第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,205

11,112

受取手形及び売掛金

14,435

30,462

商品及び製品

3,865

5,692

仕掛品

6

8

原材料及び貯蔵品

128

178

その他

2,626

3,071

貸倒引当金

△61

△83

流動資産合計

28,206

50,441

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,041

3,401

土地

7,846

8,592

その他（純額）

711

1,250

有形固定資産合計

11,599

13,244

無形固定資産

 

 

のれん

－

372

その他

138

137

無形固定資産合計

138

509

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,565

3,133

退職給付に係る資産

－

297

その他

1,485

1,574

貸倒引当金

△196

△219

投資その他の資産合計

3,854

4,784

固定資産合計

15,592

18,539

資産合計

43,798

68,981

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

16,136

36,888

短期借入金

1,500

1,618

1年内返済予定の長期借入金

－

286

未払法人税等

439

302

賞与引当金

573

331

その他

2,662

3,916

流動負債合計

21,312

43,344

固定負債

 

 

長期借入金

－

1,483

役員株式給付引当金

25

32

債務保証損失引当金

73

73

退職給付に係る負債

734

689

資産除去債務

85

87

その他

1,129

1,378

固定負債合計

2,048

3,745

負債合計

23,361

47,089

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,719

3,719

資本剰余金

3,385

3,385

利益剰余金

12,549

13,795

自己株式

△92

△83

株主資本合計

19,562

20,817

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

616

783

退職給付に係る調整累計額

△103

△93

その他の包括利益累計額合計

512

690

非支配株主持分

361

384

純資産合計

20,437

21,891

負債純資産合計

43,798

68,981

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

147,232

169,839

売上原価

132,941

152,012

売上総利益

14,290

17,826

販売費及び一般管理費

12,453

15,869

営業利益

1,837

1,957

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

受取配当金

74

76

受取賃貸料

146

253

その他

107

183

営業外収益合計

330

514

営業外費用

 

 

支払利息

10

19

固定資産除却損

0

7

貸倒引当金繰入額

9

－

製品補償損失

－

14

その他

10

12

営業外費用合計

30

53

経常利益

2,137

2,419

特別利益

 

 

賠償金収入

35

－

特別利益合計

35

－

税金等調整前四半期純利益

2,173

2,419

法人税、住民税及び事業税

639

669

法人税等調整額

106

139

法人税等合計

746

809

四半期純利益

1,427

1,610

非支配株主に帰属する四半期純利益

50

40

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,376

1,569

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

1,427

1,610

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

240

166

退職給付に係る調整額

13

10

その他の包括利益合計

253

177

四半期包括利益

1,680

1,787

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,629

1,746

非支配株主に係る四半期包括利益

50

40

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、ＡＥＳ㈱は平成29年３月31日の解散に伴い、連結の範囲から除外しております。また、㈱丸水長野県水の株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるマルゼンフーズ㈱、アスコット㈱、㈱エム・フーズ、㈱丸水運送センターを連結の範囲に含めております。

 

 
（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末89百万円、98千株、当第３四半期連結会計期間末80百万円、88千株であります。

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

　　至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

　　至　平成29年12月31日）

減価償却費

のれんの償却額

429百万円

32百万円

538百万円

65百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月21日
定時株主総会

普通株式

207

9

平成28年３月31日

平成28年６月22日

利益剰余金

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

69

3

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

（注）平成28年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月20日

定時株主総会

普通株式

254

11

平成29年３月31日

平成29年６月21日

利益剰余金

平成29年11月10日

取締役会

普通株式

69

3

平成29年９月30日

平成29年12月５日

利益剰余金

（注）1．平成29年６月20日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対す

　　　　 る配当金１百万円が含まれております。

　　　2．平成29年11月10日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配

　　　　 当金０百万円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

合計

調整額

（注）2

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）3

 

水産事業

一般食品

事業

畜産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

101,179

20,726

24,288

146,193

1,038

147,232

－

147,232

セグメント間の内部売上高又は振替高

547

25

469

1,042

2,954

3,996

△3,996

－

計

101,726

20,751

24,757

147,236

3,993

151,229

△3,996

147,232

セグメント利益

1,071

146

481

1,699

138

1,837

－

1,837

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

合計

調整額

（注）2

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）3

 

水産事業

一般食品

事業

畜産事業

丸水長野県水グループ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

98,759

22,767

24,196

23,072

168,795

1,044

169,839

－

169,839

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,298

159

1,119

140

2,717

2,810

5,528

△5,528

－

計

100,057

22,926

25,316

23,212

171,512

3,855

175,368

△5,528

169,839

セグメント利益

975

105

476

320

1,878

79

1,957

－

1,957

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間において、㈱丸水長野県水の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「丸水長野県水グループ」を新たな報告セグメントとして新設しております。

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、マルイチ産商グループ（㈱マルイチ産商と㈱丸水長野県水グループを除く子会社、及び㈱丸水長野県水の食品事業）と丸水長野県水グループ（食品事業を除く㈱丸水長野県水及びその子会社）で構成され、マルイチ産商グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。丸水長野県水グループは、現在の経営環境の継続を前提に、独立した経営単位として事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントである「水産事業」、「一般食品事業」及び「畜産事業」と、事業会社別セグメントである「丸水長野県水グループ」の４つを報告セグメントとしております。

　「水産事業」は、水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売と、水産加工品の製造を行っております。「一般食品事業」は、一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売を行っております。「畜産事業」は、畜産物及び畜産加工品の製造・販売を行っております。「丸水長野県水グループ」は長野県内エリアを中心に、食品卸売業を展開しております。

　第１四半期連結会計期間より、各セグメントの売上高をより実態に近づけるため、セグメント間の内部売上高又は振替高の集計方法を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

 

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　㈱丸水長野県水の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたため、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「丸水長野県水グループ」において8,238百万円増加しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

59円75銭

68円15銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,376

1,569

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,376

1,569

普通株式の期中平均株式数（千株）

23,040

23,025

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間47千株、当第３四半期連結累計期間91千株）。

 

 

２【その他】

　平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・69百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・３円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。