第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,205	11,886
受取手形及び売掛金	14,435	22,418
商品及び製品	3,865	4,328
仕掛品	6	11
原材料及び貯蔵品	128	156
その他	2,626	2,999
貸倒引当金	△61	△86
流動資産合計	28,206	41,713
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,041	3,443
土地	7,846	8,592
その他（純額）	711	1,189
有形固定資産合計	11,599	13,225
無形固定資産
のれん	－	393
その他	138	150
無形固定資産合計	138	544
投資その他の資産
投資有価証券	2,565	3,026
退職給付に係る資産	－	284
その他	1,485	1,539
貸倒引当金	△196	△183
投資その他の資産合計	3,854	4,666
固定資産合計	15,592	18,436
資産合計	43,798	60,149
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,136	29,080
短期借入金	1,500	1,630
1年内返済予定の長期借入金	－	224
未払法人税等	439	405
賞与引当金	573	652
その他	2,662	3,310
流動負債合計	21,312	35,303
固定負債
長期借入金	－	1,575
役員株式給付引当金	25	32
債務保証損失引当金	73	73
退職給付に係る負債	734	706
資産除去債務	85	86
その他	1,129	1,366
固定負債合計	2,048	3,841
負債合計	23,361	39,144

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,385	3,385
利益剰余金	12,549	13,005
自己株式	△92	△83
株主資本合計	19,562	20,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	616	711
退職給付に係る調整累計額	△103	△96
その他の包括利益累計額合計	512	614
非支配株主持分	361	362
純資産合計	20,437	21,004
負債純資産合計	43,798	60,149

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	94,305	108,715
売上原価	85,306	97,497
売上総利益	8,998	11,218
販売費及び一般管理費	※ 8,125	※ 10,373
営業利益	872	845
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	47	48
受取賃貸料	97	166
その他	71	124
営業外収益合計	218	340
営業外費用
支払利息	7	13
固定資産除却損	0	1
貸倒引当金繰入額	7	－
製品補償損失	－	14
その他	8	7
営業外費用合計	23	35
経常利益	1,067	1,149
特別利益
賠償金収入	35	－
特別利益合計	35	－
税金等調整前四半期純利益	1,102	1,149
法人税、住民税及び事業税	356	378
法人税等調整額	12	41
法人税等合計	369	420
四半期純利益	733	729
非支配株主に帰属する四半期純利益	32	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	701	710

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	733	729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	94
退職給付に係る調整額	8	6
その他の包括利益合計	16	101
四半期包括利益	750	830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	717	811
非支配株主に係る四半期包括利益	32	18

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,102	1,149
減価償却費	288	352
のれん償却額	21	43
固定資産除却損	0	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△17	△18
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△62
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△254	－
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	12
受取利息及び受取配当金	△48	△49
支払利息	7	13
売上債権の増減額（△は増加）	△674	△5,733
たな卸資産の増減額（△は増加）	316	△136
仕入債務の増減額（△は減少）	885	9,696
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△92	△395
その他の負債の増減額（△は減少）	10	153
その他	4	6
小計	1,537	5,044
利息及び配当金の受取額	47	48
利息の支払額	△7	△13
法人税等の支払額	△463	△384
法人税等の還付額	8	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,123	4,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△97	△349
無形固定資産の取得による支出	△17	△9
投資有価証券の取得による支出	△7	△207
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	161
貸付金の回収による収入	18	18
定期預金の預入による支出	△30	△27
定期預金の払戻による収入	12	－
金銭の信託の償還による収入	－	500
その他	△10	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△132	94
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△854
長期借入れによる収入	－	1,850
長期借入金の返済による支出	－	△703
リース債務の返済による支出	△85	△139
自己株式の取得による支出	△74	△0
自己株式の売却による収入	60	－
配当金の支払額	△207	△253
非支配株主への配当金の支払額	△17	△17
その他	△12	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△336	△136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	653	4,653
現金及び現金同等物の期首残高	5,225	7,172
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,879	※ 11,825

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、ＡＥＳ㈱は平成29年３月31日の解散に伴い、連結の範囲から除外しております。また、㈱丸水長野県水の株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるマルゼンフーズ㈱、アスコット㈱、㈱エム・フーズ、㈱丸水運送センターを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末89百万円、98千株、当第２四半期連結会計期間末80百万円、88千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
販売運賃	2,946百万円	3,380百万円
従業員給料	2,026	3,061
賞与引当金繰入額	554	700
退職給付費用	94	75
役員株式給付引当金繰入額	－	16
減価償却費	202	259
貸倒引当金繰入額	△18	14

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	5,930百万円	11,886百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△51	△60
現金及び現金同等物	5,879	11,825

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	207	9	平成28年 3月31日	平成28年 6月22日	利益剰余金

　(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	69	3	平成28年 9月30日	平成28年12月5日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	254	11	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

　(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	69	3	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品 事業	畜産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	64,573	13,403	15,644	93,621	683	94,305	－	94,305
セグメント間の内部売上高又は振替高	364	17	304	685	1,965	2,651	△2,651	－
計	64,938	13,421	15,948	94,307	2,648	96,956	△2,651	94,305
セグメント利益	433	85	268	787	85	872	－	872

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	63,011	14,809	15,371	14,838	108,029	685	108,715	－	108,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	825	131	731	115	1,803	1,883	3,687	△3,687	－
計	63,836	14,940	16,102	14,953	109,833	2,569	112,403	△3,687	108,715
セグメント利益	348	21	250	181	801	43	845	－	845

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間において、㈱丸水長野県水の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「丸水長野県水グループ」を新たな報告セグメントとして新設しております。

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、マルイチ産商グループ（㈱マルイチ産商と㈱丸水長野県水グループを除く子会社、及び㈱丸水長野県水の食品事業）と丸水長野県水グループ（食品事業を除く㈱丸水長野県水及びその子会社）で構成され、マルイチ産商グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。丸水長野県水グループは、現在の経営環境の継続を前提に、独立した経営単位として事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントである「水産事業」、「一般食品事業」及び「畜産事業」と、事業会社別セグメントである「丸水長野県水グループ」の４つを報告セグメントとしております。

　「水産事業」は、水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売と、水産加工品の製造を行っております。「一般食品事業」は、一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売を行っております。「畜産事業」は、畜産物及び畜産加工品の製造・販売を行っております。「丸水長野県水グループ」は長野県内エリアを中心に、食品卸売業を展開しております。

　第１四半期連結会計期間より、各セグメントの売上高をより実態に近づけるため、セグメント間の内部売上高又は振替高の集計方法を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　㈱丸水長野県水の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたため、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「丸水長野県水グループ」において7,109百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	30円43銭	30円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	701	710
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	701	710
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,048	23,023

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間93千株）。

２【その他】

　平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・69百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・３円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。