第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,095	8,836
受取手形及び売掛金	22,029	17,919
商品及び製品	5,127	5,244
仕掛品	12	12
原材料及び貯蔵品	193	185
未収入金	2,479	2,503
その他	239	180
貸倒引当金	△57	△39
流動資産合計	40,121	34,842
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,880	15,121
減価償却累計額	△12,780	△12,207
建物及び構築物（純額）	※1 3,099	※1 2,913
機械装置及び運搬具	1,486	1,546
減価償却累計額	△1,214	△1,177
機械装置及び運搬具（純額）	272	369
工具、器具及び備品	980	918
減価償却累計額	△876	△803
工具、器具及び備品（純額）	103	114
土地	※1 8,292	※1 7,494
リース資産	1,032	956
減価償却累計額	△528	△503
リース資産（純額）	504	452
建設仮勘定	0	11
有形固定資産合計	12,273	11,355
無形固定資産
のれん	262	175
ソフトウエア	63	87
その他	31	270
無形固定資産合計	357	533
投資その他の資産
投資有価証券	※1,※2 2,859	※1,※2 2,714
長期貸付金	146	111
繰延税金資産	428	382
退職給付に係る資産	150	142
その他	1,320	1,355
貸倒引当金	△265	△155
投資その他の資産合計	4,640	4,550
固定資産合計	17,271	16,440
資産合計	57,393	51,282

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※1 26,621	※1 20,772
短期借入金	1,258	1,200
1年内返済予定の長期借入金	370	250
リース債務	205	194
未払金	2,611	2,465
未払法人税等	382	345
賞与引当金	635	609
資産除去債務	65	3
その他	966	572
流動負債合計	33,115	26,414
固定負債
長期借入金	1,020	770
リース債務	383	329
繰延税金負債	87	87
役員株式給付引当金	48	64
債務保証損失引当金	57	54
退職給付に係る負債	639	911
資産除去債務	61	62
その他	※1 627	※1 586
固定負債合計	2,925	2,867
負債合計	36,041	29,281
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,387	3,388
利益剰余金	14,481	15,452
自己株式	△1,146	△1,143
株主資本合計	20,441	21,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	548	403
退職給付に係る調整累計額	△57	△289
その他の包括利益累計額合計	490	114
非支配株主持分	418	470
純資産合計	21,351	22,001
負債純資産合計	57,393	51,282

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	225,639	230,722
売上原価	※1 201,030	※1 205,534
売上総利益	24,608	25,187
販売費及び一般管理費	※1 22,835	※1 23,307
営業利益	1,773	1,880
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	88	97
受取賃貸料	320	226
その他	220	217
営業外収益合計	632	544
営業外費用
支払利息	24	21
固定資産除却損	14	11
貸倒引当金繰入額	1	－
その他	27	14
営業外費用合計	68	46
経常利益	2,337	2,377
特別利益
固定資産売却益	※3 39	※3 371
特別利益合計	39	371
特別損失
投資有価証券評価損	－	10
減損損失	※4 428	※4 515
特別損失合計	428	525
税金等調整前当期純利益	1,947	2,224
法人税、住民税及び事業税	771	695
法人税等調整額	△61	155
法人税等合計	709	850
当期純利益	1,238	1,373
非支配株主に帰属する当期純利益	50	69
親会社株主に帰属する当期純利益	1,187	1,303

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	1,238	1,373
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△113	△145
退職給付に係る調整額	11	△231
その他の包括利益合計	※ △102	※ △376
包括利益	1,136	996
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,085	926
非支配株主に係る包括利益	50	69

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,719	3,387	13,637	△83	20,661
当期変動額
剰余金の配当			△343		△343
連結子会社株式の取得による持分の増減		0			0
親会社株主に帰属する当期純利益			1,187		1,187
自己株式の取得				△1,063	△1,063
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	843	△1,063	△219
当期末残高	3,719	3,387	14,481	△1,146	20,441

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	662	△69	592	383	21,638
当期変動額
剰余金の配当					△343
連結子会社株式の取得による持分の増減					0
親会社株主に帰属する当期純利益					1,187
自己株式の取得					△1,063
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△113	11	△102	34	△67
当期変動額合計	△113	11	△102	34	△286
当期末残高	548	△57	490	418	21,351

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,719	3,387	14,481	△1,146	20,441
当期変動額
剰余金の配当			△332		△332
連結子会社株式の取得による持分の増減		0			0
親会社株主に帰属する当期純利益			1,303		1,303
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	971	3	975
当期末残高	3,719	3,388	15,452	△1,143	21,417

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	548	△57	490	418	21,351
当期変動額
剰余金の配当					△332
連結子会社株式の取得による持分の増減					0
親会社株主に帰属する当期純利益					1,303
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△145	△231	△376	51	△325
当期変動額合計	△145	△231	△376	51	649
当期末残高	403	△289	114	470	22,001

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,947	2,224
減価償却費	694	614
減損損失	428	515
のれん償却額	87	87
固定資産除却損	14	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	△25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	△61
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	151	8
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	21	20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	41	△121
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△7	△3
受取利息及び受取配当金	△91	△100
支払利息	24	21
有形固定資産売却損益（△は益）	△39	△372
投資有価証券売却損益（△は益）	△5	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	10
売上債権の増減額（△は増加）	△1,171	4,069
たな卸資産の増減額（△は増加）	△83	△108
仕入債務の増減額（△は減少）	200	△5,849
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△110	31
その他の負債の増減額（△は減少）	187	△542
その他	14	6
小計	2,302	435
利息及び配当金の受取額	89	99
利息の支払額	△24	△21
法人税等の支払額	△928	△731
法人税等の還付額	1	5
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,440	△212
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△295	△440
有形固定資産の売却による収入	108	758
無形固定資産の取得による支出	△25	△293
投資有価証券の取得による支出	△15	△16
投資有価証券の売却による収入	10	0
貸付金の回収による収入	36	36
定期預金の預入による支出	△58	△49
定期預金の払戻による収入	48	60
その他	△35	△64
投資活動によるキャッシュ・フロー	△226	△8

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△348	△58
長期借入金の返済による支出	△349	△370
リース債務の返済による支出	△253	△212
自己株式の取得による支出	△1,068	△0
配当金の支払額	△343	△331
非支配株主への配当金の支払額	△14	△16
その他	△36	△37
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,414	△1,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,200	△1,248
現金及び現金同等物の期首残高	11,254	10,053
現金及び現金同等物の期末残高	10,053	8,804

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　前期14社　当期14社

連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　2社

持分法適用の関連会社の名称

㈱北信食肉センター、㈱ヨネクボ

(2) 持分法を適用していない関連会社（松本市場管理㈱他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品及び製品

仕掛品

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、一部の生鮮品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～47年

機械装置及び運搬具　６年～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

定額法

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員株式給付引当金

業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」に対応するため、対象取締役に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④債務保証損失引当金

債務保証等の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金の範囲は、手許現金、要求払預金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に、または充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、「金融商品に関する会計基準」における金融商品及び「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産に適用されます。また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、対象取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末（75百万円、82千株）、当連結会計年度末（71百万円、78千株）であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は１年程度続くものと想定しておりますが、当連結会計年度末日後の仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少が生じる可能性は低く、当社グループの業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

　なお、当連結会計年度末において想定していない影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び対応する債務

(1)担保に供している資産は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	268百万円	254百万円
土地	1,461	1,461
計	1,730	1,716

(2)対応する債務は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
支払手形及び買掛金	628百万円	608百万円
その他固定負債	194	169
計	823	778

(3)投資有価証券を取引保証のため担保に供しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	438百万円	391百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	88百万円	90百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
17百万円	16百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売運賃	8,018百万円	8,624百万円
従業員給料	6,370	6,345
賞与引当金繰入額	614	587
退職給付費用	406	250
役員株式給付引当金繰入額	21	20
貸倒引当金繰入額	42	2

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
建物及び構築物	28百万円	57百万円
土地	11	307
その他	－	6

※４　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

場所	主な用途	種類
		建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地	その他	計
千葉県銚子市	事業用資産	83	197	56	38	375
栃木県宇都宮市	事業用資産	49	3	－	0	52
計		132	200	56	38	428

　当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。

　当連結会計年度において、資産グループの収益性が低下したこと、及び移転の決定により既存の設備が除却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし、撤去予定の資産については備忘価額としております。また、正味売却価額は、固定資産税評価額等により算出しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

場所	主な用途	種類
		建物及び 構築物	土地	その他	計
長野県松本市	事業用資産	49	340	－	389
長野県上田市	事業用資産	9	68	－	78
長野県松本市	売却予定資産	22	－	23	46
計		82	409	23	515

　当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。

　上記の固定資産は、当初想定していた収益が見込めなくなったことや売却を予定していること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.85％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額により測定している場合には、売却見込額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△121百万円	△163百万円
組替調整額	△5	10
税効果調整前	△126	△153
税効果額	12	8
その他有価証券評価差額金	△113	△145
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△24	△368
組替調整額	41	34
税効果調整前	17	△333
税効果額	△5	101
退職給付に係る調整額	11	△231
その他の包括利益合計	△102	△376

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	23,121	－	－	23,121
合計	23,121	－	－	23,121
自己株式
普通株式（注）	92	983	5	1,069
合計	92	983	5	1,069

（注）１．普通株式の自己株式には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首88千株、当連結会計年度末82千株）が含まれております。

　　　２．自己株式の数の増加は、自己株式立会外取引（Ｎ－ＮＥＴ３）による自己株式の取得983千株、単元未満株式の買取分０千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株によるものであります。

　　　３.自己株式の数の減少は、「株式給付信託（BBT）」からの給付による減少5千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	277	12	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	66	3	2018年９月30日	2018年12月５日

（注）１．2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　　　２．2018年11月９日取締役会決議による当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	265	12	2019年３月31日	2019年６月26日

（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	23,121	－	－	23,121
合計	23,121	－	－	23,121
自己株式
普通株式（注）	1,069	0	4	1,065
合計	1,069	0	4	1,065

（注）１．普通株式の自己株式には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首82千株、当連結会計年度末78千株）が含まれております。

　　　２．自己株式の数の減少は、「株式給付信託（BBT）」からの給付による減少4千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	265	12	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	66	3	2019年９月30日	2019年12月４日

（注）１．2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

　　　２．2019年11月８日取締役会決議による当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	309	14	2020年３月31日	2020年６月24日

（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
現金及び現金勘定	10,095百万円	8,836百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△42百万円	△31百万円
現金及び現金同等物	10,053百万円	8,804百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として事業所の機器設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	57	57
１年超	187	129
合計	244	187

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、売買目的有価証券及び満期保有目的の債券以外のその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払い期日であります。
　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び企画管理部門の担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	10,095	10,095	－
（2）受取手形及び売掛金	22,029	22,029	－
（3）未収入金	2,479	2,479	－
（4）投資有価証券	2,327	2,327	－
資産計	36,932	36,932	－
（1）支払手形及び買掛金	26,621	26,621	－
（2）短期借入金（*1）	1,258	1,258	－
（3）未払金	2,611	2,611	－
（4）未払法人税等	382	382	－
（5）長期借入金（*2）	1,390	1,393	2
負債計	32,264	32,267	2

　　（*1） 長期借入金の１年内返済予定額を含めておりません。

　　（*2） １年内返済予定額を含めております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	8,836	8,836	－
（2）受取手形及び売掛金	17,919	17,919	－
（3）未収入金	2,503	2,503	－
（4）投資有価証券	2,180	2,180	－
資産計	31,438	31,438	－
（1）支払手形及び買掛金	20,772	20,772	－
（2）短期借入金（*1）	1,200	1,200	－
（3）未払金	2,465	2,465	－
（4）未払法人税等	345	345	－
（5）長期借入金（*2）	1,020	1,020	△0
負債計	25,804	25,804	△0

　　（*1） 長期借入金の１年内返済予定額を含めておりません。

　　（*2） １年内返済予定額を含めております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（資産）

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっております。

（負債）

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは帳簿価額を時価とし、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	532	533

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	1年以内 （百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,976	－	－	－
受取手形及び売掛金	22,029	－	－	－
未収入金	2,479	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	－	－
合計	34,485	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	1年以内 （百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,747	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,919	－	－	－
未収入金	2,503	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	－	－
合計	29,169	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,258	－	－	－	－	－
長期借入金	370	250	250	250	250	19
合計	1,628	250	250	250	250	19

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,200	－	－	－	－	－
長期借入金	250	250	250	250	19	－
合計	1,450	250	250	250	19	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,751	802	949
	(2)その他	－	－	－
	小計	1,751	802	949
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	575	691	△115
	(2)その他	－	－	－
	小計	575	691	△115
合計		2,327	1,493	833

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,663	747	915
	(2)その他	－	－	－
	小計	1,663	747	915
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	517	752	△234
	(2)その他	－	－	－
	小計	517	752	△234
合計		2,180	1,499	680

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
（1）株式	－	－	－
（2）その他	10	5	－
合計	10	5	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
（1）株式	0	0	－
（2）その他	－	－	－
合計	0	0	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）において該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）においては、有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．退職給付制度の概要

企業年金制度として、当社は主として確定給付型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済事業団に加入しております。なお、従業員の退職等に際して臨時退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,260百万円	3,250百万円
勤務費用	129	125
利息費用	37	37
数理計算上の差異の発生額	29	345
退職給付の支払額	△206	△313
退職給付債務の期末残高	3,250	3,445

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	2,624百万円	2,621百万円
期待運用収益	13	13
数理計算上の差異の発生額	4	△22
事業主からの拠出額	186	217
退職給付の支払額	△206	△289
年金資産の期末残高	2,621	2,539

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	14百万円	11百万円
退職給付に係る資産の期首残高	△301	△150
退職給付費用	151	7
退職給付の支払額	△1	△2
制度への拠出額	△1	△1
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	△139	△135
退職給付に係る負債の期末残高	11	6
退職給付に係る資産の期末残高	△150	△142

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,351百万円	4,721百万円
年金資産	△4,109	△4,027
	241	694
非積立型制度の退職給付債務	247	75
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	489	769
退職給付に係る負債	639	911
退職給付に係る資産	△150	△142
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	489	769

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	129百万円	125百万円
利息費用	37	37
期待運用収益	△13	△13
数理計算上の差異の費用処理額	41	34
簡便法で計算した退職給付費用	151	8
確定給付制度に係る退職給付費用	347	193

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	17百万円	368百万円
合　計	17	368

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△82百万円	415百万円
合　計	△82	415

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
一般勘定	41％	40％
債券	15	43
株式	4	2
その他	40	15
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	1.15％	1.15％
長期期待運用収益率	0.5％	0.5％

（注）当社は主としてポイント制を採用しておりますが、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）22百万円、当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）21百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
子会社の税務上の繰越欠損金	388百万円		281百万円
退職給付に係る負債	191		275
貸倒引当金	96		59
賞与引当金	197		189
投資有価証券評価損	59		52
減損損失	603		614
債務保証損失引当金	19		18
減価償却超過額	110		93
資産除去債務	37		19
その他	307		274
繰延税金資産小計	2,010		1,879
評価性引当額	△1,079		△1,036
繰延税金資産合計	931		843

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△65		△64
その他有価証券評価差額金	△287		△279
土地評価益	△87		△87
退職給付に係る資産	△51		△48
その他	△98		△68
繰延税金負債合計	△589		△547
繰延税金資産の純額	341		295

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	1.3		1.2
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.6		△0.6
住民税均等割	1.6		1.5
評価性引当額の増加額（△は減少額）	1.5		2.6
のれん償却額	1.4		1.2
その他	0.8		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		38.2

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、マルイチ産商グループ（㈱マルイチ産商と㈱丸水長野県水グループを除く子会社と、丸水長野県水グループ（㈱丸水長野県水及びその子会社））で構成され、マルイチ産商グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。丸水長野県水グループは、現在の経営環境の継続を前提に、独立した経営単位として事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントである「水産事業」、「一般食品事業」及び「畜産事業」と、事業会社別セグメントである「丸水長野県水グループ」の４つを報告セグメントとしております。

　「水産事業」は、水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売と、水産加工品の製造を行っております。「一般食品事業」は、一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売を行っております。「畜産事業」は、畜産物及び畜産加工品の製造・販売を行っております。「丸水長野県水グループ」は長野県内エリアを中心に、食品卸売業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	133,461	29,336	32,635	28,881	224,315	1,323	225,639	－	225,639
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,885	102	1,379	127	3,494	3,249	6,744	△6,744	－
計	135,347	29,439	34,015	29,008	227,810	4,573	232,384	△6,744	225,639
セグメント利益	866	209	471	158	1,706	66	1,773	－	1,773
セグメント資産	25,497	8,584	7,079	6,406	47,567	1,508	49,075	8,317	57,393
セグメント負債	16,339	6,410	4,301	5,607	32,659	588	33,247	2,793	36,041
その他の項目
減価償却費	310	67	88	159	625	69	694	－	694
のれんの償却額	－	－	－	87	87	－	87	－	87
持分法適用会社への投資額	27	－	10	－	38	－	38	－	38
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	176	56	50	131	414	122	537	－	537

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでいます。

　　　２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額9,440百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

　　　　　セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負債の金額3,525百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の借入金であります。

　　　３．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	135,104	29,406	34,617	30,379	229,507	1,214	230,722	－	230,722
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,737	91	1,472	104	3,405	3,360	6,766	△6,766	－
計	136,841	29,497	36,090	30,484	232,913	4,574	237,488	△6,766	230,722
セグメント利益	610	210	503	506	1,832	47	1,880	－	1,880
セグメント資産	22,794	7,821	6,808	5,643	43,068	1,171	44,239	7,043	51,282
セグメント負債	12,665	5,101	3,805	4,480	26,053	524	26,578	2,703	29,281
その他の項目
減価償却費	239	67	90	141	538	76	614	－	614
のれんの償却額	－	－	－	87	87	－	87	－	87
持分法適用会社への投資額	31	－	9	－	41	－	41	－	41
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	511	93	98	110	814	76	890	－	890

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでいます。

　　　２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額7,984百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

　　　　　セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負債の金額3,017百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の借入金であります。

　　　３．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自 2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

 　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載はありません。

　当連結会計年度（自 2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

 　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県 水グループ	その他	全社・消去	合計
減損損失	428	－	－	－	－	－	428

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県 水グループ	その他	全社・消去	合計
減損損失	78	－	－	－	－	436	515

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	87	－	－	87
当期末残高	－	－	－	262	－	－	262

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	87	－	－	87
当期末残高	－	－	－	175	－	－	175

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社及び主要株主	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,447	総合商社	直接 20.92	営業上の取引 役員の受入		商品の仕入	4,760	買掛金	975
その他の関係会社の子会社	東洋冷蔵㈱（三菱商事㈱の子会社）	東京都 江東区	2,121	総合水産 商社	－	営業上の取引		商品の仕入	5,511	買掛金	780

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社及び主要株主	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,447	総合商社	直接 20.92	営業上の取引 役員の受入		商品の仕入	3,904	買掛金	682
その他の関係会社の子会社	日本農産工業㈱（三菱商事㈱の子会社）	神奈川県 横浜市	7,400	飼料等の製造・販売	－	営業上の取引		飼料の仕入	2,862	買掛金	724

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入は、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
1株当たり純資産額	949.27円	976.23円
1株当たり当期純利益金額	53.67円	59.11円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）1.　1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,187	1,303
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	1,187	1,303
期中平均株式数（千株）	22,131	22,054

 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末83千株、当連結会計年度末79千株）。

　（注）2.　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	21,351	22,001
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	418	470
（うち非支配株主持分（百万円））	(418)	(470)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	20,932	21,531
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（千株）	22,051	22,055

 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末82千株、当連結会計年度末78千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,258	1,200	0.548	－
１年以内に返済予定の長期借入金	370	250	0.502	－
１年以内に返済予定のリース債務	205	194	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,020	770	0.502	2020年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	383	329	－	2020年～2027年
その他有利子負債 　１年以内に返済予定の長期未払金	25	25	1.723	－
その他有利子負債 　長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く）	169	144	1.723	2020年～2026年
合計	3,432	2,913	－	－

（注）１．平均利率は、期末日における利率及び残高を使用した加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結財務諸表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	250	250	250	19
リース債務	136	88	57	30
その他有利子負債	25	25	24	25

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	56,199	113,604	177,299	230,722
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	421	996	2,291	2,224
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	265	631	1,486	1,303
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.03	28.64	67.40	59.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	12.03	16.61	38.76	△8.29