文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、地政学的リスクの高まりによる国際情勢の不確実性や、将来への不安からの消費者の根強い節約志向など、先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、業種・業態を超えた低価格競争や、労働力不足に伴うコストの上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、今年度を初年度とする中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」で掲げた基本戦略の具現化へ全社グループを挙げて取り組んでおります。外に向けた成長戦略「メーカー型卸事業の加速」「業務提携事業の拡大」につきましては、グループ内で連携を図りながら各事業が主体となって成果づくりに取り組んでおります。また、内なる経営基盤の再整備として「経営品質向上のための標準業務の確立」「全員活躍企業を実現する制度／働き方改革」を掲げ、全社レベルで事業構造改革を推進しております。「グループ企業とのシナジー創出」に向けましては、グループ各社の機能強化を図りながら、持続的成長に向けた取り組みを進めております。
なお、㈱丸水長野県水の株式を取得して平成29年４月３日付で子会社化いたしました。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,087億15百万円（前年同期比15.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益８億45百万円（同3.2％減）、経常利益11億49百万円（同7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億10百万円（同1.3％増）となりました。
[セグメント別の概況]
平成29年４月３日付で㈱丸水長野県水の株式を取得し、子会社化したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「丸水長野県水グループ」を新たな報告セグメントとして新設しております。同セグメントは、丸水長野県水グループ（㈱丸水長野県水及びその子会社）のうち食品事業（平成29年10月１日付で当社食品事業に統合。食品事業は一般食品事業セグメントに含みます。）を除く事業にて構成しております。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
＜水産事業セグメント＞
メーカー型卸事業による成長戦略の具現化に向け、水産部門における産地との連携による商品調達力の強化や養殖魚事業の推進、デイリー部門における洋菓子・和菓子などのオリジナル商品の開発と拡売、フードサービス事業部における顧客ニーズに合わせた業務用商品の開発を推進しました。しかしながら、サンマをはじめとする大衆魚の水揚げ量が減少した影響で生鮮魚の売上が低迷したことから、売上高につきましては630億11百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
利益面につきましては、受注・発注業務や物流業務等の改善に継続して取り組みましたが、水産物の水揚げ量減少と相場変動の影響等により、営業利益は３億48百万円（同19.7％減）となりました。
＜一般食品事業セグメント＞
山梨県でノンアセット型の物流拠点を７月から稼働するなど、長野県外での営業体制の強化による事業エリアの拡大と、オリジナル商品の開発と拡売による事業領域の拡大を図ったことに加え、㈱丸水長野県水の食品事業を連結の範囲に含めたことにより、売上高につきましては148億９百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
利益面につきましては、機能集約によるコスト削減への取り組みを継続して進める一方で、県外物流拠点の新設に伴う販管費の増加等もあり、営業利益は21百万円（同75.2％減）となりました。
＜畜産事業セグメント＞
産地やメーカーとの戦略的な取り組みによる商品供給基盤の拡大と、首都圏エリアや業務用マーケットへの販路拡大を図るなど、さらなる事業拡大を進めました。しかしながら、相場が高値で推移した国産牛肉・豚肉の需要が伸び悩んだことから、売上高につきましては153億71百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
利益面につきましては、コスト競争力の強化に向けた受発注業務の改善等に取り組んでおりますが、国産畜肉相場の高騰と輸入畜肉の低価格競争の影響等により、営業利益は２億50百万円（同6.5％減）となりました。
＜丸水長野県水グループセグメント＞
丸水長野県水グループは経営の自主性・独自性を維持しつつ、マルイチ産商グループと経営資源を共有することでシナジーを創出し、顧客ニーズに対応しながら機能の強化と最適化を図るなど、持続的成長に向けた取組みを進めております。
以上の結果、売上高は148億38百万円、営業利益は１億81百万円となりました。
＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞
子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進いたしました。
なお、小売店の店舗支援を事業とする子会社ＡＥＳ㈱は平成29年３月31日に解散しており、連結の範囲から除外しております。
以上の結果、売上高は６億85百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は43百万円（同48.9％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は601億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して163億50百万円増加となりました。主な要因は、現金及び預金が46億80百万円、受取手形及び売掛金が79億83百万円増加したことによります。
負債は391億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して157億83百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が129億44百万円増加したことによります。
純資産合計は210億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億67百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.8％から34.3％に減少しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は118億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して46億53百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は46億95百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に増加した資金は11億23百万円）。これは主に、税金等調整前四半期純利益が11億49百万円、減価償却費が３億52百万円となり、売上債権・たな卸資産・仕入債務からなる運転資本の改善により資金が38億27百万円増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は94百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は１億32百万円）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３億49百万円、投資有価証券の取得による支出が２億７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が１億61百万円、金銭の信託の償還による収入が５億円となったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は１億36百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は３億36百万円）。これは主に、短期借入金の減少額が８億54百万円、長期借入れによる収入が18億50百万円、長期借入金の返済による支出が７億３百万円、リース債務の返済による支出が１億39百万円、配当金の支払額が２億53百万円となったことによります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。