２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,806	5,489
受取手形	115	86
売掛金	※２ 13,823	※２ 13,822
商品	4,306	3,521
原材料及び貯蔵品	2	1
繰延税金資産	237	232
未収入金	※２ 1,695	※２ 1,746
その他	※２ 809	※２ 839
貸倒引当金	△41	△38
流動資産合計	24,756	25,702
固定資産
有形固定資産
建物	※1 2,762	※1 2,662
構築物	55	50
機械及び装置	134	135
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	61	59
土地	※1 7,751	※1 7,751
リース資産	180	131
有形固定資産合計	10,947	10,790
無形固定資産
ソフトウエア	63	63
その他	73	50
無形固定資産合計	136	114
投資その他の資産
投資有価証券	※1 2,214	※1 2,510
関係会社株式	728	728
長期貸付金	249	215
関係会社長期貸付金	1,002	1,278
長期前払費用	53	50
差入保証金	195	198
繰延税金資産	162	95
その他	585	572
貸倒引当金	△634	△651
投資その他の資産合計	4,556	4,998
固定資産合計	15,641	15,903
資産合計	40,397	41,605

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※1 127	※1 196
買掛金	※1,※2 14,548	※1,※2 14,735
短期借入金	※1 1,500	※1 1,500
関係会社短期借入金	250	150
リース債務	69	62
未払金	※２ 2,101	※２ 1,983
未払法人税等	430	359
賞与引当金	542	541
その他	※２ 346	※２ 567
流動負債合計	19,915	20,094
固定負債
リース債務	157	103
退職給付引当金	573	554
役員退職慰労引当金	254	－
役員株式給付引当金	－	25
関係会社事業損失引当金	7	5
資産除去債務	84	85
その他	※２ 354	557
固定負債合計	1,431	1,332
負債合計	21,347	21,427
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金
資本準備金	3,380	3,380
その他資本剰余金	－	5
資本剰余金合計	3,380	3,385
利益剰余金
利益準備金	354	354
その他利益剰余金
圧縮積立金	158	155
別途積立金	6,970	6,970
繰越利益剰余金	4,128	5,074
利益剰余金合計	11,611	12,553
自己株式	△54	△90
株主資本合計	18,656	19,568
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	393	609
評価・換算差額等合計	393	609
純資産合計	19,050	20,178
負債純資産合計	40,397	41,605

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 173,591	※２ 177,430
売上原価	※２ 153,717	※２ 157,321
売上総利益	19,874	20,109
販売費及び一般管理費	※1,※2 18,551	※1,※2 18,856
営業利益	1,322	1,253
営業外収益
受取利息	11	10
受取配当金	81	197
受取賃貸料	305	299
その他	291	189
営業外収益合計	※２ 689	※２ 696
営業外費用
支払利息	9	9
固定資産除却損	5	3
貸倒引当金繰入額	75	42
その他	4	5
営業外費用合計	※２ 95	※２ 61
経常利益	1,917	1,888
特別損失
関係会社株式評価損	46	－
減損損失	50	－
貸倒引当金繰入額	235	－
特別損失合計	331	－
税引前当期純利益	1,585	1,888
法人税、住民税及び事業税	689	665
法人税等調整額	△6	3
法人税等合計	683	669
当期純利益	901	1,219

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,719	3,380	3,380	354	156	6,970	3,459	10,940	△53	17,986
当期変動額
圧縮積立金の積立					2		△2	－		－
剰余金の配当							△230	△230		△230
当期純利益							901	901		901
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2	－	668	671	△0	670
当期末残高	3,719	3,380	3,380	354	158	6,970	4,128	11,611	△54	18,656

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	568	568	18,554
当期変動額
圧縮積立金の積立			－
剰余金の配当			△230
当期純利益			901
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△174	△174	△174
当期変動額合計	△174	△174	496
当期末残高	393	393	19,050

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,719	3,380	－	3,380	354	158	6,970	4,128	11,611	△54	18,656
当期変動額
圧縮積立金の積立						△3		3	－		－
剰余金の配当								△276	△276		△276
当期純利益								1,219	1,219		1,219
自己株式の取得										△90	△90
自己株式の処分										54	54
自己株式の処分差益			5	5							5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5	5	－	△3	－	945	942	△35	912
当期末残高	3,719	3,380	5	3,385	354	155	6,970	5,074	12,553	△90	19,568

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	393	393	19,050
当期変動額
圧縮積立金の積立			－
剰余金の配当			△276
当期純利益			1,219
自己株式の取得			△90
自己株式の処分			54
自己株式の処分差益			5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	215	215	215
当期変動額合計	215	215	1,127
当期末残高	609	609	20,178

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) たな卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　15年～47年

機械及び装置、車両運搬具　９年～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア（自社利用）

社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」に対応するため、対象取締役に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成28年６月21日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産は下記のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	390百万円	366百万円
土地	1,749	1,749
計	2,140	2,115

(2)対応する債務は下記のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
支払手形	60百万円	122百万円
買掛金	343	239
短期借入金	615	615
計	1,019	976

(3)投資有価証券を取引保証のため担保に供しております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	322百万円	400百万円

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,284百万円	1,038百万円
短期金銭債務	1,753	1,709
長期金銭債務	0	－

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度21％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売運賃	7,636百万円	7,835百万円
従業員給料	5,049	5,091
賞与	441	556
賞与引当金繰入額	542	541
福利厚生費	820	858
退職給付費用	182	183
役員株式給付引当金繰入額	－	25
減価償却費	381	349
貸倒引当金繰入額	△69	△3

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
売上高	3,168百万円	3,160百万円
仕入高	13,798	14,615
販売費及び一般管理費	3,801	3,756
営業取引以外の取引高	233	230

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式701百万円、関連会社株式26百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式701百万円、関連会社株式26百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	166百万円		166百万円
貸倒引当金	205		210
退職給付引当金	174		169
投資有価証券評価損	41		41
関係会社株式評価損	113		113
減損損失	391		386
減価償却超過額	131		141
資産除去債務	25		26
未払社会保険料	25		25
その他	140		133
繰延税金資産小計	1,417		1,413
評価性引当額	△738		△739
繰延税金資産合計	678		674

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△69		△67
その他有価証券評価差額金	△199		△268
その他	△9		△9
繰延税金負債合計	△278		△345
繰延税金資産の純額	400		328

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	1.3		5.8
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.5		△2.2
住民税均等割	1.5		1.3
評価性引当額の増加額	5.4		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		－
その他	0.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1		35.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	2,762	112	1	212	2,662	10,233
	構築物	55	3	－	8	50	964
	機械及び装置	134	28	0	27	135	755
	車両運搬具	0	－	0	－	0	1
	工具、器具及び備品	61	22	0	23	59	818
	土地	7,751	－	－	－	7,751	－
	リース資産	180	26	16	59	131	141
	計	10,947	192	18	331	10,790	12,915
無形固 定資産	ソフトウエア	63	31	－	32	63	－
	その他	73	11	25	8	50	－
	計	136	43	25	40	114	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	675	140	126	689
賞与引当金	542	541	542	541
役員退職慰労引当金	254	－	254	－
役員株式給付引当金	－	25	－	25
関係会社事業損失引当金	7	－	2	5

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。