第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針等

a.経営理念

一、人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕し、衆知を結集して価値ある流通機能の創造に努めよう。

一、会社は、社会の公器であり、社員の福祉向上を願う開かれた広場である。私心を捨てて、真に生きがいの場としよう。

b.経営方針

当社は1951年、四方を山に囲まれ、新鮮な魚を求めることが困難だった長野市に㈱長野中央魚市場を設立し、水産物の卸売事業を開始しました。以来、「人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕し、衆知を結集して価値ある流通機能の創造に努めよう」の経営理念に基づき、豊かな食生活を支えるべく、美味しさと安全・安心をお届けすることを社会的使命に事業を推進しております。

創業時に制定した屋号の「0102010_001.png」の丸は日本を表し、そこに一の字が大書されているのは「日本一」になりたいという願望が込められています。「長野県のマルイチ」から「日本の中のマルイチ」への脱皮は、創業時から語り継いできた当社の普遍的な経営方針でもあります。

c.事業展開方針

当社グループは、長野県を中心とする甲信越及び北関東を含む首都圏、中京圏を主な販売エリアとして、水産物をはじめ畜産物、デイリー食品、冷凍食品、一般食品、菓子、業務用商品などの食品をフルラインで取り扱う総合食品卸売事業を展開しています。お客様にとって価値ある食品とサービスの提供を通じ、地域社会において、ゆたかな食と生活文化を創造することを目指し、事業活動を進めております。主力販売エリアである甲信越地域では地域密着の強みを活かした提案営業活動によりマーケットの深耕化を進め、首都圏・中京圏エリアでは生鮮流通網の拡大による事業エリアの拡大を進めております。

 

(2) 経営環境及び中期経営計画

a.経営環境

（環境分析）

わが国経済の動向は、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外経済の下振れリスクや金融市場の変動等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が強まることが予想されます。当社グループが属する食品流通業界におきましては、従来からの消費者の節約志向や業種・業態を超えた競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大以前と収束以後では、産地サイドと消費サイドの双方が様々な面で大きく変化することが予想され、これらの変化に対して柔軟で迅速な対応が重要となり、ライフラインとしての強い食品流通が要求されると考えられます。

当社グループのコアビジネスであります水産事業を取り巻く環境では、生産及び調達面において、従来より世界的な水産物生産（天然及び養殖）が頭打ちとなる一方で、世界的な人口増加等による水産タンパク質への需要が増大する中で日本市場の相対的地位の低下もあり、水産物の安定的な調達は大きな課題となっております。販売面では、成熟消費社会・高齢化社会が急速に進み、生活者のライフスタイルや年齢・家族構成の変化による食へのニーズの多様化、リアル店舗からネット販売へのシフト等が進行していました。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によりネットショッピングが生活に欠かせないインフラとして社会に浸透するなど、これらの変化の中で特にリアル店舗からネット販売へのシフト等が加速され、デジタルへの対応力が重要となることが予想されます。

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（環境変化への対応）

当社グループは、生鮮品を基軸としたフルライン食品卸売事業を進化させることで持続的成長を目指しており、特に従来までの卸売業の枠を飛び越えた「メーカー型卸」機能による事業領域の拡大へ戦略的に取り組んでおります。メーカー型卸とはメーカー的な機能（原料調達、商品開発、品質管理等）を保有する卸売業のことで、産地や生産者との強固な関係を背景とする原材料等の安定した調達力を基盤に、協力メーカーと協業しながら、商品企画から販売に至る全ての段階へ関与することで商品に高い付加価値を生み出します。具体例としましては、「海の匠ぶり」をはじめとする養殖魚、当社が調達した素材を原料とする水産缶詰や揚げ物などの水産加工品、信州ブランドの「りんご和牛信州牛」「信州白樺若牛」「信州米豚」などの畜産物、長野県産原材料を使用した加工食品や菓子等があります。また、拡大するEC市場への対応を進めており、2020年２月に当社ホームページにて「信州ミートマーケット」を立ち上げ、信州発のブランド畜産物の販売を開始しました。

環境変化に対応する為の上記以外の施策として、市場得意先政策、物流政策、グループ経営の３点を重点施策に掲げて推進しております。市場得意先政策につきましては、消費市場の変化を見据えて総合食品卸売業の強みを活かした顧客政策を推進し、販売エリアの拡大と既存拠点の深耕による売上拡大を図ってまいります。物流政策につきましては、物流コストの増大という課題に対し、コスト低減に向けて効率と品質を両立する物流機能を再構築してまいります。グループ経営の推進につきましては、グループシナジーの最大化に向けた「長野モデル（長野商圏における最適食品流通）」の実現に向け、水産市場の枠を超え、畜産品、加工食品も含めた新たなフルライン流通機能の構築を推進してまいります。

 

b.中期経営計画

①中期経営計画「変革2019」

このような事業環境のなか、当社グループでは、2017年に、更なる成長と企業価値の向上を目指して、2019年度を目標年度とする中期経営計画「変革2019～日本の中のマルイチを目指して～」を策定し、資源の有効利用を重視しながら価値ある商品を全国に供給するメーカー型卸機能の推進と、地域のお客様から選ばれる問屋機能のさらなる強化を進め、今後の事業拡大に必要な経営人材の育成と、一人ひとりがそれぞれの持ち場で活躍し、組織力が最大限に発揮されている企業の実現に取り組んでまいりました。

（「変革2019」の目指す姿）

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（「変革2019」の基本方針）

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②中期経営計画「創造2022」

また、当該中期経営計画の最終年度である当連結会計年度において、2022年度を目標年度とする新中期経営計画「創造2022」を策定し、「人の成長を以て変革を成し遂げ、更なる飛躍のための創造を推進する」を基本方針に掲げました。計画立案に際しては、当社グループの強みを発揮できる「産地との強固な関係、原料からの差別化」「素材から惣菜へ」「メーカー型卸事業の推進」「中間流通コストの合理化」を大切にしたい考え方として示したうえで、これらの考え方を軸として、全社戦略及び各事業セグメントの具体的な施策を策定し、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上を目指してまいります。

（「創造2022」の全体像）

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（大切にしたい考え方）

1.産地との強固な関係、原料からの差別化

・産地との強固な取引関係を背景とした差別化原料を調達、更なる産地の拡大

2.素材から惣菜へ

・消費ニーズの変化に対応、即食、簡便を実現する商品開発（デリカ以外にも、刺身、水産加工品等）

3.メーカー型卸事業の推進

・差別化された原料を用いて、協力メーカーとの協業によるオリジナル商品開発を全事業部で推進

・原料調達、商品開発、在庫管理、販売、それぞれの機能を磨き得意先様に提供

4.中間流通コストの合理化

・原価性コスト、物流コスト、当社内オペレーションコスト（事業構造改革）を始め、全ての流通段階のコストに関与する強みを活かす

 

（全社戦略）

中期経営計画を実現するための課題として、新中期経営計画「創造2022」では以下の２つを全社戦略に掲げております。

1.事業構造改革の完遂

・業務の標準化、効率化（Non－IT分野）と基幹システム刷新（IT分野）の両輪を全社で強力に推進

・水産物流通の標準化、効率化を図り、システムで対応（水産流通の合理化）

2.働き方改革

・事業構造改革で仕事の効率性を高め、ワーク・ライフ・バランスにより、創造的な仕事への更なるシフト

・新型コロナウイルス感染症の拡大対策を契機として、社員の健康を保護しつつ、ムダな業務を徹底的に見直し、既成概念に捉われない働き方を実現

 

また、当社グループでは、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響も踏まえて、本書提出日現在において、以下のような全社として優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を認識しております。

 

1.ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）の強化

生鮮全般における生産者との連携と加工・流通機能との一元化によるＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）の構築を推進してまいります。

2.安定的な事業の継続

新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下においても安定した事業の継続を可能とするため、グループ共通の新型コロナウイルス対策ガイドラインの徹底やBCPの策定と実行を推進してまいります。

3.与信管理の徹底

新型コロナウイルス感染症の拡大により、広い範囲で資金ショートが予想される中、得意先をはじめとする取引先とは十分なコミュニケーション取りつつ、与信管理を徹底してまいります。

4.在庫管理の徹底

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う商品相場の急激な変動や需給状況の変化等、過剰在庫及び調達不足の原因となり得るリスクを想定した販売計画策定と商品調達を行うことによる在庫コントロールを徹底してまいります。

 

セグメントごとの具体的な課題及び施策は以下のとおりです。

（水産事業）

水産事業を取り巻く環境は、調達面では国内天然魚の水揚げ量減少傾向が継続しており、販売面では新型コロナウイルス感染症の拡大により内食の機会が増加し、惣菜等の即食・簡便商品の需要が高まっております。

このような環境下、水産事業セグメントにおきましては、水産部門では産地から店頭までを一気通貫する水産サプライチェーンを束ねることで、生産者を支えながら水産業界における課題解決と水産流通の合理化の実現を目指してまいります。具体的には養殖魚関連事業の拡大など、さらなる川上へのシフトによる優位原料の調達体制構築と、素材から惣菜を具現化する加工・物流機能の構築や即食・簡便ニーズに対応した商品開発を推進してまいります。デイリー部門では既存の日配売場向け自社開発商品に加え、売場の垣根を越えた業際商品や外食向けの商品開発を進め、新規領域への販路拡大を進めてまいります。フードサービス部門では商品開発部を新設し、当社グループの原料調達力を活かした原料から差別化した惣菜マーケット向け商品開発を加速し、新型コロナウイルス感染症の影響による内食の拡大による惣菜等の需要拡大への対応をはじめ、様々な業種・業態へ販売してまいります。

（一般食品事業）

一般食品事業を取り巻く環境は、原材料や物流コスト等の上昇に伴う商品の値上げと、店頭での低価格競争の激化が継続することに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により内食需要が高まる中、従来以上に安定した商品供給をローコストで実現する機能が食品卸には求められております。

このような環境下、一般食品事業セグメントにおきましては、子会社信田缶詰㈱の製造機能と当社グループの水産原料の調達力を活かした事業部間連携による商品開発体制を強化し、高付加価値商品を基軸に販売拡大を目指します。また、基盤商圏であります長野県内でのさらなる競争力向上に向け、営業生産性の向上や業務集約を進めることで事業基盤のさらなるローコスト化を図ってまいります。

（畜産事業）

畜産事業を取り巻く環境は、食肉需要が堅調に伸長している中、2019年に発生したCSF（豚熱）による国産豚肉の調達及び販売面への影響や、新型コロナウイルス感染症の拡大により外食産業が影響を受ける中で高級和牛等の需要が減退するなど、生産者を販売面からサポートすることが課題となっております。

このような環境下、畜産事業セグメントにおきましては、県内生産者との取組み強化による国産牛の生産基盤安定化と国産豚の調達強化を図りながら長野県産ブランドの県外への販売拡大を推進いたします。また、国内鶏肉生産者との関係強化により商品調達力を高め、販売網の拡大を図ります。商品加工面では販売拡大に対応すべく流通加工機能の強化を図ってまいります。物流面では南関東・東海・中京エリアへの販売拡大に向けた物流基盤の整備を推進いたします。

（丸水長野県水グループ）

丸水長野県水グループを取り巻く環境は、長野県内における流通経路の多様化が進行し、県内市場へ参入する企業のボーダーレス化や、業態の垣根を超えた県外資本の参入など、競争環境が激化しております。

このような環境下、丸水長野県水グループセグメントにおきましては、水産事業では取組みメーカーとの連携による養殖魚の販売強化や丸水ブランドの商品開発、畜産事業では仕入から販売までの一貫生産体制の強みを活かした主要顧客との取組み強化、冷食事業では冷凍物流事業の拡大と、県内顧客を基軸とした事業拡大と業務用市場への販路拡大を進めてまいります。また、全ての事業分野においてグループシナジーを追求してまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上の観点から、事業規模を示す 指標である連結ベースの売上高と稼ぐ力の指標である営業利益及び経常利益を経営指標としており、売上高営業利益率及び売上高経常利益率の目標については１％以上の数値を目安としております。加えて新中期経営計画「創造2022」において、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE（自己資本利益率）の定量目標を定めております。

（新中期経営計画「創造2022」の定量目標）

（単位：百万円）

 

2020年３月期実績

2021年３月期予想

2023年３月期目標

売上高

230,722

240,000

260,000～280,000

営業利益

1,880(0.8%)

1,900(0.8%)

営業利益率1.0%以上

経常利益

2,377(1.0%)

2,400(1.0%)

経常利益率1.0%以上

親会社株主に帰属する当期純利益

1,303(0.5%)

1,500(0.6%)

親会社株主に帰属する

当期純利益率0.8%以上

ＲＯＥ

6.1%

目標8.0%以上

※なお、定量目標につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が2020年９月を目途に収束することを前提としておりますが、収束時期の遅れにより目標年度における定量目標が変更となる可能性があります。

２【事業等のリスク】

当社グループでは、事業活動に関わるあらゆるリスクを適時に把握し、対応する社内規程等を整備・運用するほか、予め取り決めた個々の責任部署において適切な管理を行っております。そのうえで、リスクの影響度や発生可能性を踏まえて重要と判断されるリスクについては、経営会議において状況確認と対策措置を検討し、取締役会へ報告しております。以下では、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 自然災害・感染症について

当社グループでは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害が発生した地域においては、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定されます。当社グループといたしましては、社員の人命安全確保と優先業務の継続、基幹コンピュータシステムのバックアップ体制の構築等、危機管理体制に万全を期しております。しかしながら、想定を超える自然災害により甚大な被害が発生し、復旧までに相当な時間を要するなど事業継続に多大な支障が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に拡大する中、当社グループでは食のライフラインを守ることを社会的使命に、地域のインフラとしての機能を高めながら事業活動を継続しております。当社グループが属する食品流通業界につきましては、食への需要自体は感染拡大期においても業種・業態間で業況は異なるものの全体としては安定しており、業績等への影響は現時点では大きくはないと考えております。しかしながら、当社グループ内で感染症が発生した場合で、特に生産現場や物流センターの構内物流業務に従事している従業員が感染し、生産及び入荷、出荷等の物流業務が長期的に停止する、または業務再開までに長期間を要する場合や、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により世界規模で経済が停滞した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループでは、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを本部長とする対策本部を本年２月に設置し、対応にあたっております。具体的には、感染拡大防止と事業継続の両立を図るためのガイドラインを制定して全従業員へ発信し、感染予防及び職場での二次感染防止のための対策を徹底しております。

 

(2) 食の安全性について

生活者の食の安全性に対する意識は一段と高まっており、例えば水産物におけるアニサキス問題や、畜産物におけるBSEやCSF（豚熱）等、風評も含めた食の安全を揺るがす問題が発生した場合には、生活者の買い控え等の行動により需要が減退することが想定されます。また、当社グループにおいて偶発的な事由によるものを含めた異物混入や誤表示などの商品事故が発生した場合には、商品回収・廃棄等の想定外の費用発生や信用力低下等が想定されます。これらの食の安全性に関する事案が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、食の安全性の確保のために安全・安心な商品及びサービスを提供することが最重要課題であると認識し、品質管理体制の強化等に取り組んでおります。具体例としましては、食品衛生管理規程を定め、品質管理室が定期的に食品及び施設の衛生検査を実施しております。また、食品品質安全連絡会やグループ品質管理担当者会議を開催し、品質管理に関する指示事項の徹底や、事例の共有、研修等を実施しております。

 

(3) 食品の安定供給について

世界的な天然水産資源の減少及び欧米・中国等の魚食拡大に起因する水産物の需給問題、穀物も含めた食品全般にわたる原材料の供給量の減少、国内の畜産生産者の高齢化や輸入畜産物の増加に伴う生産農家数の減少、また為替相場の影響等により食品の供給が不安定となる可能性など、安定的な商品の仕入・調達が困難となった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、食品の安定供給に向け、水産物については全国の産地との強固な取引関係の構築や、養殖魚事業への参入、三菱商事グループとの連携によるチリ銀鮭やマグロ等の安定供給など、商品調達力を確保しております。畜産物については、長野県内の牛肉・豚肉生産者の支援体制や、国内各地の生産者からの調達ルートの構築、商社との連携による輸入商品の調達強化により、安定供給体制を確保しております。

 

(4) 債権の貸倒れについて

食品流通業界においては、生活者の低価格・節約志向を背景とする店頭での低価格競争や、大手小売業の出店攻勢と異業種の食品市場への参入により企業間競争が激化するなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。加えて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府や自治体からの自粛要請等により、多くの企業が厳しい経営環境下にあります。当社グループにおきましては、与信管理の徹底を一層強化しておりますが、不測の事態が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 相場及び市況動向について

見越取引（市場相場や需給状況により価格が変動する商品や、調達時期と販売時期が異なる商品において、将来の相場や需要の予測に基づいて販売前にあらかじめ一定数量の商品を確保するための成約を行う取引のこと）において、相場や需要の予測を見誤った場合や、急激な相場変動等の不可抗力が発生した場合に、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、販売計画や販売先からの受注状況を踏まえた商品調達を行い、過大な在庫を抱えることなく、且つ販売チャンスロスを発生させないことを基本的な方針としています。また、政策・対策商品などの季節商品や一括仕入商品は臨時見越取引商品と位置付け、相場動向を注視しながら在庫ポジションをコントロールすることで在庫リスクを一元的に管理しており、特に取扱金額が大きい商品群については経営会議や取締役会にて進捗状況を検証しております。

 

(6) 食品流通業界の再編について

食品流通業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編やグループ化、さらには小売業による取引卸の集約化や帳合変更の動きが依然継続しており、これにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしましては、生鮮食品を基軸とするフルライン食品卸売業というユニークな機能を活かし、三菱商事グループや全国卸と商品調達面や販売面で連携しながら事業拡大を図っております。また、長野県を地盤とした地方卸として、地域に根差した商品調達力や提案力の優位性を生かしたきめ細やかなサービスの提供等により、基盤商圏での持続的成長を図っております。

 

(7) 法的規制について

当社グループの事業活動は、卸売市場法や食品衛生法、ＪＡＳ法など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております。当社グループでは従業員を対象に法令・規則に関する研修会やe-ラーニング等による学習機会を設けて知識の習得や啓蒙活動を推進し、法令遵守の徹底に努めております。しかしながら、万一、法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの社会的信用の低下や、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 経営成績の季節的変動について

当社グループの売上構成比の過半数を占める水産品は、お歳暮やお正月用食品購入の時期である12月の年末商戦に売上高及び利益が高くなる傾向があります。万一、12月の業績が悪化した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、連結業績に占める第３四半期（10～12月）の売上高及び営業利益の割合は以下のとおりであります。

 

2018年３月期

（10～12月

2019年３月期

（10～12月）

2020年３月期

（10～12月）

売上高

27.9%

27.9%

27.6%

営業利益

52.7%

56.5%

59.6%

 

(9) 減損に係るリスク

当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産等を保有しておりますが、これらの資産につき時価の下落や期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 情報システムに関するリスク

当社グループでは、コンピューターウイルス感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、ウイルス対策ソフトの導入等、適切な対策を講じております。しかしながら、予測不能なウイルスの進入や情報システムへの不正アクセス及び運用上のトラブル等により、情報システムの一定期間の停止や内部情報の漏洩等の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 環境に関するリスク

当社グループは環境問題に関して、その関連法令を遵守するとともに、廃棄物削減や省エネルギー、二酸化炭素排出の削減に取り組むなど、環境に配慮した事業活動を行っております。昨年しかしながら、関連法令等の変更や社会的な要求の高度化等、それらへの対応に費用負担が増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 三菱商事グループとの関係

2020年３月末現在、当社は三菱商事㈱の持分法適用会社であり、同社は当社株式の20.89％を保有しておりますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。当社グループと同社グループとの資本関係、取引関係については関連当事者情報に記載のとおりであり、人的関係については下記のとおりであります。

なお、同社から招聘している役員、受け入れている出向者の概要は以下のとおりであります。

 

a.役員の兼務状況

 

役職

氏名

三菱商事㈱における役職

社外取締役

山﨑　裕史

生鮮品本部水産部長

 

b.出向者の受入状況

 

役職

氏名

三菱商事㈱における役職

執行役員

事業構造改革特命担当

兼　水産事業部長代行

兼　第二本部長

兼　大物部長

川口　晃一郎

生鮮品本部水産部

 

(13) Ｍ＆Ａに係るリスク

当社グループは事業の成長に必要な技術、販売網、顧客基盤等を所有する他社の買収や他社との資本提携を通じた事業規模の拡大を目指しております。Ｍ＆Ａに際しては、被買収企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しております。しかしながら、被買収企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、買収により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

 

(14) 人材の確保・育成

当社グループが持続的な成長を実現していくためには、営業や企画管理等の各方面において優秀な人材を確保し、育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しております。しかしながら、人材の確保・育成ができなかった場合には、事業目的の達成が困難になる可能性があります。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財務状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱などの世界情勢における地政学的リスクの高まりや、国内各地で相次いだ自然災害の影響に加え、直近での新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の経済活動への甚大な影響を及ぼしており、先行き不透明な状況は一段と高まっております。食品流通業界におきましても、2019年10月に実施された消費税増税による消費マインドへの影響や業種・業態の垣根を越えた競争激化、物流関連コストの上昇など厳しい経営環境が続いており、加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今後の見通しが困難な状況となっております。

このような状況下、当社グループは当期を最終年度とする中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」の目標達成に向け、「成長戦略」「事業構造改革」「人の成長」をキーワードに戦略課題を推進いたしました。なかでも「事業構造改革」につきましては、基幹システムの刷新に向けたプロジェクトを推進するなど経営基盤の再整備と、それによる生産性の向上を目標に全社を挙げて取り組みました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における総資産は512億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して61億10百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が12億59百万円、受取手形及び売掛金が41億10百万円減少したことによります。

（負債合計）

負債は292億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して67億60百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が58億49百万円減少したことによります。

（純資産合計）

純資産合計は220億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億49百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は42.0％となりました。

b.経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は漁業生産者との協業による養殖ブリや、畜産品の販売が好調に推移したことなどから、売上高は2,307億22百万円（前期比2.3％増）となりました。2019年５月14日に開示しております連結業績予想における売上高目標2,340億円に対しては1.4％の未達となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う売上高への影響は、内食需要の拡大により小売店への販売が増加し、一方で外食及び観光等の業務用顧客への販売が苦戦しましたが、当社グループ全体に与えた影響は軽微であります。

中期経営計画「変革2019」に対しては、2017年４月に実施した㈱丸水長野県水への資本参加が増収に寄与しましたが、計画策定段階で想定した事業エリア拡大等の施策について、事業環境等を鑑みて実施時期を見直し、また事業構造改革の推進を優先したこともあり、目標の2,600億円には未達となりました。

（利益面）

売上高の拡大に伴う売上総利益の増加に加え、構内物流の効率化による生産性向上を進めたことなどにより、営業利益は18億80百万円（前期比6.0％増）、経常利益は23億77百万円（同1.7％増）となりました。連結業績予想に対しては売上高が目標未達となったことから、営業利益目標19億円に対して1.0％の未達、経常利益目標24億円に対して0.9％の未達となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、基盤商圏であります長野県の水産流通の中長期的な発展を視野に資産の見直しを実施し、固定資産の減損損失を計上したことから13億３百万円（前期比9.8％増）となり、連結業績予想15億円に対しては13.1％の未達となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う利益面への影響は、売上高同様に軽微であります。

中期経営計画「変革2019」に対しては、経常利益目標26億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益目標14億円以上に対し、売上高の未達による影響はあるものの、当社グループ内でのシナジー効果や、生産性の向上等により当初の目標を概ね達成したと評価しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

 

（水産事業）

水産事業につきましては、サンマをはじめとする国内天然魚の水揚げ量減少や仕入価格の上昇傾向が継続する中、水産部門では国産天然魚、養殖魚、マグロ、鮭鱒を中心に調達・販売機能のさらなる強化と、漁業生産者との協業を軸とした全国への販売体制構築を図りました。具体的には、稚魚・飼料供給から販売までの過程に一貫して関与する養殖魚インテグレーションの規模拡大による養殖ブリの販売拡大などを進めた結果、養殖ブリの売上拡大へ繋がりました。デイリー部門では自社開発商品の販路拡大と主要取組み先向けの商品開発を基軸に販売エリアの拡大と物流基盤の強化等を進め、売上を拡大しました。フードサービス部門では「素材から惣菜化」の具現化を担うべく当社グループの原料調達力を活かした惣菜マーケット向け商品開発を推進し、様々な業種・業態へ販売を拡大しました。

以上の結果、業績につきましては、売上高は1,351億４百万円（前期比1.2％増）、営業利益は構内物流業務の改善等に継続して取り組んだものの、国産天然魚の水揚げ量減少の影響と物流関連コストの上昇により６億10百万円（同29.5％減）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は227億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億３百万円の減少となりました。セグメント負債は126億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億74百万円の減少となりました。

（一般食品事業）

一般食品事業につきましては、原材料費の高騰や物流コストの増加等を背景とした商品の値上げや、小売店頭での価格競争が激化する中、販促提案機能を活かした長野県内マーケットの深耕化と、隣接県への事業エリア拡大を進めました。また、当社の水産品の調達力を活かしたオリジナル商品の開発を強化するなど、付加価値のある自社商品を基軸に全国への販路拡大を図りました。コスト競争力の強化に向けましては、長野支店物流センターの移転を契機に調達・配荷物流体制の再構築による事業基盤強化に取り組み、物流効率と生産性の向上を図りました。

以上の結果、業績につきましては、売上高は294億６百万円（前期比0.2％増）、営業利益は仕入先との取組み強化による収益力の向上や、構内物流業務の生産性向上に向けた改善活動により２億10百万円（同0.5％増）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は78億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億62百万円の減少となりました。セグメント負債は51億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億９百万円の減少となりました。

（畜産事業）

畜産事業につきましては、国産牛肉の枝肉価格が総じて高値推移し、国産豚肉がCSF（豚熱）発生による調達及び販売面への影響が懸念される中、調達面における国産牛肉・国産豚肉の収益安定化と国産鶏肉の集荷強化や、「りんご和牛信州牛」「信州白樺若牛」「信州米豚」等の長野県産オリジナル商品の生産と販売の強化を推進しました。商品加工面では長野県内と首都圏の流通加工機能の強化を図りました。販売面では商品調達力と加工機能を活かし、関東・東海・中京エリアへの販売拡大などを進めました。

以上の結果、業績につきましては、売上高は346億17百万円（前期比6.1％増）となりました。営業利益は販売拡大に伴う販売運賃等が増加したものの、売上拡大により売上総利益が増加したことから５億３百万円（同6.7％増）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は68億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億70百万円の減少となりました。セグメント負債は38億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億95百万円の減少となりました。

（丸水長野県水グループ）

丸水長野県水グループセグメントにつきましては、事業エリアであります長野県内において、水産事業では商物分離による営業力強化と惣菜・業務用マーケットへの販路拡大、畜産事業では主要顧客との取組み強化による安定した収益構造の構築、冷食事業ではグループシナジーの追求による県内市販用冷食マーケットのシェア拡大などを推進しました。

以上の結果、業績につきましては、売上高は303億79百万円（前期比5.2％増）、営業利益は売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により５億６百万円（同219.0％増）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は56億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億62百万円の減少となりました。セグメント負債は44億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億26百万円の減少となりました。

（その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業））

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築をグループ内の各事業と連携しながら推進いたしました。

以上の結果、業績につきましては、売上高は12億14百万円（前期比8.2％減）、営業利益は47百万円（同28.2％減）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は11億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億36百万円の減少となりました。セグメント負債は５億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円の減少となりました。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。また、売上高、営業利益及び経常利益については「ｂ．経営成績」に記載しております。

ROEについては、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で9.8％増となったことから6.1％（前期は5.6％）となりました。

 

（注）上記の記載金額及びこれ以降に記載しております売上高、仕入高等には消費税等は含まれておりません。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は88億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億48百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は２億12百万円となりました（前連結会計年度に増加した資金は14億40百万円）。これは主に、税金等調整前当期純利益が22億24百万円、減価償却費が６億14百万円となり、売上債権・たな卸資産・仕入債務からなる運転資金が18億88百万円減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は８百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は２億26百万円）。これは主に、有形固定資産の売却による収入が７億58百万円となる一方で、有形固定資産の取得による支出が４億40百万円、無形固定資産の取得による支出が２億93百万円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は10億27百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は24億14百万円）。これは主に、短期借入金の減少額が58百万円、長期借入金の返済による支出が３億70百万円、リース債務の返済による支出が２億12百万円、配当金の支払額が３億31百万円となったことによります。

 

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、食品卸売事業の補完機能として製造加工業務を行っており、生産実績は仕入実績に含めて記載しております。なお、受注生産は行っておりません。

(1) 仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

 至　2020年３月31日）

前年同期比（％）

水産事業（百万円）

119,510

101.4

一般食品事業（百万円）

25,850

99.1

畜産事業（百万円）

32,341

106.4

丸水長野県水グループ（百万円）

23,894

105.0

報告セグメント計（百万円）

201,596

102.3

その他（百万円）

4,319

99.5

合計（百万円）

205,916

102.2

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

 至　2020年３月31日）

前年同期比（％）

水産事業（百万円）

135,104

101.2

一般食品事業（百万円）

29,406

100.2

畜産事業（百万円）

34,617

106.1

丸水長野県水グループ（百万円）

30,379

105.2

報告セグメント計（百万円）

229,507

102.3

その他（百万円）

1,214

91.8

合計（百万円）

230,722

102.3

　（注）１．販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。

 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．各事業の主な内容

水産事業…水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売事業
一般食品事業…一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売事業
畜産事業…畜産物及び畜産加工品の販売事業

丸水長野県水グループ…長野県内エリアを中心とする食品卸売事業

その他…物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　①財務状態及び経営成績の状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２ 事業等のリスク」に記載しております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、商品・原材料の購入費、及び販売運賃・人件費等の営業費用によるものであります。なお、設備の新設等の計画に関する内容につきましては、「３ 設備の新説、除却等の計画」に記載しております。

（財務政策）

当社グループでは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。

長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、その作成過程においては経営者による会計上の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、当社グループの経営成績に重要な影響を与える項目は、以下のとおりです。

なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの売上高に影響を及ぼす一般消費者の食品の消費量、物流の状況及び商品の仕入状況等の情報に基づき検討した結果、同感染症による今後の当社グループの業績には大きな影響を及ぼさないとの仮定により当連結会計年度（2020年３月期）の会計上の見積りを行っております。

 

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

４【経営上の重要な契約等】

当社の経営上重要な契約は、次のとおりであります。

相手先の名称

契約の名称

契約内容等

契約期間

三菱食品㈱

包括業務提携に関する契約

（1）水産品流通におけるサプライチェーン構築に関する取組み

（2）人材交流、営業拠点・物流拠点の相互活用

（3）その他、両社で合意した項目

毎期自動更新

 

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。