文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の不確実性の高まりや、金融市場では急速に円高・株安基調へ流れが変わるなど、先行き不透明な状況が継続いたしました。食品流通業界におきましては、消費者の節約志向が強まるなど個人消費が停滞しており、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況下、当社グループは、平成29年３月期を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づく戦略課題を推進しております。中計最終年度における重点施策としまして、「メーカー型卸機能のさらなる推進」「業務改革の推進」「人事戦略の推進」「業務提携先との成果づくり」「長野商圏の基盤整備」を五本柱に掲げ、施策の具現化に向け、全社グループを挙げて取り組んでおります。
以上のことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は、465億59百万円（前年同期比7.2％増）となりました。利益面につきましては、営業利益３億50百万円（同71.7％増）、経常利益４億74百万円（同49.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億42百万円（同86.6％増）となりました。
[セグメント別の概況]
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
＜水産事業セグメント＞
売上拡大に向けましては、メーカー型卸機能のさらなる推進としまして、生鮮魚のフルアソート調達による販売ルートの拡大や、養殖魚の生産と販売の拡大、洋日配・和日配の当社オリジナル商品の開発と販売を進めました。また、業務提携先との連携による商品調達力の強化と、販売エリアの拡大に取り組みました。フードサービス事業部では、当社グループ内や主要仕入先と連携した商品開発を推進しながら、県内外の業務用マーケットへ販売を拡大しました。
収益力向上に向けましては、業務改革を推進し、業務プロセスの見直しやＩＴを活用した業務改善に継続して取り組みました。
以上の結果、売上高は318億４百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は２億13百万円（同43.5％増）となりました。
＜一般食品事業セグメント＞
売上拡大に向けましては、長野県内における主要顧客との取り組み強化によるマーケットの深耕化と、上越・北陸エリアにおける物流基盤の構築を進めながら同エリアでの販売シェア拡大を図りました。
コスト競争力の強化に向けましては、受注センターを稼働させて受注業務の集約化を図るなど、さらなるローコスト体制の構築を推進しました。
以上の結果、売上高は67億３百万円（前年同期比2.5％増）、営業損失は12百万円（前年同期は35百万円の営業損失）となりました。
＜畜産事業セグメント＞
売上拡大に向けましては、国産牛・豚の枝肉価格が高値で推移したものの、産地や生産者との連携による調達力と、生産から販売までを統合するメーカー型卸機能による商品力を活かし、既存顧客への販売強化と首都圏を中心とする新規顧客への販売拡大を進めました。
コスト競争力の確保に向けましては、受発注業務の改善等によるコスト低減に引き続き取り組みました。
以上の結果、売上高は77億16百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は１億13百万円（同38.6％増）となりました。
＜その他（小売店の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞
子会社ＡＥＳ㈱は、当社グループの基盤顧客であります契約小売店を対象に、商品政策の統一化や受発注システムの導入等の店舗支援事業を推進いたしました。
子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と組織的に連携しながら進めました。
以上の結果、売上高は３億34百万円（前期同期比23.3％増）、営業利益は36百万円（同290.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は433億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億90百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券が82百万円減少する一方で、受取手形及び売掛金が１億98百万円、商品及び製品が５億54百万円増加したことによります。
負債は239億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億21百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が８億28百万円増加する一方で、未払法人税等が２億52百万円減少したことによります。
純資産合計は193億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して69百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.4％から43.9％に減少しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。