文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出関連企業を中心に業績や雇用環境に改善傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。食品流通業界におきましては、生活者の節約・低価格志向が継続する中、輸入原材料の高騰や、人手・車両不足によるコスト上昇、業種・業態を越えた競争の激化等により、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下、当社グループは、平成29年３月期を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づき、様々な戦略課題に取り組んでおります。
収益拡大に向けましては、原材料の調達から製品の製造・販売までの各工程へ主体的に関わることで高付加価値を生み出す「メーカー型卸」の取り組みを推進し、強化した商品力による販売拡大を進めております。
また、コスト競争力の強化に向けましては、受発注業務の標準化や構内物流業務の効率化により生産性向上を図るなど、更なる収益力の強化に継続して取り組んでおります。
以上のことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,421億71百万円（前年同期比6.1％増）となりました。利益面につきましては、営業利益17億10百万円（前年同期比43.0％増）、経常利益20億46百万円（同35.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億85百万円（同46.0％増）となりました。
[セグメント別の概況]
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
＜水産事業セグメント＞
売上高 970億81百万円（前年同期比5.1％増）
営業利益 10億86百万円（前年同期比49.0％増）
売上高につきましては、生鮮魚のフルアソート調達や、養殖魚における生産から販売までの統合事業、洋日配・和日配の当社オリジナル商品の開発等、メーカー型卸機能により高めた調達力と商品力による売上拡大と、フードサービス事業における外食・中食マーケットの新規顧客開拓を進めたことから、前年同期に対して46億97百万円の増収となりました。
営業利益につきましては、売上高の拡大による売上総利益額の増加と、業務改革を推進し、収益力向上とコスト削減に取り組んだことから、前年同期に対して３億57百万円の増益となりました。
＜一般食品事業セグメント＞
売上高 209億44百万円（前年同期比6.6％増）
営業利益 １億28百万円（前年同期比373.7％増）
売上高につきましては、長野県を中心とした基盤商圏における主要顧客との取り組み強化によるマーケットの深耕化と、長野県産の原材料を使用した当社オリジナル商品の全国への販売拡大等により、前年同期に対して13億円の増収となりました。
営業利益につきましては、売上高の拡大による売上総利益額の増加と、システム活用による業務の効率化に取り組むことで販管費等の削減を図ったことから、前年同期に対して１億１百万円の増益となりました。
＜畜産事業セグメント＞
売上高 232億14百万円（前年同期比7.9％増）
営業利益 ４億17百万円（前年同期比11.0％増）
売上高につきましては、国産牛をはじめ食肉相場が総じて高値で推移する中、畜産品の需要が引き続き堅調だったことに加え、生産者と連携した調達機能と、生産から販売までを統合するメーカー型卸機能による商品力を活かして販売拡大を進めたことから、前年同期に対して16億91百万円の増収となりました。
営業利益につきましては、売上高の拡大による売上総利益額の増加と、コスト競争力の確保に向け、業務の効率化等に継続して取り組んだことから、前年同期に対して41百万円の増益となりました。
＜その他（小売店の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞
売上高 ９億32百万円（前年同期比130.1％増）
営業利益 77百万円（前年同期比22.9％増）
子会社でありますＡＥＳ㈱による小売店の店舗支援事業と、同マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱による物流業務・冷蔵倉庫事業について、グループ内の各事業との組織的な連携強化を進め、売上高は９億32百万円、営業利益は77百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は575億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して179億53百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が22億13百万円、受取手形及び売掛金が124億25百万円、商品及び製品が20億８百万円増加したことによります。
負債は376億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して167億73百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が160億66百万円増加したことによります。
純資産合計は198億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億80百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.5％から34.0％に減少しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。