当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業活動や個人消費が停滞し、非常に厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後は、政府による政策により経済活動が徐々に再開へと向かっているものの、依然として感染症の拡大が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、外食産業や観光地の宿泊施設等の業務筋は厳しい状況が継続する一方、テレワークの拡大や外食自粛の影響で内食需要は拡大しておりますが、今後、さらなる企業収益や雇用環境の悪化による消費マインドの低下が懸念されるなど、経営環境は予断を許さない状況が継続しております。
こうした環境下、当社グループは食のライフラインを担う地域のインフラという社会的使命を果たすべく、当社グループが策定した感染防止対策のガイドラインに沿って検温・手洗い・アルコール消毒の実施や体調不良時の対応等を徹底しながら事業活動を推進しております。
経営方針としましては、今年度を初年度とする中期経営計画「創造2022」で掲げた基本方針「人の成長を以て変革を成し遂げ、更なる飛躍のための創造を推進する」に基づき、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上に全社を挙げて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は内食需要が堅調に推移したことで量販店への納品が伸長したことから1,169億８百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、マスクの配布やサテライトオフィスの設置等により新型コロナウイルス感染症対策費用が増加する一方でＷＥＢ会議の活用等による管理費の減少や、物量の増加に対して調達・配荷物流の適正化等により物流コストの抑制に努めたことから、営業利益８億36百万円（同10.8％増）、経常利益12億25百万円（同23.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億54百万円（同19.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
※ なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
＜水産事業セグメント＞
水産部門ではサンマの記録的な不漁など国内天然魚の水揚げ量が減少する中、内食需要の高まりに合わせたマグロや鰻の販売強化による売上拡大や、外食自粛等の影響による業務筋への養殖ブリ・カンパチの販売低迷に対し、産地・生産者を支援しながら安定供給体制の構築と販路の拡大を進めております。デイリー部門では顧客との協働による商品開発や自社開発商品の販売拡大を推進しております。フードサービス部門では業務筋を主要顧客とする子会社の業務用卸の販売が苦戦する一方、水産素材を惣菜化した自社開発商品の販売を拡大しております。以上のことから、売上高につきましては673億５百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
利益面につきましては、売上総利益の増加と事業構造改革の推進による管理費の減少等により、営業利益は２億85百万円（同89.4％増）となりました。
＜一般食品事業セグメント＞
当社グループの水産品調達力を活かした自社商品開発や、重点顧客への生鮮素材を基軸とした販促提案等を推進しております。売上高につきましては、内食需要の拡大により簡便調理品等の売上が伸長する一方、帰省や観光が減少した影響もあり売上高につきましては149億29百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
利益面につきましては、構内物流の生産性改善などコスト低減を図ったものの、消費者の節約志向から低価格競争が激化した影響等により、営業損失は65百万円（前年同期は96百万円の営業利益）となりました。
＜畜産事業セグメント＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業務筋への国産牛の販売が苦戦したものの、畜産品の需要は引き続き堅調であり、内食需要の拡大による量販店向けの販売が好調に推移し、関東・東海・中京エリアへの販売が伸長したことから、売上高につきましては190億42百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益の増加等により、営業利益は２億90百万円（同12.1％増）となりました。
＜丸水長野県水グループセグメント＞
業務筋を主要顧客とする子会社の販売が苦戦したものの、長野商圏においてグループ内での連携強化を図り、主要顧客との取組みを推進したことから、売上高につきましては151億40百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は２億55百万円（同7.3％増）となりました。
＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞
子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、売上高は４億89百万円（前年同期比21.4％減）、営業利益は70百万円（同596.3％増）となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は530億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億13百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が８億６百万円、受取手形及び売掛金が４億78百万円増加したことによります。
負債は304億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億31百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が９億67百万円増加したことによります。
純資産合計は226億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億82百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.0％から41.8％に減少しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は96億円となり、前連結会計年度末と比較して７億95百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は17億35百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は19億52百万円）。これは主に、税金等調整前四半期純利益が12億25百万円、減価償却費が３億２百万円となり、売上債権・たな卸資産・仕入債務等からなる運転資本が４億７百万円増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は４億81百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は３億39百万円）。これは主に、無形固定資産の取得による支出が３億23百万円、有形固定資産の取得による支出が１億78百万円となったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は４億58百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は６億17百万円）。これは主に、長期借入金の返済による支出が１億33百万円、リース債務の返済による支出が１億２百万円、配当金の支払額が３億９百万円となったことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は以下の通りであります。
|
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
||
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総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 |
完了 |
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|
全社 |
基幹システム |
2,473 |
715 |
自己資金 |
2019年９月 |
2022年３月 |
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。