## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

（経営理念）

一、人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕し、衆知を結集して価値ある流通機能の創造に努めよう。

一、会社は、社会の公器であり、社員の福祉向上を願う開かれた広場である。私心を捨てて、真に生きがいの

場としよう。

（中長期で目指す姿）

当社グループは、10年後を見据えた長期構想を「『いただきますの笑顔』のために日本の食品流通を変革する 会社 ～機能でも、規模でも全国トップクラスを目指す～」と定めております。

（2）経営戦略等

当社グループは2019年度を目標年度とする中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」を 策定し、目指す姿として「価値ある食品流通機能の創造に向け、変化に挑戦し続けている全員活躍企業」を掲げております。

目指す姿の実現に向けまして、資源の有効利用を重視しながら価値ある商品を全国に供給するメーカー型卸機能の推進と、地域のお客様から選ばれる問屋機能のさらなる強化を進めております。また、今後の事業拡大に必要な経営人材の育成と、一人ひとりがそれぞれの持ち場で活躍し、組織力が最大限に発揮されている企業の実現に取り組んでおります。

＜中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」の基本方針および事業戦略＞

（目指す姿）

「価値ある食品流通機能の創造に向け、変化に挑戦し続けている全員活躍企業」

１．価値ある食品流通機能

・資源の有効利用を重視しながら価値ある商品を全国に供給するメーカー型卸機能

・地域のお客様から選ばれる問屋機能

２．変化に挑戦/全員活躍企業

・飽くなき挑戦により、今後の事業拡大に必要な経営人材が育成されている

・一人ひとりがそれぞれの持ち場で活躍し、組織力が最大限に発揮されている

（基本戦略）

＜成長戦略＞

①メーカー型卸事業の加速

・当社グループの原料調達力と末端到達力を梃子に好循環を生み出し、規模の拡大を目指します。

②業務提携事業の拡大

・提携先との協業による全国販売と、新規提携事業による調達力と販売力の強化に取り組みます。

＜経営基盤の再整備＞

③経営品質向上のための標準業務の確立

・適切な役割分担、基本動作の徹底、タイムリーな見える化により経営品質の向上を図ります。

④全員活躍企業を実現する制度／働き方改革

・３年後の姿「変化に挑戦し続けている全員活躍企業」に向け、制度・風土改革に取り組みます。

＜共通戦略＞

⑤グループ企業におけるシナジー創出

・各グループ企業が連携してシナジーを創出し、持続的成長を目指します。

（具体的な取組状況等）

中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」の最終年度であります令和２年３月期は、基本戦略の具現化と目標達成に向け、「成長戦略」「事業構造改革」「人の成長」をキーワードに戦略課題を推進してまいります。営業部門の重要戦略として「グループシナジー戦略」「重点得意先戦略」「全社物流戦略」を掲げ、それぞれに担当役員を置くことで着実に実行してまいります。事業構造改革につきましては基幹システムの刷新など経営基盤の再整備に引き続き取り組んでまいります。

水産事業セグメントにおきましては、水産部門では主要魚種であります国産天然魚、養殖魚、マグロ、鮭鱒を中心に、調達・販売機能のさらなる強化と業務提携先との協業を軸とした全国への販売体制構築を目指してまいります。デイリー部門では自社開発商品の販路拡大と主要取組み先向けの商品開発を基軸に販売エリアの拡大と物流基盤の強化を進めてまいります。フードサービス事業部では当社グループの原料調達力を活かした惣菜マーケット向け商品開発を推進し、様々な業種・業態へ販売してまいります。

一般食品事業セグメントにおきましては、当社の水産品の調達力を活かしたオリジナル商品の開発を強化し、付加価値のある自社商品を基軸に販路の拡大を目指します。また、調達・配荷物流体制の再構築による事業基盤の強化に取り組んでまいります。

畜産事業セグメントにおきましては、調達面では国産牛肉と国産豚肉の収益安定化と国産鶏肉の集荷強化、商品加工面では長野県内と首都圏の流通加工機能の強化、販売面では商品調達力と加工機能を活かした関東・東海・中京エリアへの販売拡大を目指します。

丸水長野県水グループセグメントにおきましては、水産事業では商物分離による営業力強化と惣菜・業務用マーケットへの販路拡大、畜産事業では主要顧客との取組み強化による安定した収益構造の構築、冷食事業では県内市販用冷食マーケットのシェア拡大を推進してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上の観点から、事業規模を示す 指標である連結ベースの売上高と稼ぐ力の指標である経常利益を経営指標としており、売上高経常利益率については１％以上の数値を目安としております。

（4）当社グループの現状の認識について

当社グループを取り巻く環境は、国内景気は引き続き緩やかな回復が続くことが期待されるものの、本年10月に予定される消費税増税の影響から個人消費の大きな改善は期待できず、加えて海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が想定されます。食品流通業界におきましては、生活者の節約志向が続く中、業種・業態を越えた競争の激化や人件費の上昇や物流コストの増加など引き続き厳しい経営環境が続くと予想されます。

生産・調達面では、水産物の世界的な需要増加や水産資源の減少、畜産物における生産農家の減少などの問題に対し、安定的な商品調達ルートの確保が安全・安心な商品流通体制の整備とともに、引き続き最重要の経営課題となっております。

販売面では、高齢化の伸展や単身世帯および働く女性の増加といった社会構造の変化を背景に生活者の食に対するニーズは多様化・高度化しており、これらに応えてゆくための機能や付加価値提案力が求められております。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

①水産における市場外流通への対応と流通経路の短縮化への対応

②生鮮全般における生産者との連携と加工・流通機能との一元化によるＳＣＭ（サプライ・チェーン・

マネジメント）の構築

③小売店支援機能の強化による安定した販売営業基盤の確立

④リテールサポート、ロジスティクス、受発注システム等の卸機能の強化と効率化

⑤これらを推進するための人材育成とＩＴ化

⑥継続した業務改善力

### ２【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）災害危機等について

当社グループでは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害が発生した地域においては、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定されます。当社グループといたしましては、社員の人命安全確保と優先業務の継続、基幹コンピュータシステムのバックアップ体制の構築等、危機管理体制に万全を期しておりますが、自然災害による被害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）食の安全性について

生活者の食の安全性に対する意識は一段と高まっており、安全・安心な商品及びサービスを提供することが当社グループの最重要課題であると認識し、品質管理体制の強化等に取り組んでおります。しかしながら、食の安全を揺るがす問題が発生した場合の生活者の買い控え等の行動や、当社グループにおいて偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示などの商品事故が発生した場合、商品回収・廃棄等の想定外の費用発生や信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）食品の安定供給について

世界的な天然水産資源の減少および欧米・中国等の魚食拡大に起因する水産物の需給問題、穀物も含めた食品全般にわたる原材料の供給量の減少、また為替相場の影響等により食品の供給が不安定となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）食品流通業界の再編について

食品流通業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編やグループ化、さらには小売業による取引卸の集約化や帳合変更の動きが依然継続しており、これにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）法的規制について

当社グループの事業活動は、卸売市場法や食品衛生法、ＪＡＳ法など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底に努めておりますが、万一、法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの社会的信用の低下や、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）債権の貸倒れについて

食品流通業界においては、生活者の低価格・節約志向を背景とする店頭での低価格競争や、大手小売業の出店攻勢と異業種の食品市場への参入により企業間競争が激化するなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループにおきましては、与信管理の徹底を一層強化していく方針ですが、不測の事態が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）相場及び市況動向について

見越取引において、相場や需要の予測を見誤った場合や、急激な相場変動等の不可抗力が発生した場合に、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

※見越取引・・・市場相場や需給状況により価格が変動する商品や、調達時期と販売時期が異なる商品において、将来の相場や需要の予測に基づいて販売前にあらかじめ一定数量の商品を確保するための成約を行う取引のこと。

（8）経営成績の季節的変動について

当社グループの売上構成比の過半数を占める水産品は、お歳暮やお正月用食品購入の時期である12月の年末商戦に売上高及び利益が高くなる傾向があります。万一、12月の業績が悪化した場合には当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、連結業績に占める第３四半期（10～12月）の売上高および営業利益の割合は以下のとおりであります。

| 平成29年３月期 （10～12月） | 平成30年３月期 （10～12月） | 平成31年３月期 （10～12月）
売上高 | 28.0% | 27.9% | 27.9%
営業利益 | 59.0% | 52.7% | 56.5%

（9）減損に係るリスク

当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産等を保有しておりますが、これらの資産につき時価の下落や期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、発生した場合には当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報システムに関するリスク

当社グループでは、コンピューターウィルス感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、適切な対策を講じておりますが、予測不能のウィルスの進入や情報システムへの不正アクセス及び運用上のトラブル等により、情報システムの一定期間の停止や内部情報の漏洩等の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）環境に関するリスク

当社グループは環境問題に関して、その関連法令を遵守するとともに、廃棄物削減や省エネルギー、二酸化炭素排出の削減に取り組むなど、環境に配慮した事業活動を行っております。しかしながら、関連法令等の変更や社会的な要求の高度化等、それらへの対応に費用負担が増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）三菱商事グループとの関係

平成31年３月末現在、当社は三菱商事㈱の持分法適用会社であり、同社は当社株式の20.89％を保有しておりますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。当社グループと同社グループとの資本関係、取引関係については関連当事者情報に記載のとおりであり、人的関係については下記のとおりであります。これらについて変動又は問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、同社から招聘している役員、受け入れている出向者の概要は以下のとおりであります。

１）役員の兼務状況

役職 | 氏名 | 三菱商事㈱における役職
社外取締役 | 奥田　英人 | 食品産業グループCEOオフィス経営戦略ユニットマネジャー

２）出向者の受入状況

役職 | 氏名 | 三菱商事㈱における役職
執行役員 事業構造改革特命担当 兼　水産事業部長代行 兼　第二本部長 兼　大物部長 | 川口　晃一郎 | 生鮮品本部水産部

（13）Ｍ＆Ａに係るリスク

当社グループは事業の成長に必要な技術、販売網、顧客基盤等を所有する他社の買収や他社との資本提携を通じた事業規模の拡大を目指しております。Ｍ＆Ａに際しては、被買収企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、被買収企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、買収により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

（14）人材の確保・育成

当社グループが持続的な成長を実現していくためには、営業や企画管理等の各方面において優秀な人材を確保し、育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しております。しかしながら、人材の確保・育成ができなかった場合には、事業目的の達成が困難になる可能性があります。

（15）海外向け事業に関するリスク

当社グループは一部子会社において中東への輸出向け商品を製造しておりますが、輸出先において政治や経済動向の変化、戦争、テロ、大規模な自然災害などが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財務状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、国内各地で相次いだ自然災害の影響や、米中の通商問題等により世界経済の不確実性が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、生活者の根強い低価格志向や業種・業態を越えた競争の激化、人手不足に起因する人件費や物流コストの上昇等により経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。

このような状況下、当社グループは令和２年３月期を目標年度とする中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」で掲げた「成長戦略」と「経営基盤の再整備」を基軸とする５つの戦略課題を推進しております。成長戦略につきましては、基本戦略に「メーカー型卸事業の加速」「業務提携事業の拡大」を掲げ、当社グループの原料調達力とフルラインでの事業展開を活かした高付加価値商品の開発と販売や、業務提携先との協業による販路拡大に取り組んでおります。経営基盤の再整備につきましては「経営品質向上のための標準業務の確立」「全員活躍企業を実現する制度／働き方改革」の実現を目指し、事業構造改革に当社グループを挙げて取り組んでおります。「グループ企業におけるシナジー創出」につきましては、商品開発や物流等でグループ企業間の連携強化を進めております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は573億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億69百万円の減少となりました。

当連結会計年度末における負債は360億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億82百万円の減少となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は213億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億86百万円の減少となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は2,256億39百万円（前期比3.0％増）、営業利益は17億73百万円（同15.9％減）、経常利益は23億37百万円（同13.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億87百万円（同15.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

水産事業セグメントは、売上高 1,334億61百万円（前期比 4.7％増）、営業利益８億66百万円（同 11.5％減）となりました。

一般食品事業セグメントは、売上高 293億36百万円（前期比 1.1％増）、営業利益は２億９百万円（同 23.0％増）となりました。

畜産事業セグメントは、売上高は 326億35百万円（前期比 3.5％増）、営業利益は４億71百万円（同 15.0％減）となりました。

丸水長野県水グループセグメントは、売上高は 288億81百万円（前期比 2.8％減）、営業利益は１億58百万円（同 49.8％減）となりました。

その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）は、売上高は 13億23百万円（前期比 2.6％減）、営業利益は66百万円（同 24.6％減）となりました。

（注）上記の記載金額及びこれ以降に記載しております売上高、仕入高等には消費税等は含まれておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は100億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は14億40百万円となりました（前連結会計年度に増加した資金は45億69百万円）。これは主に、税金等調整前当期純利益が19億47百万円、減価償却費が６億94百万円となり、売上債権・たな卸資産・仕入債務からなる運転資金が10億54百万円減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は２億26百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は36百万円）。これは主に、有形固定資産の売却による収入が１億８百万円となる一方で、有形固定資産の取得による支出が２億95百万円、無形固定資産の取得による支出が25百万円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は24億14百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は４億51百万円）。これは主に、自己株式の取得による支出が10億68百万円、短期借入金の減少額が３億48百万円、長期借入金の返済による支出が３億49百万円、リース債務の返済による支出が２億53百万円、配当金の支払額が３億43百万円となったことによります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、食品卸売事業の補完機能として製造加工業務を行っており、生産実績は仕入実績に含めて記載しております。なお、受注生産は行っておりません。

(1）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 前年同期比（％）
水産事業（百万円） | 117,893 | 104.3
一般食品事業（百万円） | 26,097 | 100.4
畜産事業（百万円） | 30,385 | 103.1
丸水長野県水グループ（百万円） | 22,753 | 94.9
報告セグメント計（百万円） | 197,129 | 102.4
その他（百万円） | 4,341 | 90.2
合計（百万円） | 201,471 | 102.1

(2）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 前年同期比（％）
水産事業（百万円） | 133,461 | 104.7
一般食品事業（百万円） | 29,336 | 101.1
畜産事業（百万円） | 32,635 | 103.5
丸水長野県水グループ（百万円） | 28,881 | 97.2
報告セグメント計（百万円） | 224,315 | 103.0
その他（百万円） | 1,323 | 97.4
合計（百万円） | 225,639 | 103.0

（注）1.総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.各事業の主な内容

水産事業…水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売事業
一般食品事業…一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売事業
畜産事業…畜産物及び畜産加工品の販売事業

丸水長野県水グループ…長野県内エリアを中心とする食品卸売事業

その他…物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。この連結財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における総資産は573億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億69百万円の減少となりました。主な要因は、自己株式の取得等により現金及び預金が11億90百万円減少したことによります。

（負債合計）

負債は360億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億82百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が３億48百万円、長期借入金が３億70百万円減少したことによります。

（純資産合計）

純資産合計は213億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億86百万円の減少となりました。主な要因は、自己株式の取得によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は36.5％となりました。

2）経営成績

（売上高）

メーカー型卸機能を活かした高付加価値商品の供給やオリジナル開発商品の拡売により売上高は2,256億39百万円（前期比3.0％増）となりました。

（利益面）

水産物等の相場高を主因とする仕入価格の上昇を競争激化等のため販売価格に転嫁し切れず、一方コスト面では事業構造改革の推進による生産性向上への取り組みを進めておりますが、一定の改善効果を得るには今しばらく時間を要することから、営業利益は17億73百万円（同15.9％減）、経常利益は23億37百万円（同13.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社グループのさらなる成長の基礎となる財務健全性を強化する目的で資産の見直しを実施した結果、固定資産の減損損失４億28百万円等を計上したことから11億87百万円（同15.8％減）となりました。

3）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２ 事業等のリスク」に記載しております。

当社グループの経営戦略の現状と見直しにつきましては、経営戦略として令和２年３月期を目標年度とする中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」を平成30年３月期に策定し、目指す姿として「価値ある食品流通機能の創造に向け、変化に挑戦し続けている全員活躍企業」を掲げ、当社グループにおける戦略課題を推進しております。中期経営計画の最終年度であります令和２年３月期は、営業部門の重要戦略として「グループシナジー戦略」「重点得意先戦略」「全社物流戦略」を掲げ、それぞれに担当役員を置くことで諸施策を着実に実行してまいります。事業構造改革につきましては基幹システムの刷新など経営基盤の再整備に引き続き取り組んでまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、商品・原材料の購入費、及び販売運賃・人件費等の営業費用によるものであります。

（財務政策）

当社グループでは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。

長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、売上高および経常利益を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は2,256億39百万円となり、前期比では3.0％増となりましたが、平成30年５月11日に開示しております売上高目標2,280億円に対しては23億61百万円の減収となりました。経常利益は23億37百万円となり、前期比で13.1％減、経常利益目標27億50百万円に対して４億13百万円の減益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進してまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識及び検討内容

＜水産事業セグメント＞

主力魚種でありますサンマの水揚げ量が前期と比較して回復したものの、国内天然魚の水揚げ量の減少傾向が続く中、新たな養殖魚流通ビジネスモデルの構築や、市場ニーズに対応した付加価値商品の開発などメーカー型卸事業を推進いたしました。

水産部門ではブリ、カンパチ、鯛などの養殖魚の生産と販売の拡大や、昨年10月に東町漁業協同組合と地域漁業活性化包括業務連携に関する協定を締結するなど産地や生産者との連携により商品調達力の強化を図りました。デイリー部門では洋日配・和日配の自社オリジナル商品の開発と主要顧客との商品開発により販売を拡大しました。フードサービス事業部では素材から惣菜化という市場ニーズに対応した商品開発を水産部門と連携して行い、小売業の惣菜部門や外食産業を中心に販路を拡大しました。

業績につきましては、売上高は 1,334億61百万円（前期比 4.7％増）、営業利益は構内物流業務の改善等に継続して取り組んだものの、生鮮魚の仕入価格上昇や調達コストの増加等の影響により８億66百万円（同 11.5％減）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は 254億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億15百万円の増加となりました。セグメント負債は 163億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ 78百万円の減少となりました。

＜一般食品事業セグメント＞

小売店頭での価格競争の激化と、原材料費の高騰や物流コストの増加等を背景に商品の値上げが相次ぐ厳しい事業環境の中、食品事業部では商品開発力の強化と事業エリアや販売ルートの拡大に取り組みました。

事業エリアの拡大に向けては北陸、中越、山梨、北関東における新規顧客の開拓と重点顧客の深耕化を進め、販売ルートの拡大に向けては自社開発商品や子会社信田缶詰㈱の缶詰製品の拡売により全国へと販路を拡大しました。

業績につきましては、売上高は 293億36百万円（前期比 1.1％増）、営業利益は受発注業務の集約など生産性向上への取り組みと、前期に増加した県外物流拠点新設に伴う一過性のコストが減少したことにより２億９百万円（同 23.0％増）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は 85億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億72百万円の増加となりました。セグメント負債は 64億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億40百万円の増加となりました。

＜畜産事業セグメント＞

国産牛肉の枝肉相場価格が高値で推移する一方、豚肉と鶏肉相場は輸入品の取り扱い増加等による供給過剰傾向を背景に総じて軟調で推移するなど不安定な相場状況の中、畜産事業部では商品供給基盤の確保と販売エリアの拡大に取り組みました。

商品調達面では、昨年６月に産地や生産者との連携による新たなブランド牛肉「信州白樺若牛」を立ち上げたほか、仕入先との関係強化による調達確保など畜産物の安定的な供給基盤の構築を推進しました。販売面では商品調達力をベースに関東・東海・北陸エリアへの販売拡大を図りました。

業績につきましては、売上高は 326億35百万円（前期比 3.5％増）となりました。営業利益はコスト低減に向けた業務改善を推進したものの、国産牛肉の枝肉相場価格の高値推移の影響や、物量の増加に伴う調達・販売コストの増加等により４億71百万円（同 15.0％減）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は 70億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億72百万円の増加となりました。セグメント負債は 43億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億25百万円の増加となりました。

＜丸水長野県水グループセグメント＞

丸水長野県水グループではフルライン卸事業の拡大により持続的成長に向けた取り組みを進めております。水産事業では重点商品の主要顧客への集中販売、畜産事業では増産対応と生産安定化に向けた工場体制の再構築、冷食事業では主要顧客の惣菜部門への提案強化を推進いたしました。

業績につきましては、売上高は一部取引先の仕入調達ルート変更等もあり 288億81百万円（前期比 2.8％減）、営業利益は年金資産運用方法の変更に伴う退職給付費用の増加等により１億58百万円（同 49.8％減）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は 64億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億32百万円の減少となりました。セグメント負債は 56億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億20百万円の減少となりました。

＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築をグループ内の各事業と連携しながら推進いたしました。

業績につきましては、売上高は 13億23百万円（前期比 2.6％減）、営業利益は 66百万円（同 24.6％減）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は 15億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ 50百万円の増加となりました。セグメント負債は５億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ 22百万円の増加となりました。

### ４【経営上の重要な契約等】

当社の経営上重要な契約は、次のとおりであります。

相手先の名称 | 契約の名称 | 契約内容等 | 契約期間
三菱食品㈱ | 包括業務提携に関する契約 | （1）水産品流通におけるサプライチェーン構築に関する取組み （2）人材交流、営業拠点・物流拠点の相互活用 （3）その他、両社で合意した項目 | 毎期自動更新

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。