第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,205

7,282

受取手形及び売掛金

14,435

16,706

商品及び製品

3,865

4,952

仕掛品

6

8

原材料及び貯蔵品

128

142

その他

2,626

3,190

貸倒引当金

△61

△83

流動資産合計

28,206

32,198

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,041

3,491

土地

7,846

8,592

その他（純額）

711

1,115

有形固定資産合計

11,599

13,200

無形固定資産

 

 

のれん

－

415

その他

138

157

無形固定資産合計

138

573

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,565

3,020

退職給付に係る資産

－

273

その他

1,485

1,539

貸倒引当金

△196

△176

投資その他の資産合計

3,854

4,657

固定資産合計

15,592

18,431

資産合計

43,798

50,629

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

16,136

19,977

短期借入金

1,500

1,642

1年内返済予定の長期借入金

－

161

未払法人税等

439

271

賞与引当金

573

331

その他

2,662

3,677

流動負債合計

21,312

26,061

固定負債

 

 

長期借入金

－

1,668

役員株式給付引当金

25

25

債務保証損失引当金

73

73

退職給付に係る負債

734

714

資産除去債務

85

86

その他

1,129

1,439

固定負債合計

2,048

4,008

負債合計

23,361

30,069

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,719

3,719

資本剰余金

3,385

3,385

利益剰余金

12,549

12,584

自己株式

△92

△92

株主資本合計

19,562

19,597

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

616

709

退職給付に係る調整累計額

△103

△100

その他の包括利益累計額合計

512

609

非支配株主持分

361

353

純資産合計

20,437

20,559

負債純資産合計

43,798

50,629

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

46,559

53,125

売上原価

42,190

47,716

売上総利益

4,369

5,408

販売費及び一般管理費

4,019

5,136

営業利益

350

272

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

44

45

受取賃貸料

48

82

その他

39

80

営業外収益合計

133

208

営業外費用

 

 

支払利息

3

7

固定資産除却損

0

0

貸倒引当金繰入額

0

－

その他

5

3

営業外費用合計

9

11

経常利益

474

469

特別利益

 

 

賠償金収入

35

－

特別利益合計

35

－

税金等調整前四半期純利益

510

469

法人税、住民税及び事業税

222

270

法人税等調整額

△79

△98

法人税等合計

142

171

四半期純利益

367

298

非支配株主に帰属する四半期純利益

24

9

親会社株主に帰属する四半期純利益

342

288

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純利益

367

298

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△77

92

退職給付に係る調整額

4

3

その他の包括利益合計

△73

96

四半期包括利益

294

394

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

269

385

非支配株主に係る四半期包括利益

24

9

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、ＡＥＳ㈱は平成29年３月31日の解散に伴い、連結の範囲から除外しております。また、㈱丸水長野県水の株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるマルゼンフーズ㈱、アスコット㈱、㈱エム・フーズ、㈱丸水運送センターを連結の範囲に含めております。

 
（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末89百万円、98千株、当第１四半期連結会計期間末89百万円、98千株であります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

減価償却費

143百万円

172百万円

のれんの償却額

10

21

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月21日
定時株主総会

普通株式

207百万円

９円

平成28年３月31日

平成28年６月22日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月20日

定時株主総会

普通株式

254百万円

11円

平成29年３月31日

平成29年６月21日

利益剰余金

（注）平成29年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

合計

調整額

（注）2

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）3

 

水産事業

一般食品

事業

畜産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,804

6,703

7,716

46,224

334

46,559

－

46,559

セグメント間の内部売上高又は振替高

182

10

142

336

975

1,311

△1,311

－

計

31,987

6,714

7,859

46,561

1,310

47,871

△1,311

46,559

セグメント利益

又は損失（△）

213

△12

113

313

36

350

－

350

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）1

合計

調整額（注）2

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）3

 

水産事業

一般食品事業

畜産事業

丸水長野県水グループ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,769

7,315

7,564

7,135

52,784

340

53,125

－

53,125

セグメント間の内部売上高又は振替高

360

61

356

53

831

930

1,761

△1,761

－

計

31,129

7,376

7,920

7,188

53,616

1,270

54,886

△1,761

53,125

セグメント利益

又は損失（△）

120

△48

108

71

251

20

272

－

272

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間において、㈱丸水長野県水の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「丸水長野県水グループ」を新たな報告セグメントとして新設しております。

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、マルイチ産商グループ（㈱マルイチ産商と㈱丸水長野県水グループを除く子会社、及び㈱丸水長野県水の食品事業）と丸水長野県水グループ（食品事業を除く㈱丸水長野県水及びその子会社）で構成され、マルイチ産商グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。丸水長野県水グループは、現在の経営環境の継続を前提に、独立した経営単位として事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントである「水産事業」、「一般食品事業」及び「畜産事業」と、事業会社別セグメントである「丸水長野県水グループ」の４つを報告セグメントとしております。

　「水産事業」は、水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売と、水産加工品の製造を行っております。「一般食品事業」は、一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売を行っております。「畜産事業」は、畜産物及び畜産加工品の製造・販売を行っております。「丸水長野県水グループ」は長野県内エリアを中心に、食品卸売業を展開しております。

　当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの売上高をより実態に近づけるため、セグメント間の内部売上高又は振替高の集計方法を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

 

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　㈱丸水長野県水の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたため、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「丸水長野県水グループ」において5,659百万円増加しております。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間末の「丸水長野県水グループ」セグメントにおけるのれんの増加額は、415百万円であります。

 

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社丸水長野県水

事業の内容　　　　　食品卸売業

（2）企業結合を行った主な理由

本件の目的は、当社と丸水長野県水の両社が強みとして保有する調達・加工・配荷機能や地域密着型のリテールサポート機能等を、さらに強化・高度化することで県内の食品流通の発展を目指すことにあります。また、調達物流・配荷物流における共配の推進など、シナジーの創出によって付加価値の高い機能とサービスの提供に取り組み、グループ企業として共に持続的成長を図ってまいります。

（3）企業結合日

平成29年４月３日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社丸水長野県水

（6）取得した議決権比率

企業結合日直前に所有している議決権比率 0.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率 　100.0％

取得後の議決権比率 　　　　　　　　　100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年４月３日から平成29年６月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金　98百万円

取得原価　　　　 98百万円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

437百万円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

　　１株当たり四半期純利益金額

14円86銭

12円55銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

342

288

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

342

288

普通株式の期中平均株式数（千株）

23,050

23,018

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間98千株）。

 

２【その他】

該当事項はありません。