## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

（経営理念）

一、人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕し、衆知を結集して価値ある流通機能の創造に努めよう。

一、会社は、社会の公器であり、社員の福祉向上を願う開かれた広場である。私心を捨てて、真に生きがいの

場としよう。

（中長期で目指す姿）

当社グループは、10年後を見据えた長期構想を「『いただきますの笑顔』のために日本の食品流通を変革する

会社 ～機能でも、規模でも全国トップクラスを目指す～」と定めております。

（2）経営戦略等

当社グループは2019年度を目標年度とする中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」を策定し、目指す姿として「価値ある食品流通機能の創造に向け、変化に挑戦し続けている全員活躍企業」を掲げました。

目指す姿の実現に向けまして、資源の有効利用を重視しながら価値ある商品を全国に供給するメーカー型卸機能の推進と、地域のお客様から選ばれる問屋機能のさらなる強化を進めてまいります。また、今後の事業拡大に必要な経営人材の育成と、一人ひとりがそれぞれの持ち場で活躍し、組織力が最大限に発揮されている企業の実現に取り組んでまいります。

＜中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」の基本方針および事業戦略＞

（目指す姿）

「価値ある食品流通機能の創造に向け、変化に挑戦し続けている全員活躍企業」

１．価値ある食品流通機能

・資源の有効利用を重視しながら価値ある商品を全国に供給するメーカー型卸機能

・地域のお客様から選ばれる問屋機能

２．変化に挑戦/全員活躍企業

・飽くなき挑戦により、今後の事業拡大に必要な経営人材が育成されている

・一人ひとりがそれぞれの持ち場で活躍し、組織力が最大限に発揮されている

（基本戦略）

＜成長戦略＞

①メーカー型卸事業の加速

・当社グループの原料調達力と末端到達力を梃子に好循環を生み出し、規模の拡大を目指します。

②業務提携事業の拡大

・提携先との協業による全国販売と、新規提携事業による調達力と販売力の強化に取り組みます。

＜経営基盤の再整備＞

③経営品質向上のための標準業務の確立

・適切な役割分担、基本動作の徹底、タイムリーな見える化により経営品質の向上を図ります。

④全員活躍企業を実現する制度／働き方改革

・３年後の姿「変化に挑戦し続けている全員活躍企業」に向け、制度・風土改革に取り組みます。

＜共通戦略＞

⑤グループ企業におけるシナジー創出

・各グループ企業が連携してシナジーを創出し、持続的成長を目指します。

（具体的な取組状況等）

中期経営計画の２年目であります平成31年３月期は、成長戦略と事業構造改革を着実に実行し、成果作りに全社を挙げて取り組んでまいります。

水産事業セグメントにおきましては、水産部門では天然魚の減少と相場高に対し、原魚調達から製品化までを当社グループが一元的に行うことで、素材から惣菜化という市場ニーズに対応した商品の開発と販売を推進いたします。また、業務提携先との協業を軸とした販売エリアの拡大に取り組みます。生産性向上に向けましては、水産流通の近代化を目指したＩＴ活用による調達・情報ネットワークの構築など、事業構造改革に取り組んでまいります。デイリー食品部門では、自社開発商品の販路拡大と、顧客の差別化ニーズに応える商品の共同開発などメーカー型卸の推進により売上拡大を図ります。フードサービス事業部では、各事業の原料調達力を活かした業務用マーケット向けの商品開発を推進し、自社開発商品を様々な業種・業態へ販売してまいります。

一般食品事業セグメントにおきましては、㈱丸水長野県水の食品事業統合による生産性向上を活かした長野県内での安定基盤の確立と、長野県外エリアへの販売拡大に向けた事業基盤の強化を図ります。また、オリジナル商品の開発を加速し、ネット通販など販路を広げながら売上拡大を目指します。コスト競争力の強化に向けましては、経営体質のスリム化を目指し、事務機能の集約に取り組んでまいります。

畜産事業セグメントにおきましては、調達面では新たなブランドの立ち上げや国産鶏肉の調達強化等による商品供給基盤の拡大に取り組み、販売面では商品調達力と配荷力に企画力を加えた提案型営業を推進し、関東・東海・北陸エリアへの販売拡大を目指します。事業基盤の拡大に向けましては、顧客からのアウトパック等の要望に対応すべく、メーカー型卸として当社グループ内の流通加工機能の強化を図ります。

丸水長野県水グループセグメントにおきましては、経営の自主性・独自性を維持しつつ、当社グループ内で経営資源を共有することでシナジーを創出しながら、生鮮部門の強化とフルライン卸売事業の拡大に取り組みながら持続的成長を目指してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2019年度を目標年度とする中期経営計画における目標は以下のとおりです。

・売上高：2,600億円

・経常利益： 26億円以上

・親会社株式に帰属する当期純利益：14億円以上

（4）当社グループの現状の認識について

当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調の継続が期待されるものの、海外経済の不確実性や米国の通商政策の動向などから、依然として先行き不透明な状況が想定されます。食品流通業界におきましては、生活者の根強い生活防衛・節約志向により個人消費の大きな改善は期待できず、ネット通販の拡大に伴う業種・業態の垣根を越えた競争の激化もあり、引き続き厳しい経営環境が続くと予想されます。

生産・調達面では、水産物の世界的な需要増加や水産資源の減少、畜産物における生産農家の減少などの問題に対し、安定的な商品調達ルートの確保が安全・安心な商品流通体制の整備とともに、引き続き最重要の経営課題となっております。

販売面では、高齢化の伸展や単身世帯および働く女性の増加といった社会構造の変化を背景に生活者の食に対するニーズは多様化・高度化しており、これらに応えてゆくための機能や付加価値提案力が求められております。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

①水産における市場外流通への対応と流通経路の短縮化への対応

②生鮮全般における生産者との連携と加工・流通機能との一元化によるＳＣＭ（サプライ・チェーン・

マネジメント）の構築

③小売店支援機能の強化による安定した販売営業基盤の確立

④リテールサポート、ロジスティクス、受発注システム等の卸機能の強化と効率化

⑤これらを推進するための人材育成とＩＴ化

⑥継続した業務改善力

### ２【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）災害危機等について

当社グループでは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害が発生した地域においては、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定されます。当社グループといたしましては、社員の人命安全確保と優先業務の継続、基幹コンピュータシステムのバックアップ体制の構築等、危機管理体制に万全を期しておりますが、自然災害による被害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）食の安全性について

生活者の食の安全性に対する意識は一段と高まっており、安全・安心な商品及びサービスを提供することが当社グループの最重要課題であると認識し、品質管理体制の強化等に取り組んでおります。しかしながら、食の安全を揺るがす問題が発生した場合の生活者の買い控え等の行動や、当社グループにおいて偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示などの商品事故が発生した場合、商品回収・廃棄等の想定外の費用発生や信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）食品の安定供給について

世界的な天然水産資源の減少および欧米・中国等の魚食拡大に起因する水産物の需給問題、穀物も含めた食品全般にわたる原材料の供給量の減少、また為替相場の影響等により食品の供給が不安定となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）食品流通業界の再編について

食品流通業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編やグループ化、さらには小売業による取引卸の集約化や帳合変更の動きが依然継続しており、これにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）法的規制について

当社グループは、卸売市場法や食品衛生法、ＪＡＳ法、労働基準法をはじめとした雇用等に関わる各種法令・規則の適用を受けております。当社グループとしてコンプライアンスを徹底するとともに、コンプライアンスの啓発・推進活動に努めておりますが、万一、法令に違反する事由が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下や、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）債権の貸倒れについて

食品流通業界においては、生活者の低価格・節約志向を背景とする店頭での低価格競争や、大手小売業の出店攻勢と異業種の食品市場への参入により企業間競争が激化するなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループにおきましては、与信管理の徹底を一層強化していく方針ですが、不測の事態が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）相場及び市況動向について

見越取引において、相場や需要の予測を見誤った場合や、急激な相場変動等の不可抗力が発生した場合に、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

※見越取引・・・市場相場や需給状況により価格が変動する商品や、調達時期と販売時期が異なる商品において、将来の相場や需要の予測に基づいて販売前にあらかじめ一定数量の商品を確保するための成約を行う取引のこと。

（8）情報システムに関するリスク

当社グループでは、コンピューターウィルス感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、適切な対策を講じておりますが、予測不能のウィルスの進入や情報システムへの不正アクセス及び運用上のトラブル等により、情報システムの一定期間の停止や内部情報の漏洩等の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）環境に関するリスク

当社グループは環境問題に関して、その関連法令を遵守するとともに、廃棄物削減や省エネルギー、二酸化炭素排出の削減に取り組むなど、環境に配慮した事業活動を行っております。しかしながら、関連法令等の変更や社会的な要求の高度化等、それらへの対応に費用負担が増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）人材の確保・育成

当社グループが持続的な成長を実現していくためには、営業や企画管理等の各方面において優秀な人材を確保し、育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しております。しかしながら、人材の確保・育成ができなかった場合には、事業目的の達成が困難になる可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財務状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響、地政学的リスクの高まりなどから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、生活者の根強い生活防衛・節約志向が継続する中、人手不足に伴う労働・物流コストの上昇や、業種・業態の垣根を越えた競争の激化など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。

このような状況下、当社グループは今年度を初年度とする中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」の達成に向け、成長戦略の着実な実行と経営基盤の再整備に取り組んでおります。

成長戦略につきましては「メーカー型卸事業の加速」「業務提携事業の拡大」を基本戦略に掲げ、当社グループの原料調達力とフルラインでの事業展開を活かした高付加価値商品の開発・拡売や、業務提携先との協業による販路拡大に取り組んでおります。

経営基盤の再整備につきましては「経営品質向上のための標準業務の確立」「全員活躍企業を実現する制度／働き方改革」を実現すべく、事業構造改革に全社を挙げて取り組んでおります。

平成29年４月３日付で子会社化した㈱丸水長野県水につきましては、経営の自主性・独自性を維持しつつ、当社グループ内で経営資源を共有することでシナジーの創出を図りながら持続的成長に向けた取り組みを進めております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は581億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して143億63百万円の増加と

なりました。

当連結会計年度末における負債は365億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して131億62百万円の増加となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は216億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億円の増加となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は2,190億45百万円（前期比16.0％増）、営業利益は21億９百万円（同29.1％増）、経常利益は26億89百万円（同33.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億11百万円（同18.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、平成29年４月３日付で㈱丸水長野県水の株式を取得して子会社化したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。これにより「丸水長野県水グループ」を新たな報告セグメントとして設定しております。同セグメントは、丸水長野県水グループ（㈱丸水長野県水及びその子会社）のうち食品事業（平成29年10月１日付で当社食品事業に統合。食品事業は一般食品事業セグメントに含みます。）を除く事業にて構成しております。

※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

水産事業セグメントは、売上高 1,274億18百万円（前期比 1.7％減）、営業利益９億79百万円（同 31.1％増）となりました。

一般食品事業セグメントは、売上高 290億14百万円（前期比 9.7％増）、営業利益は１億70百万円（同 11.5％減）となりました。

畜産事業セグメントは、売上高は 315億26百万円（前期比 0.1％増）、営業利益は５億55百万円（同 5.7％増）となりました。

丸水長野県水グループセグメントは、売上高は 297億27百万円、営業利益は３億16百万円となりました。

その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）は、売上高は 13億58百万円（前期比 0.7％減）、営業利益は88百万円（同 47.8％減）となりました。

（注）上記の記載金額及びこれ以降に記載しております売上高、仕入高等には消費税等は含まれておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は112億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億81百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は45億69百万円となりました（前連結会計年度に増加した資金は26億77百万円）。これは主に、税金等調整前当期純利益が23億13百万円、減価償却費が７億29百万円となり、売上債権・たな卸資産・仕入債務からなる運転資金が、期末日が金融機関休業日であったこと等の影響により19億61百万円増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は36百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は２億８百万円）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が５億56百万円、投資有価証券の取得による支出が２億14百万円、連結の範囲を伴う子会社株式の取得による収入が１億61百万円、金銭の信託の償還による収入が５億円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は４億51百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は５億22百万円）。これは主に、短期借入金の減少額が８億78百万円、長期借入による収入が18億50百万円、長期借入金の返済による支出が７億63百万円、リース債務の返済による支出が２億82百万円、配当金の支払額が３億23百万円となったことによります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、食品卸売事業の補完機能として製造加工業務を行っており、生産実績は仕入実績に含めて記載しております。なお、受注生産は行っておりません。

(1）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 前年同期比（％）
水産事業（百万円） | 113,082 | 100.1
一般食品事業（百万円） | 25,983 | 109.9
畜産事業（百万円） | 29,447 | 103.6
丸水長野県水グループ（百万円） | 23,990 | －
報告セグメント計（百万円） | 192,503 | 116.6
その他（百万円） | 4,812 | 97.3
合計（百万円） | 197,316 | 116.1

(2）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 前年同期比（％）
水産事業（百万円） | 127,418 | 98.3
一般食品事業（百万円） | 29,014 | 109.7
畜産事業（百万円） | 31,526 | 100.1
丸水長野県水グループ（百万円） | 29,727 | －
報告セグメント計（百万円） | 217,686 | 116.1
その他（百万円） | 1,358 | 99.3
合計（百万円） | 219,045 | 116.0

（注）1.総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.各事業の主な内容

水産事業…水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売事業
一般食品事業…一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売事業
畜産事業…畜産物及び畜産加工品の販売事業

丸水長野県水グループ…長野県内エリアを中心とする食品卸売事業

その他…物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。この連結財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における総資産は581億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して143億63百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が40億80百万円、受取手形及び売掛金が64億21百万円、商品及び製品が11億88百万円増加したことによります。

（負債合計）

負債は365億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して131億62百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が102億84百万円、未払金が６億93百万円、長期借入金が13億90百万円増加したことによります。

（純資産合計）

純資産合計は216億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が10億87百万円増加し、その他有価証券評価差額金が45百万円増加したことによります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末 45.8％から36.5％となりました。

2）経営成績

（売上高）

メーカー型卸機能を活かした高付加価値商品の供給やオリジナル開発商品の拡売や、㈱丸水長野県水の子会社化により売上高は2,190億45百万円（前期比16.0％増）となりました。

（利益面）

売上高の拡大による売上総利益額の増加と、受発注業務の標準化や構内物流業務の効率化など業務改善の継続により生産性の向上を図ったことから、営業利益は21億９百万円（同29.1％増）、経常利益は26億89百万円（同33.8％増）となりました。なお、固定資産の減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は14億11百万円（同18.4％増）となりました。

3）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２ 事業等のリスク」に記載しております。

当社グループの経営戦略の現状と見直しにつきましては、2019年度を目標年度とする中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」を策定し、目指す姿として「価値ある食品流通機能の創造に向け、変化に挑戦し続けている全員活躍企業」を掲げ、全社および各部門における戦略課題に取り組み、諸施策を実行しております。中期経営計画の２年目であります平成31年３月期は、成長戦略と事業構造改革を着実に実行し、成果作りに全社を挙げて取り組んでまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、商品・原材料の購入費、及び販売運賃・人件費等の営業費用によるものであります。

（財務政策）

当社グループでは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。

長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、売上高および経常利益を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は2,190億45百万円となり、平成29年５月12日に開示しております連結売上高目標220,000百万円に対して９億54百万円の減収（前期比16.0％増）となりました。経常利益は26億89百万円となり、連結経常利益目標2,400百万円に対して２億89百万円の増益（前期比33.8％増）となりました。引き続き当該指標の改善に邁進してまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識及び検討内容

＜水産事業セグメント＞

サンマやスルメイカ等の大衆魚の水揚げ量減少やアニサキスによる食中毒の報道等により生鮮魚の売上が低迷する中、各部門にてメーカー型卸事業による多様なニーズに適した商品開発と販売を推進いたしました。

水産部門におきましては、産地や三菱商事グループと連携した商品調達の強化や、天然魚の漁獲量減少を補完するための養殖魚の生産拡大、フルアソート調達する生鮮魚の魚種を拡充することで多様な業種・業態へと販路を拡大しました。デイリー食品部門におきましては、洋菓子・和菓子などのオリジナル商品の開発をメーカーと連携しながら推進し、首都圏を中心に販売拡大しました。フードサービス事業部では、小売業の惣菜部門や外食産業などの業務用マーケットに向けて当社グループの調達機能を活かした付加価値商品を開発し、拡売を進めました。

以上のことから、売上高は大衆魚の水揚げ量減少や輸入水産物高騰の影響もあり、1,274億18百万円（前期比 1.7％減）となりました。利益面につきましては、メーカー型卸事業の推進によって差別化した商品と機能による収益力の向上や、生産性向上を目指した業務改善の継続により、営業利益は９億79百万円（同 31.1％増）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は 249億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ 34億22百万円の増加となりました。セグメント負債は 164億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ 47億８百万円の増加となりました。

＜一般食品事業セグメント＞

小売業の業種・業態の垣根を越えた低価格競争や、生活者の購買行動の多様化が進む中、食品事業部では機能と商品力を強化しながら事業エリアと販売ルートの拡大に取り組みました。

長野県外における物流拠点を平成29年７月に山梨県、同10月には群馬県に新設し、物流サービスレベルの向上や地域に密着した顧客対応により新規開拓と深耕化を進めました。また、当社グループの原料調達や製造機能、地域密着の強みを活かして得意先と缶詰等の商品開発に取り組むなど、メーカー型卸事業を推進いたしました。

以上のことから、売上高は㈱丸水長野県水の食品事業を統合した効果もあり、290億14百万円（前期比 9.7％増）となりました。利益面につきましては、受発注機能の集約によりコスト削減を図りましたが、㈱丸水長野県水の食品事業統合と県外物流拠点新設に伴う一過性のコスト増加により、営業利益は１億70百万円（同 11.5％減）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は 83億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ 10億42百万円の増加となりました。セグメント負債は 61億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ 16億20百万円の増加となりました。

＜畜産事業セグメント＞

国産豚の枝肉価格の乱高下とそれに伴う輸入豚肉への販促シフトや、生活者の健康志向を背景に国産鶏肉の需要が好調に推移する市場動向の中、畜産事業部ではさらなる商品供給基盤の拡大に取り組みました。

産地や生産者との連携によりメーカー型卸機能と商品調達機能の強化を進め、畜産物の安定的な供給基盤の構築と、長野県産のオリジナル商品による差別化戦略を推進いたしました。これらにより培った商品供給力を活かして関東を中心に販路開拓を進めるなど、販売エリアの拡大を図りました。

以上のことから、売上高は 315億26百万円（前期比 0.1％増）となりました。利益面につきましては、販売エリアの拡大により販管費が増加したものの、コスト低減に向けた業務改善の推進と売上総利益額の増加により、営業利益は５億55百万円（同 5.7％増）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は 68億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億90百万円の増加となりました。セグメント負債は 39億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億13百万円の増加となりました。

＜丸水長野県水グループセグメント＞

丸水長野県水グループは経営の自主性・独自性を維持しつつ、当社グループ内で経営資源を共有することでシナジーを創出し、顧客ニーズに対応しながら機能の強化と最適化を図るなど、持続的成長に向けた取り組みを進めております。

以上のことから、売上高は 297億27百万円、営業利益は３億16百万円となりました。財政状態につきましては、セグメント資産は 68億38百万円、セグメント負債は 62億28百万円となりました。

＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を各事業と連携しながら推進いたしました。

なお、小売店の店舗支援を事業とする子会社ＡＥＳ㈱は平成29年３月31日に解散しており、連結の範囲から除外しております。

以上のことから、売上高は 13億58百万円（前期比 0.7％減）、営業利益は88百万円（同 47.8％減）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は 14億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億86百万円の減少となりました。セグメント負債は５億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ 38百万円の減少となりました。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。