第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針等

a.経営理念

一、人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕し、衆知を結集して価値ある流通機能の創造に努めよう。

一、会社は、社会の公器であり、社員の福祉向上を願う開かれた広場である。私心を捨てて、真に生きがいの場としよう。

b.経営方針

当社は1951年、四方を山に囲まれ、新鮮な魚を求めることが困難だった長野市に㈱長野中央魚市場を設立し、水産物の卸売事業を開始しました。以来、「人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕し、衆知を結集して価値ある流通機能の創造に努めよう」の経営理念に基づき、豊かな食生活を支えるべく、美味しさと安全・安心をお届けすることを社会的使命に事業を推進しております。

創業時に制定した屋号の「0102010_001.png」の丸は日本を表し、そこに一の字が大書されているのは「日本一」になりたいという願望が込められています。「長野県のマルイチ」から「日本の中のマルイチ」への脱皮は、創業時から語り継いできた当社の普遍的な経営方針でもあります。

c.事業展開方針

当社グループは、長野県を中心とする甲信越及び北関東を含む首都圏、中京圏を主な販売エリアとして、水産物をはじめ畜産物、デイリー食品、冷凍食品、一般食品、菓子、業務用商品などの食品をフルラインで取り扱う総合食品卸売事業を展開しています。お客様にとって価値ある食品とサービスの提供を通じ、地域社会において、ゆたかな食と生活文化を創造することを目指し、事業活動を進めております。主力販売エリアである甲信越地域では地域密着の強みを活かした提案営業活動によりマーケットの深耕化を進め、首都圏・中京圏エリアでは生鮮流通網の拡大による事業エリアの拡大を進めております。

 

(2) 経営環境及び中期経営計画

a.経営環境

（環境分析）

わが国経済の動向は、新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化により国内外の経済活動に甚大な影響を及ぼしており、収束が遅れることによる国内外経済の下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続することが予想されます。

当社グループが属する食品流通業界におきましては、コロナ禍の影響で外食産業や宿泊施設等の業務筋は厳しい状況にある一方、巣ごもり消費等による内食需要に支えられ量販店の売上は総じて伸長傾向となりました。しかしながら、従来からの消費者の節約志向や業種・業態を超えた競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大以前と収束以後では、産地サイドと消費サイドの双方においてＥコマースをはじめとする新たな取組みが加速するなど様々な面で大きく変化することが予想され、これらの変化に対して柔軟で迅速な対応が重要となり、ライフラインとしての強い食品流通が要求されると考えられます。

当社グループのコアビジネスであります水産事業を取り巻く環境では、生産及び調達面において、従来より世界的な水産物生産（天然及び養殖）が頭打ちとなる一方で、世界的な人口増加等による水産タンパク質への需要が増大する中で日本市場の相対的地位の低下もあり、水産物の安定的な調達は大きな課題となっております。販売面では、成熟消費社会・高齢化社会が急速に進み、生活者のライフスタイルや年齢・家族構成の変化による食へのニーズの多様化、リアル店舗からネット販売へのシフト等が進行していました。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によりネットショッピングが生活に欠かせないインフラとして社会に浸透するなど、これらの変化の中でデジタルへの対応力が重要となることが予想されます。

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（環境変化への対応）

当社グループは、生鮮品を基軸としたフルライン食品卸売事業を進化させることで持続的成長を目指しており、特に従来までの卸売業の枠を飛び越えた「メーカー型卸」機能による事業領域の拡大へ戦略的に取り組んでおります。メーカー型卸とはメーカー的な機能（原料調達、商品開発、品質管理等）を保有する卸売業のことで、産地や生産者との強固な関係を背景とする原材料等の安定した調達力を基盤に、協力メーカーと協業しながら、商品企画から販売に至る全ての段階へ関与することで商品に高い付加価値を生み出します。具体例としましては、「海の匠ぶり」をはじめとする養殖魚、当社が調達した素材を原料とする水産缶詰や揚げ物などの水産加工品、信州ブランドの「りんご和牛信州牛」「信州白樺若牛」「信州米豚」などの畜産物、長野県産原材料を使用した加工食品や菓子等があります。また、拡大するEC市場への対応を進めており、2020年２月に当社ホームページにて「信州ミートマーケット」を立ち上げ、信州発のブランド畜産物の販売を開始しました。

環境変化に対応する為の上記以外の施策として、市場得意先政策、物流政策、グループ経営の３点を重点施策に掲げて推進しております。市場得意先政策につきましては、消費市場の変化を見据えて総合食品卸売業の強みを活かした顧客政策を推進し、販売エリアの拡大と既存拠点の深耕による売上拡大を図ってまいります。物流政策につきましては、物流コストの増大という課題に対し、コスト低減に向けて効率と品質を両立する物流機能を再構築してまいります。グループ経営の推進につきましては、グループシナジーの最大化に向けた「長野モデル（長野商圏における最適食品流通）」の実現に向け、水産市場の枠を超え、畜産品、加工食品も含めた新たなフルライン流通機能の構築を推進してまいります。

 

b.中期経営計画

①中期経営計画「創造2022」

このような事業環境のなか、当社グループでは2022年度を目標年度とする中期経営計画「創造2022」を策定し、「人の成長を以て変革を成し遂げ、更なる飛躍のための創造を推進する」を基本方針に掲げました。計画立案に際しては、当社グループの強みを発揮できる「産地との強固な関係、原料からの差別化」「素材から惣菜へ」「メーカー型卸事業の推進」「中間流通コストの合理化」を大切にしたい考え方として示したうえで、これらの考え方を軸として、全社戦略及び各事業セグメントの具体的な施策を策定し、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上を目指してまいります。

（「創造2022」の全体像）

 

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（大切にしたい考え方）

1.産地との強固な関係、原料からの差別化

・産地との強固な取引関係を背景とした差別化原料を調達、更なる産地の拡大

2.素材から惣菜へ

・消費ニーズの変化に対応、即食、簡便を実現する商品開発（デリカ以外にも、刺身、水産加工品等）

3.メーカー型卸事業の推進

・差別化された原料を用いて、協力メーカーとの協業によるオリジナル商品開発を全事業部で推進

・原料調達、商品開発、在庫管理、販売、それぞれの機能を磨き得意先様に提供

4.中間流通コストの合理化

・原価性コスト、物流コスト、当社内オペレーションコスト（事業構造改革）を始め、全ての流通段階のコストに関与する強みを活かす

 

（全社戦略）

中期経営計画を実現するための課題として、中期経営計画「創造2022」では以下の２つを全社戦略に掲げております。

1.事業構造改革の完遂

・業務の標準化、効率化（Non－IT分野）と基幹システム刷新（IT分野）の両輪を全社で強力に推進

・水産物流通の標準化、効率化を図り、システムで対応（水産流通の合理化）

2.働き方改革

・事業構造改革で仕事の効率性を高め、ワーク・ライフ・バランスにより、創造的な仕事への更なるシフト

・新型コロナウイルス感染症の拡大対策を契機として、社員の健康を保護しつつ、ムダな業務を徹底的に見直し、既成概念に捉われない働き方を実現

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響も踏まえて、本書提出日現在において、以下のような全社として優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を認識しております。

 

1.ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）の強化

生鮮全般における生産者との連携と加工・流通機能との一元化によるＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）の構築を推進してまいります。

2.安定的な事業の継続

新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下においても安定した事業の継続を可能とするため、グループ共通の新型コロナウイルス対策ガイドラインの徹底やBCPの策定と実行を推進してまいります。

3.与信管理の徹底

新型コロナウイルス感染症の拡大により、広い範囲で資金ショートが予想される中、得意先をはじめとする取引先とは十分なコミュニケーション取りつつ、与信管理を徹底してまいります。

4.在庫管理の徹底

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う商品相場の急激な変動や需給状況の変化等、過剰在庫及び調達不足の原因となり得るリスクを想定した販売計画策定と商品調達を行うことによる在庫コントロールを徹底してまいります。

 

セグメントごとの具体的な課題及び施策は以下のとおりです。

（水産事業）

水産事業を取り巻く環境は、調達面では国内天然魚の水揚げ量減少傾向が継続しており、販売面では新型コロナウイルス感染症の拡大により外食産業や宿泊施設等の業務筋向けの販売が苦戦する一方、内食の機会が増加する中で即食・簡便商品等への需要が高まっております。

このような環境下、水産事業セグメントにおきましては、水産部門では産地から店頭までを一気通貫する水産サプライチェーンを束ねることで、生産者を支えながら水産業界における課題解決と水産流通の合理化の実現を目指してまいります。具体的には天然魚の調達・販売体制の強化と養殖魚事業の拡大、優位調達による素材の強みを活かしたコンシューマーパックや外食向けの商品開発を進め、新規チャネルの開拓と重点顧客への販売強化を推進いたします。デイリー部門では自社ブランド商品や売場の垣根を越えた業際商品の開発を進め、新規領域への販路拡大を進めてまいります。

（一般食品事業）

一般食品事業を取り巻く環境は、原材料や物流コスト等の上昇に伴う商品の値上げと、店頭での低価格競争の激化が継続することに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により内食需要が高まる中、従来以上に安定した商品供給をローコストで実現する機能が食品卸には求められております。

一般食品事業セグメントにおきましては、子会社信田缶詰㈱の製造機能と当社グループの水産原料の調達力を活かした商品や、オブセ牛乳菓子シリーズをはじめとする信州産原材料を使用した自社開発商品を基軸に販路の拡大を進めます。また、構内物流のさらなる省人化と効率化を進めるなど、競争力ある事業基盤の構築に継続して取り組みます。

（畜産事業）

畜産事業を取り巻く環境は、食肉需要が堅調に伸長している中新型コロナウイルス感染症の拡大により外食産業が影響を受ける中で高級和牛等の需要が減退するなど、生産者を販売面からサポートすることが課題となっております。

畜産事業セグメントにおきましては、食肉フルライン卸の機能を駆使し、販売面では新規エリアへの販路拡大や、既存顧客へのＥコマース用商品の企画提案と自社通販サイト「信州ミートマーケット」からの販売強化を図ります。調達面では長野県内の国産牛の生産基盤安定化や輸入牛・豚のブランド化を推進いたします。商品加工面では顧客ニーズに対応すべく自社グループの流通加工機能のさらなる強化により事業拡大を目指します。

（丸水長野県水グループ）

丸水長野県水グループを取り巻く環境は、長野県内における流通経路の多様化が進行し、県内市場へ参入する企業のボーダーレス化や、業態の垣根を超えた県外資本の参入など、競争環境が激化しております。

このような環境下、丸水長野県水グループセグメントにおきましては、水産事業は商品調達力、市場機能力、末端到達力の強化により長野県内の水産流通シェア拡大を推進し、畜産事業では主要顧客向けの精肉アウトパックの製造拡大と高付加価値商品の開発、冷凍食品事業では冷凍物流事業の拡大と県外エリアへの販路拡大を進めてまいります。また、全ての事業分野においてグループシナジーを追求してまいります。

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上の観点から、事業規模を示す 指標である連結ベースの売上高と稼ぐ力の指標である営業利益及び経常利益を経営指標としており、売上高営業利益率及び売上高経常利益率の目標については１％以上の数値を目安としております。加えて中期経営計画「創造2022」において、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE（自己資本利益率）の定量目標を定めております。

（中期経営計画「創造2022」の定量目標）※1

（単位：百万円）

 

2021年３月期実績　※2

2022年３月期予想　※2

2023年３月期目標

売上高

227,774

（収益認識に関する会計

  基準適用前は237,873）

233,200

250,000～270,000

（収益認識に関する会計基準適用前は260,000～280,000）

営業利益

1,929

(営業利益率0.8%)

2,100

(営業利益率0.9%)

営業利益率1.0%以上

経常利益

2,590

(経常利益率1.1%)

2,500

(経常利益率1.1%)

経常利益率1.0%以上

親会社株主に帰属する

当期純利益

1,235

(親会社株主に帰属する

当期純利益率0.5%)

1,550

(親会社株主に帰属する

当期純利益率0.7%)

親会社株主に帰属する

当期純利益率0.8%以上

ＲＯＥ

5.6%

目標8.0%以上

※1　定量目標につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業の影響を現時点で合理的に見積もる　 ことは困難であり、収束時期の遅れにより目標年度における定量目標が変更となる可能性があります。

※2　2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の　 連結業績の見通しは当該会計基準等を適用した後の金額となっており、2021年３月期実績につきましては、 　 当該会計基準等を適用したと仮定して算定した実績を記載しております。

２【事業等のリスク】

当社グループでは、事業活動に関わるあらゆるリスクを適時に把握し、対応する社内規程等を整備・運用するほか、予め取り決めた個々の責任部署において適切な管理を行っております。そのうえで、リスクの影響度や発生可能性を踏まえて重要と判断されるリスクについては、経営会議において状況確認と対策措置を検討し、取締役会へ報告しております。以下では、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 自然災害・感染症について

当社グループでは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害が発生した地域においては、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定されます。当社グループといたしましては、社員の人命安全確保と優先業務の継続、基幹コンピュータシステムのバックアップ体制の構築等、危機管理体制に万全を期しております。しかしながら、想定を超える自然災害により甚大な被害が発生し、復旧までに相当な時間を要するなど事業継続に多大な支障が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に拡大する中、当社グループでは食のライフラインを守ることを社会的使命に、地域のインフラとしての機能を高めながら事業活動を継続しております。当社グループが属する食品流通業界につきましては、食への需要自体は感染拡大期においても業種・業態間で業況は異なるものの全体としては安定しており、業績等への影響は現時点では大きくはないと考えております。しかしながら、当社グループ内で感染症が発生した場合で、特に生産現場や物流センターの構内物流業務に従事している従業員が感染し、生産及び入荷、出荷等の物流業務が長期的に停止する、または業務再開までに長期間を要する場合や、新型コロナウイルス感染症拡大のさらなる長期化により世界規模で経済が停滞した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループでは対策本部を2020年２月に設置し、対応にあたっております。具体的には、感染拡大防止と事業継続の両立を図るためのガイドラインを制定して全従業員へ発信し、感染予防及び職場での二次感染防止のための対策を徹底しております。

 

(2) 食の安全性について

生活者の食の安全性に対する意識は一段と高まっており、例えば水産物におけるアニサキス問題や、畜産物におけるBSEやCSF（豚熱）等、風評も含めた食の安全を揺るがす問題が発生した場合には、生活者の買い控え等の行動により需要が減退することが想定されます。また、当社グループにおいて偶発的な事由によるものを含めた異物混入や誤表示などの商品事故が発生した場合には、商品回収・廃棄等の想定外の費用発生や信用力低下等が想定されます。これらの食の安全性に関する事案が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、食の安全性の確保のために安全・安心な商品及びサービスを提供することが最重要課題であると認識し、品質管理体制の強化等に取り組んでおります。具体例としましては、食品衛生管理規程を定め、品質管理室が定期的に食品及び施設の衛生検査を実施しております。また、食品品質安全連絡会やグループ品質管理担当者会議を開催し、品質管理に関する指示事項の徹底や、事例の共有、研修等を実施しております。

 

(3) 食品の安定供給について

世界的な天然水産資源の減少及び欧米・中国等の魚食拡大に起因する水産物の需給問題、穀物も含めた食品全般にわたる原材料の供給量の減少、国内の畜産生産者の高齢化や輸入畜産物の増加に伴う生産農家数の減少、また為替相場の影響等により食品の供給が不安定となる可能性など、安定的な商品の仕入・調達が困難となった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、食品の安定供給に向け、水産物については全国の産地との強固な取引関係の構築や、養殖魚事業への参入、三菱商事グループとの連携によるチリ銀鮭やマグロ等の安定供給など、商品調達力を確保しております。畜産物については、長野県内の牛肉・豚肉生産者の支援体制や、国内各地の生産者からの調達ルートの構築、商社との連携による輸入商品の調達強化により、安定供給体制を確保しております。

 

(4) 債権の貸倒れについて

食品流通業界においては、生活者の低価格・節約志向を背景とする店頭での低価格競争や、大手小売業の出店攻勢と異業種の食品市場への参入により企業間競争が激化するなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。加えて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府や自治体からの自粛要請等により、多くの企業が厳しい経営環境下にあります。当社グループにおきましては、与信管理の徹底を一層強化しておりますが、不測の事態が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 相場及び市況動向について

見越取引（市場相場や需給状況により価格が変動する商品や、調達時期と販売時期が異なる商品において、将来の相場や需要の予測に基づいて販売前にあらかじめ一定数量の商品を確保するための成約を行う取引のこと）において、相場や需要の予測を見誤った場合や、急激な相場変動等の不可抗力が発生した場合に、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、販売計画や販売先からの受注状況を踏まえた商品調達を行い、過大な在庫を抱えることなく、且つ販売チャンスロスを発生させないことを基本的な方針としています。また、政策・対策商品などの季節商品や一括仕入商品は臨時見越取引商品と位置付け、相場動向を注視しながら在庫ポジションをコントロールすることで在庫リスクを一元的に管理しており、特に取扱金額が大きい商品群については経営会議や取締役会にて進捗状況を検証しております。

 

(6) 食品流通業界の再編について

食品流通業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編やグループ化、さらには小売業による取引卸の集約化や帳合変更の動きが依然継続しており、これにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしましては、生鮮食品を基軸とするフルライン食品卸売業というユニークな機能を活かし、三菱商事グループや全国卸と商品調達面や販売面で連携しながら事業拡大を図っております。また、長野県を地盤とした地方卸として、地域に根差した商品調達力や提案力の優位性を生かしたきめ細やかなサービスの提供等により、基盤商圏での持続的成長を図っております。

 

(7) 法的規制について

当社グループの事業活動は、卸売市場法や食品衛生法、ＪＡＳ法など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております。当社グループでは従業員を対象に法令・規則に関する研修会やe-ラーニング等による学習機会を設けて知識の習得や啓蒙活動を推進し、法令遵守の徹底に努めております。しかしながら、万一、法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの社会的信用の低下や、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 経営成績の季節的変動について

当社グループの売上構成比の過半数を占める水産品は、お歳暮やお正月用食品購入の時期である12月の年末商戦に売上高及び利益が高くなる傾向があります。万一、12月の業績が悪化した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、連結業績に占める第３四半期（10～12月）の売上高及び営業利益の割合は以下のとおりであります。

 

2019年３月期

（10～12月）

2020年３月期

（10～12月）

2021年３月期

（10～12月）

売上高

27.9%

27.6%

28.0%

営業利益

56.5%

59.6%

66.0%

 

(9) 減損に係るリスク

当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産等を保有しておりますが、これらの資産につき時価の下落や期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 情報システムに関するリスク

当社グループでは、コンピューターウイルス感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、ウイルス対策ソフトの導入等、適切な対策を講じております。しかしながら、予測不能なウイルスの進入や情報システムへの不正アクセス及び運用上のトラブル等により、情報システムの一定期間の停止や内部情報の漏洩等の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 環境に関するリスク

当社グループは環境問題に関して、その関連法令を遵守するとともに、廃棄物削減や省エネルギー、二酸化炭素排出の削減に取り組むなど、環境に配慮した事業活動を行っております。昨年しかしながら、関連法令等の変更や社会的な要求の高度化等、それらへの対応に費用負担が増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 三菱商事グループとの関係

2021年３月末現在、当社は三菱商事㈱の持分法適用会社であり、同社は当社株式の20.85％を保有しておりますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。当社グループと同社グループとの資本関係、取引関係については関連当事者情報に記載のとおりであり、人的関係については下記のとおりであります。

なお、同社から招聘している役員、受け入れている出向者の概要は以下のとおりであります。

 

a.役員の兼務状況

 

役職

氏名

三菱商事㈱における役職

社外取締役

山﨑　裕史

農水産本部農産・水産部長

 

b.出向者の受入状況

 

役職

氏名

三菱商事㈱における役職

執行役員

事業構造改革特命担当

兼　水産事業部長代行

兼　第二本部長

川口　晃一郎

農水産本部農産・水産部

 

(13) Ｍ＆Ａに係るリスク

当社グループは事業の成長に必要な技術、販売網、顧客基盤等を所有する他社の買収や他社との資本提携を通じた事業規模の拡大を目指しております。Ｍ＆Ａに際しては、被買収企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しております。しかしながら、被買収企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、買収により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

 

(14) 人材の確保・育成

当社グループが持続的な成長を実現していくためには、営業や企画管理等の各方面において優秀な人材を確保し、育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しております。しかしながら、人材の確保・育成ができなかった場合には、事業目的の達成が困難になる可能性があります。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、国内外の経済活動に甚大な影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、コロナ禍の影響で外食産業や宿泊施設等の業務筋は厳しい状況にある一方、巣ごもり消費等により内食需要は伸長傾向にありますが、将来への不安感から消費マインドの低下や節約志向が強まるなど、予断を許さない状況が継続しております。

このような状況下、当社グループは食のライフラインを担う地域のインフラという社会的使命を果たすべく、当社グループが策定した新型コロナウイルス感染防止対策のガイドラインを徹底しながら食品の安定供給を継続しております。経営方針としましては、今年度を初年度とする中期経営計画「創造2022」の基本方針「人の成長を以て変革を成し遂げ、更なる飛躍のための創造を推進する」に基づき、当社グループの強みを発揮できる「産地との強固な関係、原料からの差別化」「素材から惣菜へ」「メーカー型卸事業の推進」「中間流通コストの合理化」を大切にしたい考え方として各事業セグメントの具体的施策を策定し、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上に全社を挙げて取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における総資産は529億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億３百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が４億57百万円、商品及び製品が４億89百万円、ソフトウェア仮勘定が７億50百万円増加したことによります。

（負債合計）

負債は297億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億56百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が１億83百万円増加したことによります。

（純資産合計）

純資産合計は232億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億46百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は42.9％となりました。

b.経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は内食需要が堅調に推移したことで量販店への納品が伸長したことから2,378億73百万円（前期比3.1％増）となりました。2020年５月12日に開示しております連結業績予想における売上高目標2,400億円に対しては0.9％の未達となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う売上高への影響は、内食需要の拡大により小売店への販売が増加し、一方で外食及び観光等の業務用顧客への販売が苦戦しましたが、当社グループ全体に与えた影響は軽微であります。

中期経営計画「変革2022」に対しては、2023年3月期の売上高目標に向けて概ね計画通りの進捗と評価しております。

（利益面）

新型コロナウイルス感染症への対策費用が増加する一方でＷＥＢ会議の活用による旅費交通費の削減をはじめとする管理費の減少や、調達・配荷物流の適正化により物流コストの抑制に努めたことから、営業利益は19億29百万円（前期比2.6％増）、経常利益は25億90百万円（同9.0％増）となりました。連結業績予想に対しては、営業利益目標19億円に対して1.5％増、経常利益目標24億円に対して7.9％増となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、長野県内水産拠点の固定資産見直し等の減損損失計上により12億35百万円（前期比5.2％減）となり、連結業績予想15億円に対しては17.6％の未達となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う利益面への影響は、売上高同様に軽微であります。

中期経営計画「変革2022」に対しては、経常利益率目標1.0％以上、親会社株主に帰属する当期純利益率目標0.8％以上に対し、減損による影響で親会社株主に帰属する当期純利益率は目標を下回ったものの、経常利益段階では1.1％となり、概ね順調に推移していると評価しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

 

（水産事業）

水産事業を取り巻く環境は、調達面ではサンマをはじめとする国内天然魚の水揚げ量減少や、コロナ禍に伴う業務筋向け商品の需要鈍化による相場下落、販売面では内食需要拡大に伴い量販店向けの販売は堅調に推移したものの、業務筋への販売が苦戦しております。

このような環境下、水産部門は国産天然魚やマグロ、鮭鱒を中心に調達機能の強化と販売拡大を進め、養殖魚事業においては産地・生産者の支援を目的とする政府補助事業を活用しながら養殖ブリやカンパチ、真鯛などを量販店へ提案し拡販いたしました。デイリー部門では重点顧客との商品開発の強化と、洋菓子のオリジナルブランド「Sweets Story」をはじめとする自社開発商品の拡売、フードサービス部門では当社の水産物の調達力を活かした商品開発と販売を進めました。

以上の結果、業績につきましては、売上高は内食需要の増加に伴い、特に首都圏・中京圏の量販店に対する販売が拡大したことから1,374億40百万円（前期比2.6％増）、営業利益は売上高の拡大による売上総利益の増加等により、８億83百万円（同46.4％増）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は229億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億21百万円の増加となりました。セグメント負債は125億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３百万円の増加となりました。

（一般食品事業）

一般食品事業を取り巻く環境は、巣ごもり消費により需要が増加した商品群がある一方で、外食産業や観光地向け商品の販売は厳しい状況が続いております。また、在宅勤務の増加に伴う消費者の購買行動の変化や、強まる節約志向への対応が求められております。

このような環境下、一般食品事業セグメントでは当社グループの水産品調達力を活かした缶詰製品等の付加価値のある自社商品開発と全国への販路拡大、重点顧客への生鮮素材を基軸とした販促提案による長野県内マーケットの深耕化を進めております。

以上の結果、業績につきましては、売上高は帰省や観光による長野県内への流入が減少した影響もあり297億43百万円（前期比2.8％減）、営業損益は構内物流業務の改善等で販管費の低減に努めたものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少と、子会社信田缶詰㈱における缶詰製品への一過性の特需からの反動による売上停滞の影響もあり１億94百万円の営業損失（前期は２億18百万円の営業利益）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は86億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億92百万円の減少となりました。セグメント負債は53億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億56百万円の減少となりました。

（畜産事業）

畜産事業を取り巻く環境は、各畜種とも総じて相場高で推移する中、食肉の消費が引き続き堅調に推移したことに加え、コロナ禍による内食需要の増加もあり量販店への販売は好調に推移いたしました。一方で業務筋への販売は特に国産牛の需要が減少したことから苦戦が続いております。

このような環境下、畜産事業セグメントでは、供給不足の中での輸入豚肉の商品確保や、長野県産オリジナル商品の生産と販売の強化を推進しております。商品加工面ではパック肉などの流通加工機能の強化を図っております。これらの商品調達力と加工機能を活かし、関東・東海・中京エリアへの販売拡大を進めております。

以上の結果、業績につきましては、帰省の自粛も相まって首都圏エリアへの売上が伸長したことから384億76百万円（前期比11.1％増）となりました。営業利益は昨年末以降に国産牛の枝肉相場が上昇した影響もあり４億78百万円（同4.9％減）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は70億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億96百万円の増加となりました。セグメント負債は41億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億97百万円の増加となりました。

（丸水長野県水グループ）

丸水長野県水グループセグメントでは、各事業分野において長野商圏における当社グループ内での連携強化による主要顧客との取組み強化を図っております。水産事業では取組みメーカーとの連携による養殖魚の販売強化や丸水ブランドの商品開発、畜産事業では仕入から販売までの一貫生産体制の強みを活かした主要顧客との取組み強化、冷食事業では冷凍物流事業の拡大と県内顧客を基軸とした販売強化を進めております。

以上の結果、業績につきましては、売上高は業務筋を主要顧客とする子会社の販売が苦戦したものの、内食需要の拡大もあり312億18百万円（前期比2.8％増）、営業利益は売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により６億21百万円（同22.5％増）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は58億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円の増加となりました。セグメント負債は42億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億12百万円の減少となりました。

（その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業））

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築をグループ内の各事業と連携しながら推進いたしました。

業績につきましては、子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱の受託業務の見直しと、構内物流作業の生産性向上により、売上高は９億93百万円（前期比18.2％減）、営業利益は１億39百万円（同192.4％増）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は12億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円の増加となりました。セグメント負債は５億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の減少となりました。

 

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。また、売上高、営業利益及び経常利益については「ｂ．経営成績」に記載しております。

ROEについては、親会社株主に帰属する当期純利益が長野県内の水産拠点の固定資産見直し等で減損損失を計上したことにより前期比で5.2％減となったため5.6％（前期は6.1％）となりましたが、減損損失を除いた場合には計画通りに推移しており、概ね順調な水準であると評価しております。

 

（注）上記の記載金額及びこれ以降に記載しております売上高、仕入高等には消費税等は含まれておりません。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は92億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億60百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は22億16百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は２億12百万円）。これは主に、税金等調整前当期純利益が23億15百万円、減価償却費が６億16百万円となり、売上債権・たな卸資産・仕入債務からなる運転資金が３億49百万円減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は９億71百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は８百万円）。これは主に、設備営繕等に伴う有形固定資産の取得による支出が３億80百万円、新基幹システムの構築に伴う無形固定資産の取得による支出が７億30百万円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は７億85百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は10億27百万円）。これは主に、長期借入金の返済による支出が２億75百万円、リース債務の返済による支出が２億４百万円、配当金の支払額が３億75百万円となったことによります。

 

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、食品卸売事業の補完機能として製造加工業務を行っており、生産実績は仕入実績に含めて記載しております。なお、受注生産は行っておりません。

(1) 仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

 至　2021年３月31日）

前年同期比（％）

水産事業（百万円）

122,217

103.4

一般食品事業（百万円）

26,491

97.7

畜産事業（百万円）

35,648

110.2

丸水長野県水グループ（百万円）

24,397

102.1

報告セグメント計（百万円）

208,754

103.6

その他（百万円）

3,927

90.9

合計（百万円）

212,681

103.3

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

 至　2021年３月31日）

前年同期比（％）

水産事業（百万円）

137,440

102.6

一般食品事業（百万円）

29,743

97.2

畜産事業（百万円）

38,476

111.1

丸水長野県水グループ（百万円）

31,218

102.8

報告セグメント計（百万円）

236,879

103.2

その他（百万円）

993

81.8

合計（百万円）

237,873

103.1

　（注）１．販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。

 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．各事業の主な内容

水産事業…水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売事業
一般食品事業…一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売事業
畜産事業…畜産物及び畜産加工品の販売事業

丸水長野県水グループ…長野県内エリアを中心とする食品卸売事業

その他…物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業

４．当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理体制の変更に伴い、信田缶詰㈱の事業については、報告

セグメントを「水産事業」から「一般食品事業」に変更しております。また、これに伴い、前年同期比は

変更後のセグメント区分で算定しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２ 事業等のリスク」に記載しております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

 

（資金需要）

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、商品・原材料の購入費、及び販売運賃・人件費等の営業費用によるものであります。なお、設備の新設等の計画に関する内容につきましては、「３ 設備の新説、除却等の計画」に記載しております。

（財務政策）

当社グループでは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。

長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、その作成過程においては経営者による会計上の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、当社グループの経営成績に重要な影響を与える項目は、以下のとおりです。

なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの売上高に影響を及ぼす一般消費者の食品の消費量、物流の状況及び商品の仕入状況等の情報に基づき検討した結果、同感染症による今後の当社グループの業績には大きな影響を及ぼさないとの仮定により当連結会計年度（2021年３月期）の会計上の見積りを行っております。

 

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

４【経営上の重要な契約等】

当社の経営上重要な契約は、次のとおりであります。

相手先の名称

契約の名称

契約内容等

契約期間

三菱食品㈱

包括業務提携に関する契約

（1）水産品流通におけるサプライチェーン構築に関する取組み

（2）人材交流、営業拠点・物流拠点の相互活用

（3）その他、両社で合意した項目

毎期自動更新

 

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。