### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,062 | 6,208
受取手形 | 61 | 27
売掛金 | ※2 15,770 | ※2 15,744
商品 | 4,436 | 5,088
原材料及び貯蔵品 | 3 | 0
未収入金 | ※2 2,108 | ※2 2,038
その他 | ※2 200 | ※2 267
貸倒引当金 | △16 | △8
流動資産合計 | 28,626 | 29,367
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※1 2,119 | ※1 2,048
構築物 | 59 | 51
機械及び装置 | 149 | 158
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 67 | 76
土地 | ※1 6,416 | ※1 6,216
リース資産 | 133 | 153
建設仮勘定 | － | 4
有形固定資産合計 | 8,945 | 8,709
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 65 | 72
ソフトウエア仮勘定 | 247 | 998
その他 | 19 | 31
無形固定資産合計 | 331 | 1,102
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※1 2,441 | ※1 2,653
関係会社株式 | 667 | 725
長期貸付金 | 111 | 76
関係会社長期貸付金 | 2,433 | 2,566
繰延税金資産 | 247 | 208
その他 | 594 | 570
貸倒引当金 | △1,057 | △1,506
投資その他の資産合計 | 5,439 | 5,295
固定資産合計 | 14,716 | 15,107
資産合計 | 43,342 | 44,474

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※1 186 | ※1 165
買掛金 | ※1,※2 16,916 | ※1,※2 17,057
短期借入金 | 1,200 | 1,200
関係会社短期借入金 | 150 | 150
リース債務 | 49 | 53
未払金 | ※2 2,357 | ※2 2,528
未払法人税等 | 177 | 468
賞与引当金 | 506 | 506
資産除去債務 | － | 30
その他 | ※2 289 | ※2 310
流動負債合計 | 21,833 | 22,469
固定負債 |  |
リース債務 | 108 | 130
退職給付引当金 | 489 | 459
役員株式給付引当金 | 64 | 70
資産除去債務 | 62 | 64
その他 | 378 | 313
固定負債合計 | 1,103 | 1,038
負債合計 | 22,936 | 23,507
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,719 | 3,719
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,380 | 3,380
その他資本剰余金 | 5 | 6
資本剰余金合計 | 3,385 | 3,386
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 354 | 354
その他利益剰余金 |  |
圧縮積立金 | 146 | 144
別途積立金 | 6,970 | 6,970
繰越利益剰余金 | 6,566 | 6,826
利益剰余金合計 | 14,036 | 14,295
自己株式 | △1,141 | △1,122
株主資本合計 | 20,001 | 20,279
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 404 | 687
評価・換算差額等合計 | 404 | 687
純資産合計 | 20,406 | 20,966
負債純資産合計 | 43,342 | 44,474

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※2 188,556 | ※2 197,347
売上原価 | ※2 166,844 | ※2 174,642
売上総利益 | 21,711 | 22,705
販売費及び一般管理費 | ※1,※2 20,758 | ※1,※2 21,494
営業利益 | 952 | 1,210
営業外収益 |  |
受取利息 | 14 | 16
受取配当金 | 114 | 173
受取賃貸料 | 294 | 279
その他 | 168 | 252
営業外収益合計 | ※2 592 | ※2 722
営業外費用 |  |
支払利息 | 6 | 6
固定資産除却損 | 8 | 5
貸倒引当金繰入額 | 0 | 380
その他 | 7 | 19
営業外費用合計 | ※2 24 | ※2 411
経常利益 | 1,520 | 1,521
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 275 | －
特別利益合計 | 275 | －
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 10 | 58
減損損失 | 515 | 149
貸倒引当金繰入額 | － | 68
特別損失合計 | 525 | 276
税引前当期純利益 | 1,270 | 1,244
法人税、住民税及び事業税 | 401 | 643
法人税等調整額 | 116 | △33
法人税等合計 | 518 | 610
当期純利益 | 752 | 634

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,719 | 3,380 | 5 | 3,385 | 354 | 149 | 6,970 | 6,143 | 13,616 | △1,144 | 19,578
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | △2 |  | 2 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △332 | △332 |  | △332
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 752 | 752 |  | 752
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 3 | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △2 | － | 423 | 420 | 3 | 423
当期末残高 | 3,719 | 3,380 | 5 | 3,385 | 354 | 146 | 6,970 | 6,566 | 14,036 | △1,141 | 20,001

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 539 | 539 | 20,117
当期変動額 |  |  |
圧縮積立金の積立 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △332
当期純利益 |  |  | 752
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △135 | △135 | △135
当期変動額合計 | △135 | △135 | 288
当期末残高 | 404 | 404 | 20,406

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,719 | 3,380 | 5 | 3,385 | 354 | 146 | 6,970 | 6,566 | 14,036 | △1,141 | 20,001
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | △2 |  | 2 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △376 | △376 |  | △376
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 634 | 634 |  | 634
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △42 | △42
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |  | 61 | 62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | △2 | － | 260 | 258 | 18 | 277
当期末残高 | 3,719 | 3,380 | 6 | 3,386 | 354 | 144 | 6,970 | 6,826 | 14,295 | △1,122 | 20,279

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 404 | 404 | 20,406
当期変動額 |  |  |
圧縮積立金の積立 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △376
当期純利益 |  |  | 634
自己株式の取得 |  |  | △42
自己株式の処分 |  |  | 62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 283 | 283 | 283
当期変動額合計 | 283 | 283 | 560
当期末残高 | 687 | 687 | 20,966

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) たな卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　15年～47年

機械及び装置、車両運搬具　９年～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア（自社利用）

社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」に対応するため、対象取締役に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失　149百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

なお、減損の兆候が識別された資産グループのうち、各々の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る資産グループについては、減損損失を認識しないと判断しました。また、当事業年度に減損損失を計上した資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しているように、使用価値を回収可能価額として、減損損失149百万円を計上しております。

② 主要な仮定

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は翌事業年度中続くものと想定しておりますが、当事業年度末日後の仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少が生じる可能性は低く、当社の業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

なお、当事業年度末において想定していない影響が生じた場合には、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産は下記のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
建物 | 250百万円 | 233百万円
土地 | 1,087 | 1,087
計 | 1,338 | 1,320

(2)対応する債務は下記のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
支払手形 | 146百万円 | 130百万円
買掛金 | 344 | 425
計 | 491 | 555

(3)投資有価証券を取引保証のため担保に供しております。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
投資有価証券 | 314百万円 | 322百万円

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 1,278百万円 | 1,161百万円
短期金銭債務 | 1,695 | 1,561

３　保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
㈱丸水長野県水 | 1,020百万円 | －百万円

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度42％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売運賃 | 9,269 百万円 | 10,021 百万円
従業員給料 | 5,392 | 5,487
賞与 | 544 | 542
賞与引当金繰入額 | 506 | 506
退職給付費用 | 231 | 245
役員株式給付引当金繰入額 | 20 | 25
減価償却費 | 303 | 303
貸倒引当金繰入額 | △7 | △7

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高 | 5,055百万円 | 4,560百万円
仕入高 | 13,294 | 14,660
販売費及び一般管理費 | 3,206 | 3,123
営業取引以外の取引高 | 178 | 171

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式641百万円、関連会社株式83百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式640百万円、関連会社株式26百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 154百万円 |  | 154百万円
貸倒引当金 | 327 |  | 461
退職給付引当金 | 149 |  | 139
投資有価証券評価損 | 41 |  | 58
関係会社株式評価損 | 113 |  | 113
減損損失 | 524 |  | 547
減価償却超過額 | 86 |  | 71
資産除去債務 | 26 |  | 28
未払社会保険料 | 24 |  | 24
その他 | 146 |  | 238
繰延税金資産小計 | 1,593 |  | 1,838
評価性引当額 | △996 |  | △1,200
繰延税金資産合計 | 596 |  | 638

繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △64 |  | △63
その他有価証券評価差額金 | △276 |  | △347
その他 | △9 |  | △18
繰延税金負債合計 | △349 |  | △429
繰延税金資産の純額 | 247 |  | 208

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.4 |  | 0.7
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.9 |  | △1.7
住民税均等割 | 2.1 |  | 2.1
評価性引当額の増加額 | 7.2 |  | 16.4
その他 | 0.6 |  | 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.8 |  | 49.0

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 2,119 | 99 | 0 | 169 | 2,048 | 9,936
構築物 | 59 | － | 0 | 8 | 51 | 934
機械及び装置 | 149 | 41 | 0 | 31 | 158 | 685
車両運搬具 | 0 | － | － | － | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 67 | 44 | 0 | 35 | 76 | 744
土地 | 6,416 | － | 200 （149） | － | 6,216 | －
リース資産 | 133 | 69 | － | 49 | 153 | 108
建設仮勘定 | － | 4 | － | － | 4 | －
計 | 8,945 | 259 | 201 （149） | 293 | 8,709 | 12,409
無形固 定資産 | ソフトウエア | 65 | 30 | － | 22 | 72 | －
ソフトウエア仮勘定 | 247 | 750 | － | － | 998 | －
その他 | 19 | 20 | － | 8 | 31 | －
計 | 331 | 801 | － | 31 | 1,102 | －

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,074 | 448 | 7 | 1,515
賞与引当金 | 506 | 506 | 506 | 506
役員株式給付引当金 | 64 | 25 | 19 | 70

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。