２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,530	7,163
受取手形	98	105
売掛金	※2 18,233	※2 19,106
商品	4,453	4,548
原材料及び貯蔵品	1	2
未収入金	※2 2,040	※2 2,114
その他	※2 361	※2 233
貸倒引当金	△20	△21
流動資産合計	33,699	33,253
固定資産
有形固定資産
建物	※1 2,475	※1 2,309
構築物	41	41
機械及び装置	131	115
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	46	55
土地	※1 7,366	※1 7,305
リース資産	149	129
建設仮勘定	0	0
有形固定資産合計	10,211	9,957
無形固定資産
ソフトウエア	50	40
その他	36	29
無形固定資産合計	86	70
投資その他の資産
投資有価証券	※1 2,694	※1 2,581
関係会社株式	665	666
長期貸付金	181	146
関係会社長期貸付金	1,765	2,247
長期前払費用	46	46
差入保証金	198	200
繰延税金資産	343	355
その他	493	485
貸倒引当金	△750	△1,179
投資その他の資産合計	5,637	5,549
固定資産合計	15,936	15,577
資産合計	49,635	48,830

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※1 237	※1 272
買掛金	※1,※2 21,818	※1,※2 21,840
短期借入金	※1 1,606	1,258
関係会社短期借入金	150	150
1年内返済予定の長期借入金	※1 119	120
リース債務	62	50
未払金	※2 2,228	※2 2,458
未払法人税等	351	243
賞与引当金	545	536
資産除去債務	－	61
その他	※2 335	※2 576
流動負債合計	27,453	27,567
固定負債
長期借入金	※1 120	－
リース債務	118	102
退職給付引当金	536	546
役員株式給付引当金	32	48
資産除去債務	87	61
その他	555	387
固定負債合計	1,451	1,145
負債合計	28,904	28,713
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金
資本準備金	3,380	3,380
その他資本剰余金	5	5
資本剰余金合計	3,385	3,385
利益剰余金
利益準備金	354	354
その他利益剰余金
圧縮積立金	151	149
別途積立金	6,970	6,970
繰越利益剰余金	5,580	6,143
利益剰余金合計	13,056	13,616
自己株式	△81	△1,144
株主資本合計	20,081	19,578
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	650	539
評価・換算差額等合計	650	539
純資産合計	20,731	20,117
負債純資産合計	49,635	48,830

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	※2 178,170	※2 186,006
売上原価	※2 157,564	※2 164,719
売上総利益	20,605	21,286
販売費及び一般管理費	※1,※2 19,061	※1,※2 19,985
営業利益	1,543	1,301
営業外収益
受取利息	12	14
受取配当金	99	102
受取賃貸料	298	298
その他	171	169
営業外収益合計	※2 582	※2 584
営業外費用
支払利息	7	8
固定資産除却損	18	5
貸倒引当金繰入額	93	48
その他	12	12
営業外費用合計	※2 131	※2 74
経常利益	1,994	1,811
特別利益
固定資産売却益	－	39
特別利益合計	－	39
特別損失
減損損失	572	52
貸倒引当金繰入額	－	376
特別損失合計	572	428
税引前当期純利益	1,422	1,422
法人税、住民税及び事業税	640	517
法人税等調整額	△44	0
法人税等合計	595	518
当期純利益	826	903

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,719	3,380	5	3,385	354	155	6,970	5,074	12,553	△90	19,568
当期変動額
圧縮積立金の積立						△3		3	－		－
剰余金の配当								△323	△323		△323
当期純利益								826	826		826
自己株式の取得										△0	△0
自己株式の処分										9	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3	－	506	503	9	512
当期末残高	3,719	3,380	5	3,385	354	151	6,970	5,580	13,056	△81	20,081

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	609	609	20,178
当期変動額
圧縮積立金の積立			－
剰余金の配当			△323
当期純利益			826
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	41	41	41
当期変動額合計	41	41	553
当期末残高	650	650	20,731

当事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,719	3,380	5	3,385	354	151	6,970	5,580	13,056	△81	20,081
当期変動額
圧縮積立金の積立						△2		2	－		－
剰余金の配当								△343	△343		△343
当期純利益								903	903		903
自己株式の取得										△1,063	△1,063
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	－	563	560	△1,063	△503
当期末残高	3,719	3,380	5	3,385	354	149	6,970	6,143	13,616	△1,144	19,578

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	650	650	20,731
当期変動額
圧縮積立金の積立			－
剰余金の配当			△343
当期純利益			903
自己株式の取得			△1,063
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△110	△110	△110
当期変動額合計	△110	△110	△614
当期末残高	539	539	20,117

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) たな卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　15年～47年

機械及び装置、車両運搬具　９年～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア（自社利用）

社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」に対応するため、対象取締役に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が229百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が229百万円増加しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産は下記のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
建物	340百万円	268百万円
土地	1,581	1,087
計	1,922	1,355

(2)対応する債務は下記のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
支払手形	122百万円	167百万円
買掛金	331	383
短期借入金	615	－
長期借入金	137	－
計	1,206	551

(3)投資有価証券を取引保証のため担保に供しております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
投資有価証券	402百万円	361百万円

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期金銭債権	1,342百万円	1,437百万円
短期金銭債務	1,910	1,920

※３　保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
㈱丸水長野県水	1,500百万円	1,270百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度22％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
販売運賃	8,106百万円	8,597百万円
従業員給料	5,135	5,290
賞与	544	561
賞与引当金繰入額	545	536
退職給付費用	179	243
役員株式給付引当金繰入額	16	21
減価償却費	328	301
貸倒引当金繰入額	△11	6

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
売上高	5,077百万円	5,047百万円
仕入高	12,720	13,806
販売費及び一般管理費	3,484	3,083
営業取引以外の取引高	182	174

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式639百万円、関連会社株式26百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式638百万円、関連会社株式26百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	166百万円		163百万円
貸倒引当金	234		365
退職給付引当金	163		166
投資有価証券評価損	41		41
関係会社株式評価損	113		113
減損損失	524		467
減価償却超過額	128		104
資産除去債務	58		69
未払社会保険料	25		25
その他	117		99
繰延税金資産小計	1,574		1,617
評価性引当額	△857		△902
繰延税金資産合計	716		714

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△66		△65
その他有価証券評価差額金	△297		△285
その他	△9		△9
繰延税金負債合計	△373		△359
繰延税金資産の純額	343		355

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	1.7		1.5
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△2.1		△0.7
住民税均等割	1.7		1.9
評価性引当額の増加額	8.3		3.2
その他	1.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7		36.4

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	2,475	83	60 （49）	190	2,309	10,528
	構築物	41	7	0 （0）	7	41	977
	機械及び装置	131	15	4 （3）	26	115	762
	車両運搬具	0	－	－	－	0	1
	工具、器具及び備品	46	28	0 （0）	19	55	824
	土地	7,366	－	60	－	7,305	－
	リース資産	149	33	0 （0）	53	129	133
	建設仮勘定	0	－	－	－	0	－
	計	10,211	168	125 （52）	296	9,957	13,228
無形固 定資産	ソフトウエア	50	10	－	19	40	－
	その他	36	2	－	8	29	－
	計	86	12	－	28	70	－

（注）「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	771	461	32	1,200
賞与引当金	545	536	545	536
役員株式給付引当金	32	21	5	48

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。