第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,205	11,286
受取手形及び売掛金	14,435	20,857
商品及び製品	3,865	5,053
仕掛品	6	11
原材料及び貯蔵品	128	172
繰延税金資産	237	274
未収入金	1,753	2,394
その他	634	221
貸倒引当金	△61	△57
流動資産合計	28,206	40,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,380	15,880
減価償却累計額	△12,339	△12,582
建物及び構築物（純額）	※1 3,041	※1 3,297
機械装置及び運搬具	1,310	1,641
減価償却累計額	△1,061	△1,124
機械装置及び運搬具（純額）	248	516
工具、器具及び備品	939	963
減価償却累計額	△862	△881
工具、器具及び備品（純額）	76	82
土地	※1 7,846	※1 8,410
リース資産	920	1,261
減価償却累計額	△540	△635
リース資産（純額）	380	625
建設仮勘定	5	0
有形固定資産合計	11,599	12,932
無形固定資産
のれん	－	350
ソフトウエア	92	79
その他	46	44
無形固定資産合計	138	474
投資その他の資産
投資有価証券	※1,※2 2,565	※1,※2 2,974
長期貸付金	215	181
長期前払費用	50	47
差入保証金	336	418
繰延税金資産	54	－
退職給付に係る資産	－	301
その他	827	840
貸倒引当金	△196	△223
投資その他の資産合計	3,854	4,540
固定資産合計	15,592	17,947
資産合計	43,798	58,162

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※1 16,136	※1 26,421
短期借入金	※1 1,500	※1 1,606
1年内返済予定の長期借入金	－	349
リース債務	171	254
未払金	1,776	2,470
未払法人税等	439	536
賞与引当金	573	645
資産除去債務	－	3
その他	715	710
流動負債合計	21,312	32,997
固定負債
長期借入金	－	※1 1,390
リース債務	263	457
繰延税金負債	－	2
役員株式給付引当金	25	32
債務保証損失引当金	73	65
退職給付に係る負債	734	649
資産除去債務	85	87
その他	※1 865	※1 840
固定負債合計	2,048	3,527
負債合計	23,361	36,524
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,385	3,387
利益剰余金	12,549	13,637
自己株式	△92	△83
株主資本合計	19,562	20,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	616	662
退職給付に係る調整累計額	△103	△69
その他の包括利益累計額合計	512	592
非支配株主持分	361	383
純資産合計	20,437	21,638
負債純資産合計	43,798	58,162

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	188,881	219,045
売上原価	※1 170,721	※1 195,785
売上総利益	18,160	23,259
販売費及び一般管理費	※2 16,525	※2 21,149
営業利益	1,634	2,109
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	76	78
受取賃貸料	196	341
その他	141	232
営業外収益合計	417	654
営業外費用
支払利息	14	24
固定資産除却損	4	19
貸倒引当金繰入額	10	－
製品補償損失	－	14
その他	12	15
営業外費用合計	42	74
経常利益	2,009	2,689
特別利益
賠償金収入	35	－
特別利益合計	35	－
特別損失
減損損失	－	※3 376
特別損失合計	－	376
税金等調整前当期純利益	2,045	2,313
法人税、住民税及び事業税	795	881
法人税等調整額	3	△26
法人税等合計	799	854
当期純利益	1,246	1,459
非支配株主に帰属する当期純利益	53	48
親会社株主に帰属する当期純利益	1,192	1,411

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,246	1,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	217	45
退職給付に係る調整額	30	34
その他の包括利益合計	※ 248	※ 79
包括利益	1,494	1,539
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,440	1,491
非支配株主に係る包括利益	53	48

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,719	3,380	11,633	△56	18,677
当期変動額
剰余金の配当			△276		△276
親会社株主に帰属する当期純利益			1,192		1,192
自己株式の取得				△90	△90
自己株式の処分				54	54
自己株式の処分差益		5			5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5	915	△35	885
当期末残高	3,719	3,385	12,549	△92	19,562

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	399	△134	264	325	19,267
当期変動額
剰余金の配当					△276
親会社株主に帰属する当期純利益					1,192
自己株式の取得					△90
自己株式の処分					54
自己株式の処分差益					5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	217	30	248	36	284
当期変動額合計	217	30	248	36	1,169
当期末残高	616	△103	512	361	20,437

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,719	3,385	12,549	△92	19,562
当期変動額
剰余金の配当			△323		△323
連結子会社株式の取得による持分の増減		1			1
親会社株主に帰属する当期純利益			1,411		1,411
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				9	9
その他			△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	1,087	9	1,098
当期末残高	3,719	3,387	13,637	△83	20,661

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	616	△103	512	361	20,437
当期変動額
剰余金の配当					△323
連結子会社株式の取得による持分の増減					1
親会社株主に帰属する当期純利益					1,411
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					9
その他					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45	34	79	22	102
当期変動額合計	45	34	79	22	1,200
当期末残高	662	△69	592	383	21,638

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,045	2,313
減価償却費	569	729
減損損失	－	376
のれん償却額	43	87
固定資産除却損	4	19
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23	△34
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△79
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△263	－
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	25	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△32	23
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△6	△8
受取利息及び受取配当金	△79	△80
支払利息	14	24
売上債権の増減額（△は増加）	18	△4,197
たな卸資産の増減額（△は増加）	731	△878
仕入債務の増減額（△は減少）	343	7,037
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△64	△294
その他の負債の増減額（△は減少）	154	215
その他	15	14
小計	3,496	5,270
利息及び配当金の受取額	77	79
利息の支払額	△14	△24
法人税等の支払額	△889	△756
法人税等の還付額	8	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,677	4,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△184	△556
無形固定資産の取得による支出	△21	△21
投資有価証券の取得による支出	△14	△214
投資有価証券の売却による収入	0	2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	161
貸付金の回収による収入	36	36
定期預金の預入による支出	△60	△59
定期預金の払戻による収入	60	60
金銭の信託の償還による収入	－	500
その他	△24	55
投資活動によるキャッシュ・フロー	△208	△36

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△878
長期借入れによる収入	－	1,850
長期借入金の返済による支出	－	△763
リース債務の返済による支出	△172	△282
自己株式の取得による支出	△90	△0
自己株式の売却による収入	60	－
配当金の支払額	△276	△323
非支配株主への配当金の支払額	△17	△17
その他	△25	△36
財務活動によるキャッシュ・フロー	△522	△451
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,946	4,081
現金及び現金同等物の期首残高	5,225	7,172
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,172	※ 11,254

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　前期11社　当期15社

連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、ＡＥＳ㈱は平成29年３月31日の解散に伴い、連結の範囲から除外しております。また、㈱丸水長野県水の株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるマルゼンフーズ㈱、アスコット㈱、㈱エム・フーズ、㈱丸水運送センターを連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　2社

持分法適用の関連会社の名称

㈱北信食肉センター、㈱ヨネクボ

(2) 持分法を適用していない関連会社（松本市場管理㈱他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品及び製品

仕掛品

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、一部の生鮮品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～47年

機械装置及び運搬具　６年～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

定額法

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員株式給付引当金

業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」に対応するため、対象取締役に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④債務保証損失引当金

債務保証等の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金の範囲は、手許現金、要求払預金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に、または充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末（89百万円、98千株）、当連結会計年度末（80百万円、88千株）であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び対応する債務

(1)担保に供している資産は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	427百万円	394百万円
土地	2,148	1,981
計	2,576	2,375

(2)対応する債務は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
支払手形及び買掛金	361百万円	533百万円
短期借入金	615	615
長期借入金	－	137
その他固定負債	244	220
計	1,221	1,505

(3)投資有価証券を取引保証のため担保に供しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	400百万円	484百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	36百万円	87百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
18百万円	18百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売運賃	6,087百万円	7,079百万円
従業員給料	4,038	6,122
賞与引当金繰入額	554	619
退職給付費用	190	195
役員株式給付引当金繰入額	25	16
貸倒引当金繰入額	△16	27

※３　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

場所	主な用途	種類
		建物及び 構築物	土地	その他	撤去費用	計
長野県長野市	事業用資産	79	－	9	104	193
東京都中央区	事業用資産	－	182	－	－	182
計		79	182	9	104	376

　当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。

　当連結会計年度において、拠点再編の一環として既存設備が除却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額及び撤去費用の見積額を減損損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、土地については正味売却価額とし、撤去予定の資産については備忘価額としております。また、正味売却価額は、固定資産税評価額等により算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	285百万円	76百万円
組替調整額	-	-
税効果調整前	285	76
税効果額	△68	△31
その他有価証券評価差額金	217	45
退職給付に係る調整額：
当期発生額	19	29
組替調整額	25	19
税効果調整前	44	49
税効果額	△13	△15
退職給付に係る調整額	30	34
その他の包括利益合計	248	79

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	23,121	－	－	23,121
合計	23,121	－	－	23,121
自己株式
普通株式（注）	70	98	66	102
合計	70	98	66	102

（注）1.当連結会計年度末の自己株式には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式98千株が含まれております。

　　　2.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取分０千株、及び「株式給付信託（BBT）」の取得による増加98千株、及び持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株によるものであります。

　　　3.自己株式の数の減少は、「株式給付信託（BBT）」への第三者割当による減少66千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	207	9	平成28年３月31日	平成28年６月22日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	69	3	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（注）平成28年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	254	11	平成29年３月31日	平成29年６月21日

（注）平成29年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	23,121	－	－	23,121
合計	23,121	－	－	23,121
自己株式
普通株式（注）	102	0	10	92
合計	102	0	10	92

（注）1.普通株式の自己株式には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首98千株、当連結会計年度末88千株）が含まれております。

　　　2.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取分０千株、及び持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株によるものであります。

　　　3.自己株式の数の減少は、「株式給付信託（BBT）」からの給付による減少10千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	254	11	平成29年３月31日	平成29年６月21日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	69	3	平成29年９月30日	平成29年12月５日

（注）1.平成29年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　　　2.平成29年11月10日取締役会決議による当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	277	12	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（注）平成30年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
現金及び現金勘定	7,205百万円	11,286百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△33百万円	△32百万円
現金及び現金同等物	7,172百万円	11,254百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として事業所の機器設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	57	57
１年超	302	244
合計	360	302

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、売買目的有価証券及び満期保有目的の債券以外のその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払い期日であります。
　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び企画管理部門の担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	7,205	7,205	－
（2）受取手形及び売掛金	14,435	14,435	－
（3）未収入金	1,753	1,753	－
（4）投資有価証券	2,275	2,275	－
資産計	25,670	25,670	－
（1）支払手形及び買掛金	16,136	16,136	－
（2）短期借入金	1,500	1,500	－
（3）未払金	1,776	1,776	－
（4）未払法人税等	439	439	－
負債計	19,852	19,852	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	11,286	11,286	－
（2）受取手形及び売掛金	20,857	20,857	－
（3）未収入金	2,394	2,394	－
（4）投資有価証券	2,443	2,443	－
資産計	36,980	36,980	－
（1）支払手形及び買掛金	26,421	26,421	－
（2）短期借入金（*1）	1,606	1,606	－
（3）未払金	2,470	2,470	－
（4）未払法人税等	536	536	－
（5）長期借入金（*2）	1,740	1,774	34
負債計	32,774	32,809	34

　　（*1） 長期借入金の１年内返済予定額を含めておりません。

　　（*2） １年内返済予定額を含めております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（資産）

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっており、投資信託受益証券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

（負債）

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは帳簿価額を時価とし、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	289	531

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	1年以内 （百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,173	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,435	－	－	－
未収入金	1,753	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	9	－	－
合計	23,362	9	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	1年以内 （百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,159	－	－	－
受取手形及び売掛金	20,857	－	－	－
未収入金	2,394	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	11	－	－
合計	34,410	11	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,500	－	－	－	－	－
合計	1,500	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,606	－	－	－	－	－
長期借入金	349	370	250	250	250	269
合計	1,955	370	250	250	250	269

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,251	1,367	884
	(2)その他	9	5	4
	小計	2,261	1,372	888
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	13	19	△5
	(2)その他	－	－	－
	小計	13	19	△5
合計		2,275	1,391	883

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,210	1,225	984
	(2)その他	11	5	6
	小計	2,221	1,230	990
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	221	252	△30
	(2)その他	－	－	－
	小計	221	252	△30
合計		2,443	1,483	959

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
（1）株式	－	－	－
（2）その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
（1）株式	2	－	－
（2）その他	－	－	－
合計	2	－	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．退職給付制度の概要

企業年金制度として、当社は主として確定給付型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済事業団に加入しております。なお、従業員の退職等に際して臨時退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,591百万円	3,410百万円
勤務費用	130	133
利息費用	41	39
数理計算上の差異の発生額	8	5
退職給付の支払額	△361	△328
退職給付債務の期末残高	3,410	3,260

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	2,824百万円	2,706百万円
期待運用収益	14	13
数理計算上の差異の発生額	27	35
事業主からの拠出額	188	186
退職給付の支払額	△347	△316
年金資産の期末残高	2,706	2,624

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	35百万円	30百万円
新規連結による影響	－	△221
退職給付費用	0	13
退職給付の支払額	△3	△16
制度への拠出額	△1	△93
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	30	△287
退職給付に係る負債の期末残高	30	14
退職給付に係る資産の期末残高	－	△301

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,178百万円	4,229百万円
年金資産	△2,706	△4,125
	471	103
非積立型制度の退職給付債務	262	244
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	734	347
退職給付に係る負債	734	649
退職給付に係る資産	－	△301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	734	347

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	130百万円	133百万円
利息費用	41	39
期待運用収益	△14	△13
数理計算上の差異の費用処理額	25	19
簡便法で計算した退職給付費用	0	13
確定給付制度に係る退職給付費用	183	192

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	44百万円	49百万円
合　計	44	49

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△149百万円	△99百万円
合　計	△149	△99

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
一般勘定	69％	42％
債券	17	14
株式	11	7
その他	3	37
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	1.15％	1.15％
長期期待運用収益率	0.5％	0.5％

（注）当社は主としてポイント制を採用しておりますが、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）19百万円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）19百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
子会社の税務上の繰越欠損金	453百万円		324百万円
退職給付に係る負債	224		193
貸倒引当金	77		81
賞与引当金	177		200
投資有価証券評価損	51		59
減損損失	379		551
債務保証損失引当金	22		22
減価償却超過額	146		134
資産除去債務	26		26
その他	176		336
繰延税金資産小計	1,736		1,930
評価性引当額	△1,011		△972
繰延税金資産合計	724		957

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△67		△66
その他有価証券評価差額金	△268		△299
土地評価益	△87		△87
退職給付に係る資産	－		△102
その他	△9		△128
繰延税金負債合計	△433		△685
繰延税金資産の純額	291		272

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	5.7		2.3
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△2.1		△1.3
住民税均等割	1.4		1.3
評価性引当額の増加額（△は減少額）	2.6		1.2
のれん償却額	0.7		1.7
その他	0.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		36.9

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　　株式会社丸水長野県水

　　　事業の内容　　　　　　食品卸売業

（2）企業結合を行った主な理由

　本件の目的は、当社と丸水長野県水の両社が強みとして保有する調達・加工・配荷機能や地域密着型のリテールサポート機能等を、さらに強化・高度化することで県内の食品流通の発展を目指すことにあります。

　また、調達物流・配荷物流における共配の推進など、シナジーの創出によって付加価値の高い機能とサービスの提供に取り組み、グループ企業として共に持続的成長を図ってまいります。

（3）企業結合日

　　　平成29年４月３日

（4）企業結合の法的形式

　　　株式取得

（5）結合後企業の名称

　　　株式会社丸水長野県水

（6）取得した議決権比率

　　　100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　平成29年４月３日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	98百万円
取得原価		98

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　　　437百万円

（2）発生原因

　　　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

　　　５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,957百万円
固定資産	2,006
資産合計	4,963
流動負債	4,935
固定負債	367
負債合計	5,303

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　取得日（平成29年４月３日）と当連結会計年度の開始の日（平成29年４月１日）との差異は２日間であり、当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当連結会計年度において、㈱丸水長野県水の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「丸水長野県水グループ」を新たな報告セグメントとして新設しております。

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、マルイチ産商グループ（㈱マルイチ産商と㈱丸水長野県水グループを除く子会社、及び㈱丸水長野県水の食品事業）と丸水長野県水グループ（食品事業を除く㈱丸水長野県水及びその子会社）で構成され、マルイチ産商グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。丸水長野県水グループは、現在の経営環境の継続を前提に、独立した経営単位として事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントである「水産事業」、「一般食品事業」及び「畜産事業」と、事業会社別セグメントである「丸水長野県水グループ」の４つを報告セグメントとしております。

　「水産事業」は、水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売と、水産加工品の製造を行っております。「一般食品事業」は、一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売を行っております。「畜産事業」は、畜産物及び畜産加工品の製造・販売を行っております。「丸水長野県水グループ」は長野県内エリアを中心に、食品卸売業を展開しております。

　当連結会計年度より、各セグメントの売上高をより実態に近づけるため、セグメント間の内部売上高又は振替高の集計方法を変更しております。なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表 計上額（注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	129,573	26,437	31,501	187,512	1,368	188,881	－	188,881
セグメント間の内部売上高又は振替高	716	33	584	1,334	3,910	5,244	△5,244	－
計	130,290	26,471	32,085	188,847	5,278	194,125	△5,244	188,881
セグメント利益	747	192	525	1,465	169	1,634	－	1,634
セグメント資産	21,559	7,269	5,916	34,744	1,643	36,388	7,410	43,798
セグメント負債	11,709	4,549	3,062	19,321	604	19,925	3,435	23,361
その他の項目
減価償却費	321	85	97	504	65	569	－	569
のれんの償却額	43	－	－	43	－	43	－	43
持分法適用会社への投資額	24	－	10	34	－	34	－	34
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	169	47	61	278	50	329	－	329

（注）1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでいます。

　　　2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額7,985百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

　　　　セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負債の金額3,907百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の借入金であります。

　　　3.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	127,418	29,014	31,526	29,727	217,686	1,358	219,045	－	219,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,716	179	1,412	162	3,469	3,674	7,144	△7,144	－
計	129,134	29,193	32,938	29,889	221,156	5,033	226,190	△7,144	219,045
セグメント利益	979	170	555	316	2,021	88	2,109	－	2,109
セグメント資産	24,981	8,311	6,807	6,838	46,939	1,457	48,396	9,766	58,162
セグメント負債	16,418	6,170	3,975	6,228	32,792	565	33,357	3,166	36,524
その他の項目
減価償却費	322	77	97	159	656	72	729	－	729
のれんの償却額	－	－	－	87	87	－	87	－	87
持分法適用会社への投資額	27	－	10	－	37	－	37	－	37
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	375	64	75	533	1,049	65	1,114	－	1,114

（注）1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでいます。

　　　2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額10,990百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

　　　　セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負債の金額3,983百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の借入金であります。

　　　3.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

 　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。

　当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

 　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県 水グループ	その他	全社・消去	合計
減損損失	192	149	－	6	27	－	376

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	43	－	－	－	－	43
当期末残高	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	87	－	－	87
当期末残高	－	－	－	350	－	－	350

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社及び主要株主	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,447	総合商社	直接 20.02	営業上の取引 役員の出向 役員の兼務		商品の仕入	4,247	買掛金	705

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社及び主要株主	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,447	総合商社	直接 20.03	営業上の取引 役員の受入		商品の仕入	4,436	買掛金	954
その他の関係会社の子会社	東洋冷蔵㈱（三菱商事㈱の子会社）	東京都 江東区	2,121	総合水産 商社	－	営業上の取引		商品の仕入	4,229	買掛金	788

(注) 1．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入は、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

2．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
1株当たり純資産額	872.14円	922.93円
1株当たり当期純利益金額	51.76円	61.29円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）1.　1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,192	1,411
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	1,192	1,411
期中平均株式数（千株）	23,035	23,026

 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末60千株、当連結会計年度末90千株）。

　（注）2.　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日）	当連結会計年度末 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	20,437	21,638
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	361	383
（うち非支配株主持分（百万円））	(361)	(383)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	20,075	21,254
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（千株）	23,018	23,028

 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末98千株、当連結会計年度末88千株）。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、平成30年５月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規程に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得の内容

（1）取得対象株式の種類

　　　当社普通株式

（2）取得する株式の総数

　　　1,200,000株（上限）

　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.19％）

（3）株式の取得価額の総額

　　　1,304,400,000円（上限）

（4）取得期間

　　　平成30年５月22日

（5）取得方法

　　　名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）による買付け

　なお、平成30年５月22日に普通株式983,100株を1,068,629,700円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,500	1,606	0.405	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	349	0.387	－
１年以内に返済予定のリース債務	171	254	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	1,390	0.387	平成31年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	263	457	－	平成31年～40年
その他有利子負債 　１年以内に返済予定の長期未払金	24	25	1.630	－
その他有利子負債 　長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く）	220	194	1.630	平成31年～39年
合計	2,179	4,278	－	－

（注）１．平均利率は、期末日における利率及び残高を使用した加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結財務諸表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	370	250	250	250
リース債務	180	139	84	38
その他有利子負債	25	25	25	25

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	53,125	108,715	169,839	219,045
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	469	1,149	2,419	2,313
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	288	710	1,569	1,411
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.55	30.87	68.15	61.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	12.55	18.32	37.28	△6.86