文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に企業業績や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権への移行により為替や株価が乱高下するなど世界経済の不確実性が高まっており、先行きは不透明感を増しております。食品流通業界におきましては、消費者の生活防衛意識の高まりによる節約志向・低価格志向が継続し、業種・業態を超えた競争が激しさを増すなど依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、平成29年３月期を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づく戦略課題を推進しております。中計最終年度における重点施策の五本柱「メーカー型卸機能のさらなる推進」「業務改革の推進」「人事戦略の推進」「業務提携先との成果づくり」「長野商圏の基盤整備」に全社グループを挙げて取り組んでおります。
以上のことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,472億32百万円（前年同期比3.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益18億37百万円（前年同期比7.4％増）、経常利益21億37百万円（同4.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億76百万円（同7.1％増）となりました。
なお、株式会社丸水長野県水が事業を分割し、新たに設立する分割会社（株式会社丸水長野県水。以下、「新・丸水長野県水」といいます。）の株式を当社が取得して平成29年４月３日付で子会社化することを平成28年11月８日に発表いたしました。当社と新・丸水長野県水の両社が強みとして保有する機能を、それぞれが経営の自立性・独自性を保持しつつ、さらなる強化・高度化を図ることで県内の食品流通の発展を目指してまいります。
[セグメント別の概況]
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
＜水産事業セグメント＞
売上高につきましては、水産部門では天然魚の水揚げ量が減少する状況下、生鮮魚のフルアソート調達による新たな販売チャネルの開拓や、サケやブリなどの養殖魚の生産と販売の強化により売上拡大を図りました。デイリー食品部門では当社オリジナルブランドの商品開発と販売拡大を推進し、フードサービス事業部では当社グループ内で連携した商品開発と業務用チャネルへの販売拡大を進めました。以上の結果、売上高は1,011億79百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
利益面につきましては、受発注や構内物流等の業務改善に継続して取り組みましたが、水産物の仕入価格上昇の影響等により、営業利益は10億71百万円（同1.4％減）となりました。
＜一般食品事業セグメント＞
売上高につきましては、長野県内の主要顧客との取り組み強化による基盤商圏の深耕化と、県外エリアにおける販売シェアの拡大を進めたものの、一部取引先の仕入調達ルート変更の影響等もあり、売上高は207億26百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
利益面につきましては、システムを活用した発注業務の効率化などローコスト体制の構築に継続して取り組み、営業利益は１億46百万円（同13.6％増）となりました。
＜畜産事業セグメント＞
売上高につきましては、食肉相場は不安定に推移したものの畜産物の需要が引き続き堅調に推移する中、産地や生産者との連携による商品調達力とメーカー型卸機能による付加価値のある商品力を活かし、既存マーケットの深耕化と首都圏エリアへの販売拡大を進めました。以上の結果、売上高は242億88百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
利益面につきましては、売上拡大に伴い販管費が増加したものの、売上総利益の増加により、営業利益は４億81百万円（同15.5％増）となりました。
＜その他（小売店の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞
子会社ＡＥＳ㈱は、当社グループの基盤顧客であります契約小売店を対象に店舗支援事業を推進いたしました。子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築をグループ内の各事業と組織的に連携しながら進めました。
以上の結果、売上高は10億38百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は１億38百万円（同78.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は584億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して158億48百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が26億79百万円、受取手形及び売掛金が121億４百万円、商品及び製品が５億84百万円増加したことによります。
負債は378億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して144億92百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が145億26百万円増加したことによります。
純資産合計は206億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億55百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.4％から34.7％に減少しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。