1,585
法人税、住民税及び事業税	609	689
法人税等調整額	15	△6
法人税等合計	624	683
当期純利益	566	901

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,719	3,380	3,380	354	153	6,970	3,080	10,558	△53	17,604
当期変動額
圧縮積立金の積立					2		△2	－		－
剰余金の配当							△184	△184		△184
当期純利益							566	566		566
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2	－	379	381	△0	381
当期末残高	3,719	3,380	3,380	354	156	6,970	3,459	10,940	△53	17,986

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	214	214	17,818
当期変動額
圧縮積立金の積立			－
剰余金の配当			△184
当期純利益			566
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	353	353	353
当期変動額合計	353	353	735
当期末残高	568	568	18,554

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,719	3,380	3,380	354	156	6,970	3,459	10,940	△53	17,986
当期変動額
圧縮積立金の積立					2		△2	－		－
剰余金の配当							△230	△230		△230
当期純利益							901	901		901
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2	－	668	671	△0	670
当期末残高	3,719	3,380	3,380	354	158	6,970	4,128	11,611	△54	18,656

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	568	568	18,554
当期変動額
圧縮積立金の積立			－
剰余金の配当			△230
当期純利益			901
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△174	△174	△174
当期変動額合計	△174	△174	496
当期末残高	393	393	19,050

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) たな卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　15年～47年

機械及び装置、車両運搬具　９年～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア（自社利用）

社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産は下記のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	415百万円	390百万円
土地	1,751	1,749
計	2,167	2,140

(2)対応する債務は下記のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
支払手形	86百万円	60百万円
買掛金	267	343
短期借入金	615	615
計	967	1,019

(3)投資有価証券を取引保証のため担保に供しております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	468百万円	322百万円

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	1,033百万円	1,284百万円
短期金銭債務	1,444	1,753
長期金銭債務	0	0

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度21％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売運賃	6,812百万円	7,636百万円
従業員給料	4,899	5,049
賞与	428	441
賞与引当金繰入額	493	542
役員賞与引当金繰入額	19	－
福利厚生費	832	820
退職給付費用	185	182
役員退職慰労引当金繰入額	27	－
減価償却費	377	381
貸倒引当金繰入額	107	△69

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上高	2,966百万円	3,168百万円
仕入高	13,125	13,798
販売費及び一般管理費	3,303	3,801
営業取引以外の取引高	227	233

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式701百万円、関連会社株式26百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式701百万円、関連会社株式26百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	165百万円		166百万円
貸倒引当金	137		205
退職給付引当金	190		174
役員退職慰労引当金	77		77
投資有価証券評価損	43		41
関係会社株式評価損	104		113
減損損失	406		391
減価償却超過額	117		131
資産除去債務	26		25
未払社会保険料	26		25
その他	75		63
繰延税金資産小計	1,371		1,417
評価性引当額	△693		△738
繰延税金資産合計	678		678

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△74		△69
その他有価証券評価差額金	△270		△199
その他	△9		△9
繰延税金負債合計	△355		△278
繰延税金資産の純額	323		400

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	1.9		1.3
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.3		△0.5
住民税均等割	1.9		1.5
評価性引当額の増加額	10.4		5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5		1.8
その他	△0.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.6		43.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18百万円減少し、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	2,931	91	37 (35)	221	2,762	10,039
	構築物	65	－	－	9	55	956
	機械及び装置	140	35	9 (8)	32	134	745
	車両運搬具	0	－	－	－	0	1
	工具、器具及び備品	72	22	4 (4)	28	61	820
	土地	7,753	－	2 (2)	－	7,751	－
	リース資産	199	67	27	58	180	121
	計	11,163	216	81 (50)	350	10,947	12,685
無形固 定資産	ソフトウエア	89	22	－	48	63	－
	その他	32	46	－	5	73	－
	計	122	68	－	54	136	－

（注）当期減少額の（　）の金額は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	434	403	162	675
賞与引当金	497	542	497	542
役員賞与引当金	19	－	19	－
役員退職慰労引当金	240	27	13	254
関係会社事業損失引当金	60	－	52	7

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。