２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,163	6,062
受取手形	105	61
売掛金	※2 19,106	※2 15,770
商品	4,548	4,436
原材料及び貯蔵品	2	3
未収入金	※2 2,114	※2 2,108
その他	※2 233	※2 200
貸倒引当金	△21	△16
流動資産合計	33,253	28,626
固定資産
有形固定資産
建物	※1 2,309	※1 2,119
構築物	41	59
機械及び装置	115	149
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	55	67
土地	※1 7,305	※1 6,416
リース資産	129	133
建設仮勘定	0	－
有形固定資産合計	9,957	8,945
無形固定資産
ソフトウエア	40	65
その他	29	266
無形固定資産合計	70	331
投資その他の資産
投資有価証券	※1 2,581	※1 2,441
関係会社株式	666	667
長期貸付金	146	111
関係会社長期貸付金	2,247	2,433
繰延税金資産	355	247
その他	731	594
貸倒引当金	△1,179	△1,057
投資その他の資産合計	5,549	5,439
固定資産合計	15,577	14,716
資産合計	48,830	43,342

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※1 272	※1 186
買掛金	※1,※2 21,840	※1,※2 16,916
短期借入金	1,258	1,200
関係会社短期借入金	150	150
1年内返済予定の長期借入金	120	－
リース債務	50	49
未払金	※2 2,458	※2 2,357
未払法人税等	243	177
賞与引当金	536	506
資産除去債務	61	－
その他	※2 576	※2 289
流動負債合計	27,567	21,833
固定負債
リース債務	102	108
退職給付引当金	546	489
役員株式給付引当金	48	64
資産除去債務	61	62
その他	387	378
固定負債合計	1,145	1,103
負債合計	28,713	22,936
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金
資本準備金	3,380	3,380
その他資本剰余金	5	5
資本剰余金合計	3,385	3,385
利益剰余金
利益準備金	354	354
その他利益剰余金
圧縮積立金	149	146
別途積立金	6,970	6,970
繰越利益剰余金	6,143	6,566
利益剰余金合計	13,616	14,036
自己株式	△1,144	△1,141
株主資本合計	19,578	20,001
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	539	404
評価・換算差額等合計	539	404
純資産合計	20,117	20,406
負債純資産合計	48,830	43,342

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※2 186,006	※2 188,556
売上原価	※2 164,719	※2 166,844
売上総利益	21,286	21,711
販売費及び一般管理費	※1,※2 19,985	※1,※2 20,758
営業利益	1,301	952
営業外収益
受取利息	14	14
受取配当金	102	114
受取賃貸料	298	294
その他	169	168
営業外収益合計	※2 584	※2 592
営業外費用
支払利息	8	6
固定資産除却損	5	8
貸倒引当金繰入額	48	0
その他	12	7
営業外費用合計	※2 74	※2 24
経常利益	1,811	1,520
特別利益
固定資産売却益	39	275
特別利益合計	39	275
特別損失
投資有価証券評価損	－	10
減損損失	52	515
貸倒引当金繰入額	376	－
特別損失合計	428	525
税引前当期純利益	1,422	1,270
法人税、住民税及び事業税	517	401
法人税等調整額	0	116
法人税等合計	518	518
当期純利益	903	752

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,719	3,380	5	3,385	354	151	6,970	5,580	13,056	△81	20,081
当期変動額
圧縮積立金の積立						△2		2	－		－
剰余金の配当								△343	△343		△343
当期純利益								903	903		903
自己株式の取得										△1,063	△1,063
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	－	563	560	△1,063	△503
当期末残高	3,719	3,380	5	3,385	354	149	6,970	6,143	13,616	△1,144	19,578

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	650	650	20,731
当期変動額
圧縮積立金の積立			－
剰余金の配当			△343
当期純利益			903
自己株式の取得			△1,063
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△110	△110	△110
当期変動額合計	△110	△110	△614
当期末残高	539	539	20,117

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,719	3,380	5	3,385	354	149	6,970	6,143	13,616	△1,144	19,578
当期変動額
圧縮積立金の積立						△2		2	－		－
剰余金の配当								△332	△332		△332
当期純利益								752	752		752
自己株式の取得										△0	△0
自己株式の処分										3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	－	423	420	3	423
当期末残高	3,719	3,380	5	3,385	354	146	6,970	6,566	14,036	△1,141	20,001

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	539	539	20,117
当期変動額
圧縮積立金の積立			－
剰余金の配当			△332
当期純利益			752
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△135	△135	△135
当期変動額合計	△135	△135	288
当期末残高	404	404	20,406

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) たな卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　15年～47年

機械及び装置、車両運搬具　９年～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア（自社利用）

社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」に対応するため、対象取締役に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は１年程度続くものと想定しておりますが、当事業年度末日後の仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少が生じる可能性は低く、当社の業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

　なお、当事業年度末において想定していない影響が生じた場合には、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産は下記のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	268百万円	250百万円
土地	1,087	1,087
計	1,355	1,338

(2)対応する債務は下記のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
支払手形	167百万円	146百万円
買掛金	383	344
計	551	491

(3)投資有価証券を取引保証のため担保に供しております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	361百万円	314百万円

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	1,437百万円	1,278百万円
短期金銭債務	1,920	1,695

※３　保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
㈱丸水長野県水	1,270百万円	1,020百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度21％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売運賃	8,597百万円	9,269百万円
従業員給料	5,290	5,392
賞与	561	544
賞与引当金繰入額	536	506
退職給付費用	243	231
役員株式給付引当金繰入額	21	20
減価償却費	301	303
貸倒引当金繰入額	6	△7

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上高	5,047百万円	5,055百万円
仕入高	13,806	13,294
販売費及び一般管理費	3,083	3,206
営業取引以外の取引高	174	178

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式640百万円、関連会社株式26百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式639百万円、関連会社株式26百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	163百万円		154百万円
貸倒引当金	365		327
退職給付引当金	166		149
投資有価証券評価損	41		41
関係会社株式評価損	113		113
減損損失	467		524
減価償却超過額	104		86
資産除去債務	69		26
未払社会保険料	25		24
その他	99		146
繰延税金資産小計	1,617		1,593
評価性引当額	△902		△996
繰延税金資産合計	714		596

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△65		△64
その他有価証券評価差額金	△285		△276
その他	△9		△9
繰延税金負債合計	△359		△349
繰延税金資産の純額	355		247

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	1.5		1.4
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.7		△0.9
住民税均等割	1.9		2.1
評価性引当額の増加額	3.2		7.2
その他	0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		40.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	2,309	82	88 （82）	184	2,119	9,934
	構築物	41	25	0 （0）	7	59	930
	機械及び装置	115	67	2	31	149	686
	車両運搬具	0	－	0	－	0	1
	工具、器具及び備品	55	38	0	27	67	743
	土地	7,305	－	888 （409）	－	6,416	－
	リース資産	129	51	0 （0）	46	133	118
	建設仮勘定	0	－	－	－	－	－
	計	9,957	266	981 （491）	296	8,945	12,413
無形固 定資産	ソフトウエア	40	44	－	20	65	－
	その他	29	260	13	9	266	－
	計	70	304	13	29	331	－

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失計上額であります。

２．「土地」の「当期減少額」は、土地の売却及び減損損失の計上によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,200	23	△149	1,074
賞与引当金	536	506	536	506
役員株式給付引当金	48	20	3	64

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。