文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果による雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し傾向が見られるなど景気は緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、天候不順等に起因する仕入価格の上昇や消費者の根強い節約志向・低価格志向、人手不足を背景とする人件費の増加が継続するなど、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況下、当社グループは今年度を初年度とする中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」で掲げた戦略課題の具現化を進めております。具体的には、当社グループの原料調達力と製造・加工機能、地域に密着した卸売機能を活かしたメーカー型卸事業の推進や、経営基盤の再整備に向けた業務改革に全社グループを挙げて取り組んでおります。
平成29年４月３日付で子会社化した㈱丸水長野県水につきましては、経営の自主性・独自性を維持しつつグループ内で経営資源を共有することでシナジーの創出を図りながら持続的成長に向けた取り組みを進めております。
以上のことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,698億39百万円（前年同期比15.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益19億57百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益24億19百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億69百万円（同14.0％増）となりました。
[セグメント別の概況]
平成29年４月３日付で㈱丸水長野県水の株式を取得して子会社化したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。これにより「丸水長野県水グループ」を新たな報告セグメントとして設定しております。同セグメントは、丸水長野県水グループ（㈱丸水長野県水及びその子会社）のうち食品事業（平成29年10月１日付で当社食品事業に統合。食品事業は一般食品事業セグメントに含みます。）を除く事業にて構成しております。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
＜水産事業セグメント＞
成長戦略の柱でありますメーカー型卸事業を各部門で推進しており、水産部門では産地と連携した商品調達力の強化や養殖魚事業の推進、デイリー部門では洋菓子・和菓子などのオリジナル商品の開発と拡売、フードサービス事業部では当社グループの機能を活かした商品開発を進めました。しかしながら、天然魚の水揚げ量減少や輸入水産物高騰の影響により、売上高につきましては987億59百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
利益面につきましては、受注・発注業務や物流業務の改善に継続して取り組みましたが、水産物の仕入価格上昇の影響等により、営業利益は９億75百万円（同8.9％減）となりました。
＜一般食品事業セグメント＞
長野県外における新たな物流拠点を７月に山梨県、10月に群馬県で稼働を開始し、より地域に密着した顧客対応による事業エリアの拡大を進めました。加えて、㈱丸水長野県水の食品事業を平成29年10月１日付で統合した効果もあり、売上高につきましては227億67百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
利益面につきましては、受発注機能の集約によるコスト削減に取り組む一方で、県外物流拠点の新設に伴う販管費の増加等もあり、営業利益は１億５百万円（同27.8％減）となりました。
＜畜産事業セグメント＞
産地やメーカーとの戦略的な取り組みによる商品供給基盤を活かした既存マーケットの深耕化と首都圏エリアへの販路拡大を図ることで事業規模の拡大を進めました。しかしながら、上半期における国産牛肉・豚肉の高値相場に伴う需要の減少で売上が伸び悩んだ影響が残り、売上高につきましては241億96百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
利益面につきましては、コスト低減に向けた業務改善に継続して取り組んだものの、国産畜肉の相場高の影響等により、営業利益は４億76百万円（同1.0％減）となりました。
＜丸水長野県水グループセグメント＞
丸水長野県水グループは経営の自主性・独自性を維持しつつ当社グループ内で経営資源を共有することでシナジーを創出し、顧客ニーズに対応しながら機能の強化と最適化を図るなど、持続的成長に向けた取り組みを進めております。
以上の結果、売上高は230億72百万円、営業利益は３億20百万円となりました。
＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞
子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築をグループ内の各事業と連携しながら推進いたしました。
なお、小売店の店舗支援を事業とする子会社ＡＥＳ㈱は平成29年３月31日に解散しており、連結の範囲から除外しております。
以上の結果、売上高は10億44百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は79百万円（同42.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は689億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して251億82百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が39億６百万円、受取手形及び売掛金が160億26百万円、商品及び製品が18億27百万円増加したことによります。
負債は470億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して237億28百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が207億51百万円増加したことによります。
純資産合計は218億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億54百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.8％から31.2％に減少しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。