第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,286

11,260

受取手形及び売掛金

20,857

24,008

商品及び製品

5,053

4,915

仕掛品

11

9

原材料及び貯蔵品

172

221

その他

2,616

2,808

貸倒引当金

57

64

流動資産合計

39,939

43,160

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,297

3,242

土地

8,410

8,410

その他(純額)

1,224

1,154

有形固定資産合計

12,932

12,807

無形固定資産

 

 

のれん

350

306

その他

124

104

無形固定資産合計

474

411

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,974

3,138

退職給付に係る資産

301

318

その他

1,762

1,763

貸倒引当金

223

229

投資その他の資産合計

4,815

4,991

固定資産合計

18,222

18,209

資産合計

58,162

61,369

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

26,421

30,365

短期借入金

1,606

1,582

1年内返済予定の長期借入金

349

370

未払法人税等

536

404

賞与引当金

645

644

資産除去債務

3

3

その他

3,434

3,533

流動負債合計

32,997

36,905

固定負債

 

 

長期借入金

1,390

1,205

役員株式給付引当金

32

48

債務保証損失引当金

65

65

退職給付に係る負債

649

633

資産除去債務

87

88

その他

1,300

1,325

固定負債合計

3,527

3,367

負債合計

36,524

40,273

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,719

3,719

資本剰余金

3,387

3,387

利益剰余金

13,637

14,037

自己株式

83

1,146

株主資本合計

20,661

19,998

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

662

768

退職給付に係る調整累計額

69

54

その他の包括利益累計額合計

592

713

非支配株主持分

383

384

純資産合計

21,638

21,096

負債純資産合計

58,162

61,369

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

売上高

108,715

111,526

売上原価

97,497

99,582

売上総利益

11,218

11,943

販売費及び一般管理費

10,373

11,141

営業利益

845

802

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

48

52

受取賃貸料

166

175

その他

124

81

営業外収益合計

340

311

営業外費用

 

 

支払利息

13

12

固定資産除却損

1

5

貸倒引当金繰入額

1

製品補償損失

14

その他

7

5

営業外費用合計

35

23

経常利益

1,149

1,090

税金等調整前四半期純利益

1,149

1,090

法人税、住民税及び事業税

378

367

法人税等調整額

41

29

法人税等合計

420

396

四半期純利益

729

693

非支配株主に帰属する四半期純利益

18

15

親会社株主に帰属する四半期純利益

710

677

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

四半期純利益

729

693

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

94

106

退職給付に係る調整額

6

14

その他の包括利益合計

101

120

四半期包括利益

830

814

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

811

798

非支配株主に係る四半期包括利益

18

15

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,149

1,090

減価償却費

352

351

のれん償却額

43

43

固定資産除却損

1

5

賞与引当金の増減額(△は減少)

6

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

18

4

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

62

16

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

16

21

貸倒引当金の増減額(△は減少)

12

12

受取利息及び受取配当金

49

53

支払利息

13

12

売上債権の増減額(△は増加)

5,733

3,129

たな卸資産の増減額(△は増加)

136

90

仕入債務の増減額(△は減少)

9,696

3,944

その他の流動資産の増減額(△は増加)

395

194

その他の負債の増減額(△は減少)

153

98

その他

6

2

小計

5,044

2,280

利息及び配当金の受取額

48

52

利息の支払額

13

11

法人税等の支払額

384

498

法人税等の還付額

0

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,695

1,825

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

349

136

無形固定資産の取得による支出

9

5

投資有価証券の取得による支出

207

8

投資有価証券の売却による収入

2

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

161

貸付金の回収による収入

18

18

定期預金の預入による支出

27

28

金銭の信託の償還による収入

500

その他

7

16

投資活動によるキャッシュ・フロー

94

177

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

854

24

長期借入れによる収入

1,850

長期借入金の返済による支出

703

164

リース債務の返済による支出

139

135

自己株式の取得による支出

0

1,068

配当金の支払額

253

276

非支配株主への配当金の支払額

17

14

その他

17

18

財務活動によるキャッシュ・フロー

136

1,701

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,653

53

現金及び現金同等物の期首残高

7,172

11,254

現金及び現金同等物の四半期末残高

11,825

11,200

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 第1四半期連結会計期間において、㈱ナガレイと㈱ナガレイ不動産の合併に伴い、被合併法人である㈱ナガレイ不動産を連結の範囲から除外しております。

 

(追加情報)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、対象取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末80百万円、88千株、当第2四半期連結会計期間末75百万円、82千株であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

  至 平成30年9月30日)

販売運賃

3,380百万円

3,877百万円

従業員給料

3,061

3,173

賞与引当金繰入額

700

621

退職給付費用

75

190

役員株式給付引当金繰入額

16

21

減価償却費

259

247

貸倒引当金繰入額

14

11

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

  次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

現金及び預金勘定

11,886百万円

11,260百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△60

△60

現金及び現金同等物

11,825

11,200

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月20日

定時株主総会

普通株式

254

11

平成29年3月31日

平成29年6月21日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

 (2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月10日

取締役会

普通株式

69

3

平成29年9月30日

平成29年12月5日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月26日

定時株主総会

普通株式

277

12

平成30年3月31日

平成30年6月27日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

 (2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年11月9日

取締役会

普通株式

66

3

平成30年9月30日

平成30年12月5日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

水産事業

一般食品事業

畜産事業

丸水長野県水グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,011

14,809

15,371

14,838

108,029

685

108,715

108,715

セグメント間の内部売上高又は振替高

825

131

731

115

1,803

1,883

3,687

3,687

63,836

14,940

16,102

14,953

109,833

2,569

112,403

3,687

108,715

セグメント利益

348

21

250

181

801

43

845

845

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

2.セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

水産事業

一般食品事業

畜産事業

丸水長野県水グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

65,820

14,663

15,946

14,417

110,847

678

111,526

111,526

セグメント間の内部売上高又は振替高

930

53

707

42

1,735

1,610

3,345

3,345

66,750

14,717

16,654

14,460

112,582

2,289

114,871

3,345

111,526

セグメント利益

308

69

261

124

764

37

802

802

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

2.セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

 1株当たり四半期純利益金額

30円87銭

30円52銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

710

677

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

710

677

普通株式の期中平均株式数(千株)

23,023

22,212

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間93千株、当第2四半期連結累計期間85千株)。

 

 

2【その他】

 平成30年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・66百万円

 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・3円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成30年12月5日

(注)平成30年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。