文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調が続くものの、米国の経済政策や地政学的リスクの高まりなど国際情勢の不確実性への懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、消費者の節約・低価格志向が継続する中、相場品の高止まり傾向や、労働力不足を背景としたコストの増加など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、今年度を初年度とする中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」を公表いたしました。基本戦略に「メーカー型卸事業の加速」「業務提携事業の拡大」「経営品質向上のための標準業務の確立」「全員活躍企業を実現する制度／働き方改革」「グループ企業とのシナジー創出」を掲げ、成長戦略の着実な実行と、経営基盤の再整備に向けた事業構造改革の推進により、目指す姿に向けた成果作りに全社グループを挙げて取り組んでおります。
なお、㈱丸水長野県水の株式を取得して平成29年４月３日付で子会社化いたしました。
以上のことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は、531億25百万円（前年同期比14.1％増）となりました。利益面につきましては、生鮮品の相場変動の影響等もありましたが、ほぼ計画通りに推移し、営業利益２億72百万円（同22.2％減）、経常利益４億69百万円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億88百万円（同15.6％減）となりました。
[セグメント別の概況]
平成29年４月３日付で㈱丸水長野県水の株式を取得し、子会社化したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「丸水長野県水グループ」を新たな報告セグメントとして新設しております。同セグメントは、丸水長野県水グループ（㈱丸水長野県水及びその子会社）のうち食品事業（平成29年10月１日付で当社食品事業に統合予定。食品事業は一般食品事業セグメントに含みます。）を除く事業にて構成しております。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
＜水産事業セグメント＞
水産部門における産地駐在の増強による調達力の強化や、デイリー食品部門におけるオリジナル商品の開発と拡売、フードサービス事業部における業務用マーケット向けの商品開発など、メーカー型卸事業を基軸に成長戦略を推進いたしました。しかしながら、大衆魚の水揚げ量の減少や、アニサキスによる食中毒の報道により生鮮魚の売上が低迷したことから、売上高につきましては307億69百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
利益面につきましては、受注・発注業務や物流業務等の改善に継続して取り組みましたが、水産物の相場変動の影響等により、営業利益は１億20百万円（同43.6％減）となりました。
＜一般食品事業セグメント（㈱丸水長野県水の食品事業を含む）＞
長野県外における営業体制の強化による事業エリアの拡大と、オリジナル商品の開発と広域流通を担う拠点を首都圏に設置するなど事業領域の拡大を進めたことに加え、㈱丸水長野県水の食品事業を連結の範囲に含めたことにより、売上高につきましては73億15百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
利益面につきましては、県外物流拠点の新設に伴う販管費の増加等もあり、営業損失は48百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。
＜畜産事業セグメント＞
産地や生産者との戦略的な取り組みによる商品調達機能を活かし、既存マーケットの深耕化と首都圏エリアへの販売拡大を進めました。しかしながら、国産の食肉相場が高値推移したことで国産の牛肉・豚肉の売上が鈍化した影響等により、売上高につきましては75億64百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
利益面につきましては、、受発注業務の改善等によるコスト低減に継続して取り組んだものの、輸入品を中心に低価格競争が激化した影響等により、営業利益は１億８百万円（同4.5％減）となりました。
＜丸水長野県水グループセグメント（㈱丸水長野県水の食品事業を除く）＞
丸水長野県水グループは経営の自主性・独自性を維持しつつ、マルイチ産商グループと経営資源を共有することでシナジーを創出し、顧客ニーズに対応しながら機能の強化と最適化を図るなど、持続的成長に向けた取組みを進めております。
以上の結果、売上高は71億35百万円、営業利益は71百万円となりました。
＜その他（小売店の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞
子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進いたしました。
なお、小売店の店舗支援を事業とする子会社ＡＥＳ㈱は平成29年３月31日に解散しており、連結の範囲から除外しております。
以上の結果、売上高は３億40百万円（前期同期比1.7％増）、営業利益は20百万円（同42.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は506億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して68億30百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が22億71百万円、商品及び製品が10億87百万円、建物及び構築物が４億50百万円、土地が７億45百万円、のれんが４億15百万円、投資有価証券が４億55百万円増加したことによります。
負債は300億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して67億８百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が38億41百万円、長期借入金が16億68百万円増加したことによります。
純資産合計は205億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億22百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.8％から39.9％に減少しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。