(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続くなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の政権交代による経済政策の不確実性が世界経済に与える影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。食品流通業界におきましては、生活者の根強い節約志向が依然として続く中、人手不足に伴う物流コスト等の上昇や、業種・業態を超えた競争の激化など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況下、当社グループは今年度を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」の達成に向け、重点施策の５本柱として「メーカー型卸機能のさらなる推進」「業務提携先との成果づくり」「業務改革の推進」「人事戦略の推進」「長野商圏の基盤整備」を掲げ、全社グループを挙げて取り組んでまいりました。特に「メーカー型卸機能のさらなる推進」につきましては、原材料調達機能を活かしながら、商品企画から製造・販売までの各工程へ主体的に関わった商品開発に取り組み、顧客の要望に応える高付加価値商品の供給や差別化されたオリジナル開発商品を拡売することで、売上拡大を図りました。各施策の推進により、水産・食品・畜産・フードサービスの全事業部が拡大軌道を継続いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,888億81百万円（前期比2.3％増）となりました。利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益額の増加と、受発注業務の標準化や構内物流業務の効率化など業務改善の継続により生産性の向上を図ったことから、営業利益は16億34百万円（同6.4％増）、経常利益は20億９百万円（同4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億92百万円（同26.2％増）となりました。
なお、「長野商圏の基盤整備」の一環といたしまして、株式会社丸水長野県水が事業を分割し、新たに設立する分割会社（株式会社丸水長野県水。以下、「新・丸水長野県水」といいます。）の株式を取得して子会社化することを平成28年11月８日に発表いたしました。株式の取得日は平成29年４月３日であり、今後は当社と新・丸水長野県水のそれぞれが強みとして保有する機能を強化・高度化することで長野県内の食品流通の発展を目指してまいります。
当期のセグメント別の概況
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
■水産事業セグメント
天候不順や自然災害の影響および水産資源の減少等により天然魚の水揚げ量や相場が不安定で推移する中、水産事業部では、さらなる事業拡大に向けた戦略課題に取り組みました。
水産部門におきましては、生鮮魚のフルアソート調達魚種の拡充を進め、多様なニーズに適した商品供給により様々な業種・業態へと販路を拡大しました。また、天然魚の漁獲量減少を補完するための養殖魚インテグレーションの強化による養殖魚の生産拡大や、三菱商事グループと連携した調達力の強化を進めながら売上拡大を図りました。デイリー食品部門におきましては、オリジナル商品の開発をメーカーと連携しながら推進し、首都圏を中心に販売拡大しました。
フードサービス事業部では、市場規模が伸長している惣菜部門などの業務用マーケットへの販路拡大に向け、水産・畜産事業部と連携した商品開発の推進や、首都圏で開催された各種展示会への出展による新規顧客開拓に取り組みました。
以上の結果、売上高は1,295億73百万円（前期比2.6％増）となりました。営業利益は、受発注や構内物流等の業務改善に継続して取り組みましたが、水産物の水揚げ量減少に伴う仕入価格上昇等の影響により、７億47百万円（同7.3％減）となりました。
■一般食品事業セグメント
小売店頭において業種・業態を超えた価格競争が激化する一方で、食へのニーズが多様化する中、食品事業部では事業領域の拡大に取り組みました。
基盤商圏であります甲信越エリアにおいては、顧客への提案営業活動の推進により販売マーケットの深耕化を図りました。長野県外においては中越・北陸エリアに新たな物流拠点を設置し、物流サービスレベルの向上を図り、販売シェアの拡大を図りました。また、長野県産原材料の使用などで差別化したオリジナル開発商品の品揃えを拡充し、全国へ販売を広げました。
以上の結果、売上高は一部取引先の仕入調達ルート変更等の影響もあり、264億37百万円（前期比1.6％減）となりました。営業利益は、受注センターの稼働による受注業務の集約化など、さらなるローコスト体制の構築を進めたことから、１億92百万円（同21.9％増）となりました。
■畜産事業セグメント
国産畜産物に対する需要の増加等を背景に、食肉相場が総じて高値で推移する中、畜産事業部では、さらなる収益力の向上を目指し、調達機能の強化と販売エリアの拡大を進めました。
具体的には、長野県内畜産物の生産基盤の安定化に向けて、生産から販売までを統合するメーカー型卸機能による「りんご和牛信州牛」「信州米豚」等のオリジナル開発商品の生産と販売の強化を図りました。販売エリアの拡大に向けましては、産地や生産者と連携した商品調達機能を活かした商品提案力により、首都圏を中心に新規顧客開拓を推進いたしました。
以上の結果、売上高は315億１百万円（前期比4.1％増）となりました。営業利益は、売上拡大に伴い販管費が増加したものの、売上総利益の増加により、５億25百万円（同11.9％増）となりました。
■その他（小売店の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）
子会社ＡＥＳ㈱は、当社グループの基盤顧客であります契約小売店を対象に店舗支援事業を推進いたしました。子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築をグループ内の各事業と組織的に連携しながら進めました。
以上の結果、売上高は13億68百万円（前期比10.6％増）、営業利益は１億69百万円（同65.2％増）となりました。
（注）上記の記載金額及びこれ以降に記載しております売上高、仕入高等には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は71億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億46百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は26億77百万円となりました（前連結会計年度に増加した資金は８億７百万円）。これは主に、税金等調整前当期純利益が20億45百万円、減価償却費が５億69百万円となり、売上債権・たな卸資産・仕入債務からなる運転資金が10億94百万円増加し、法人税等の支払額が８億89百万円となったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は２億８百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は２億20百万円）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億84百万円となったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は５億22百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は４億31百万円）。これは主に、リース債務の返済による支出が１億72百万円、配当金の支払額が２億76百万円となったことによります。
当社グループは、食品卸売事業の補完機能として製造加工業務を行っており、生産実績は仕入実績に含めて記載しております。なお、受注生産は行っておりません。
(1）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
水産事業（百万円） |
112,970 |
101.0 |
|
一般食品事業（百万円） |
23,636 |
86.3 |
|
畜産事業（百万円） |
28,437 |
117.5 |
|
報告セグメント計（百万円） |
165,044 |
101.0 |
|
その他（百万円） |
4,945 |
100.7 |
|
合計（百万円） |
169,989 |
101.1 |
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
水産事業（百万円） |
129,573 |
102.6 |
|
一般食品事業（百万円） |
26,437 |
98.5 |
|
畜産事業（百万円） |
31,501 |
104.1 |
|
報告セグメント計（百万円） |
187,512 |
102.3 |
|
その他（百万円） |
1,368 |
110.6 |
|
合計（百万円） |
188,881 |
102.3 |
（注）1.総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.各事業の主な内容
水産事業…水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売事業
一般食品事業…一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売事業
畜産事業…畜産物及び畜産加工品の販売事業
その他…小売店の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
（経営理念）
一、人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕し、衆知を結集して価値ある流通機能の創造に努めよう。
一、会社は、社会の公器であり、社員の福祉向上を願う開かれた広場である。私心を捨てて、真に生きがいの
場としよう。
（中長期で目指す姿）
当社グループは、10年後を見据えた長期構想を「『いただきますの笑顔』のために日本の食品流通を変革する
会社 ～機能でも、規模でも全国トップクラスを目指す～」と定めております。
（2）経営戦略等
当社グループは平成32年３月期を目標年度とする中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」を策定し、目指す姿として「価値ある食品流通機能の創造に向け、変化に挑戦し続けている全員活躍企業」を掲げました。
目指す姿の実現に向けまして、資源の有効利用を重視しながら価値ある商品を全国に供給するメーカー型卸機能の推進と、地域のお客様から選ばれる問屋機能のさらなる強化を進めてまいります。また、今後の事業拡大に必要な経営人材の育成と、一人ひとりがそれぞれの持ち場で活躍し、組織力が最大限に発揮されている企業の実現に取り組んでまいります。
＜中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」の基本方針および事業戦略＞
（目指す姿）
「価値ある食品流通機能の創造に向け、変化に挑戦し続けている全員活躍企業」
１．価値ある食品流通機能
・資源の有効利用を重視しながら価値ある商品を全国に供給するメーカー型卸機能
・地域のお客様から選ばれる問屋機能
２．変化に挑戦/全員活躍企業
・飽くなき挑戦により、今後の事業拡大に必要な経営人材が育成されている
・一人ひとりがそれぞれの持ち場で活躍し、組織力が最大限に発揮されている
（基本戦略）
＜成長戦略＞
①メーカー型卸事業の加速
・当社グループの原料調達力と末端到達力を梃子に好循環を生み出し、規模の拡大を目指します。
②業務提携事業の拡大
・提携先との協業による全国販売と、新規提携事業による調達力と販売力の強化に取り組みます。
＜経営基盤の再整備＞
③経営品質向上のための標準業務の確立
・適切な役割分担、基本動作の徹底、タイムリーな見える化により経営品質の向上を図ります。
④全員活躍企業を実現する制度／働き方改革
・３年後の姿「変化に挑戦し続けている全員活躍企業」に向け、制度・風土改革に取り組みます。
＜共通戦略＞
⑤グループ企業におけるシナジー創出
・各グループ企業が連携してシナジーを創出し、持続的成長を目指します。
（具体的な取組状況等）
中期経営計画初年度であります平成30年３月期は、各事業における成長戦略の着実な実行と、経営基盤の再整備に向けた事業構造改革の推進により、目指す姿に向けた成果作りに全社グループを挙げて取り組んでまいります。
水産事業セグメントにおきましては、産地駐在の増強による調達機能の強化や、養殖魚事業をはじめとするメーカー型卸機能のさらなる強化、業務提携先との全国販売ネットワークの構築等により収益力の向上を図ります。また、デイリー食品部門におきましては、オリジナル商品の拡充や新規顧客開拓等を進め、さらなる事業拡大を目指します。フードサービス事業部におきましては、当社グループ企業が持つ各業態・カテゴリーでの強みの発揮や、冷凍物流ネットワークの強化等により、業務用マーケットにおける販路開拓を推進してまいります。
一般食品事業セグメントにおきましては、長野県外における営業体制を強化し、新規顧客開拓や既存顧客の深耕化に取り組み、売上拡大を図ります。また、首都圏に広域流通を担う拠点を設置し、メーカー型卸機能によるオリジナル商品の開発と販売の体制を強化することで事業領域を拡大してまいります。コスト競争力の強化に向けましては、ローコスト体制の構築を目指した受注・発注業務の集約化や物流業務の改善等に継続して取り組んでまいります。
畜産事業セグメントにおきましては、産地や生産者との戦略的な取り組みによりメーカー型卸機能と商品調達機能の強化を進め、畜産物の安定的な供給基盤の構築と、高付加価値商品による差別化戦略を推進してまいります。また、高めた商品力と調達力を活かし、首都圏を中心に新規顧客開拓と販路拡大を目指します。コスト競争力の強化に向けましては、受発注業務の改善等によるコスト低減に引き続き取り組んでまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
平成32年３月期を目標年度とする中期経営計画における目標は以下のとおりです。
・売上高：2,600億円
・経常利益： 26億円以上
・親会社株式に帰属する当期純利益：14億円以上
（4）当社グループの現状の認識について
当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調の継続が期待されるものの、海外経済の不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況が続くと思われます。また、長時間労働の是正など企業における働き方改革が喫緊の課題であります。食品流通業界におきましては、根強い節約志向により個人消費に大きな改善が期待できない中、企業間の競争激化や人材確保が困難な状況が続くなど、引き続き厳しい状況が続くと予想されます。
生産・調達面では、水産物の世界的な需要増加や水産資源の減少、畜産物における生産農家の減少などの問題に対し、安定的な商品調達ルートの確保が安全・安心な商品流通体制の整備とともに、引き続き最重要の経営課題となっております。
販売面では、高齢化の伸展や単身世帯および働く女性の増加といった社会構造の変化を背景に生活者のニーズは多様化・高度化しており、これらに応えてゆくための機能や付加価値提案力が求められております。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
①水産における市場外流通への対応と流通経路の短縮化への対応
②生鮮全般における生産者との連携と加工・流通機能との一元化によるＳＣＭ（サプライ・チェーン・
マネジメント）の構築
③小売店支援機能の強化による安定した販売営業基盤の確立
④リテールサポート、ロジスティクス、受発注システム等の卸機能の強化と効率化
⑤これらを推進するための人材育成とＩＴ化
⑥継続した業務改善力
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）災害危機等について
当社グループでは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害が発生した地域においては、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定されます。当社グループといたしましては、社員の人命安全確保と優先業務の継続、基幹コンピュータシステムのバックアップ体制の構築等、危機管理体制に万全を期しておりますが、自然災害による被害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）食の安全性について
生活者の食の安全性に対する意識は一段と高まっており、安全・安心な商品及びサービスを提供することが当社グループの最重要課題であると認識し、品質管理体制の強化等に取り組んでおります。しかしながら、食の安全を揺るがす問題が発生した場合の生活者の買い控え等の行動や、当社グループにおいて偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示などの商品事故が発生した場合、商品回収・廃棄等の想定外の費用発生や信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）食品の安定供給について
世界的な天然水産資源の減少および欧米・中国等の魚食拡大に起因する水産物の需給問題、穀物も含めた食品全般にわたる原材料の供給量の減少、また為替相場の影響等により食品の供給が不安定となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）食品流通業界の再編について
食品流通業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編やグループ化、さらには小売業による取引卸の集約化や帳合変更の動きが依然継続しており、これにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）法的規制について
当社グループは、卸売市場法や食品衛生法、ＪＡＳ法、労働基準法をはじめとした雇用等に関わる各種法令・規則の適用を受けております。当社グループとしてコンプライアンスを徹底するとともに、コンプライアンスの啓発・推進活動に努めておりますが、万一、法令に違反する事由が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下や、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）債権の貸倒れについて
食品流通業界においては、生活者の低価格・節約志向を背景とする店頭での低価格競争や、大手小売業の出店攻勢と異業種の食品市場への参入により企業間競争が激化するなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループにおきましては、与信管理の徹底を一層強化していく方針ですが、不測の事態が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）相場及び市況動向について
見越取引において、相場や需要の予測を見誤った場合や、急激な相場変動等の不可抗力が発生した場合に、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※見越取引・・・市場相場や需給状況により価格が変動する商品や、調達時期と販売時期が異なる商品において、将来の相場や需要の予測に基づいて販売前にあらかじめ一定数量の商品を確保するための成約を行う取引のこと。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。この連結財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、メーカー型卸機能を活かし、高付加価値商品の供給やオリジナル開発商品の拡売に取り組み、新規顧客開拓等による販売マーケットの拡大と基盤商圏の深耕化を進めた結果、売上高は1,888億81百万円（前期比2.3％増）となりました。利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益額の増加と、受発注業務の標準化や構内物流業務の効率化など業務改善の継続により生産性の向上を図ったことから、営業利益は16億34百万円（同6.4％増）、経常利益は20億９百万円（同4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億92百万円（同26.2％増）となりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響が生じる可能性につきましては「４ 事業等のリスク」に記載しております。
（4）経営戦略の現状と見直し
当社グループは、当社グループは平成32年３月期を目標年度とする中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」を策定し、目指す姿として「価値ある食品流通機能の創造に向け、変化に挑戦し続けている全員活躍企業」を掲げ、全社および各部門における戦略課題に取り組み、諸施策を実行しております。
中期経営計画初年度であります平成30年３月期は、各事業における成長戦略の着実な実行と、経営基盤の再整備に向けた事業構造改革の推進により、目指す姿に向けた成果作りに全社グループを挙げて取り組んでまいります。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は437億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億72百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が19億46百万円増加する一方で、受取手形及び売掛金が28百万円、商品及び製品が７億21百万円減少したことによります。
負債は233億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して２百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が３億43百万円増加する一方で、未払金が２億20百万円減少したことによります。
純資産合計は204億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億69百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が９億15百万円増加し、その他有価証券評価差額金が２億17百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末44.4％から45.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「１ 業績等の概要」をご参照下さい。
（6）経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。