２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,062	6,208
受取手形	61	27
売掛金	※2 15,770	※2 15,744
商品	4,436	5,088
原材料及び貯蔵品	3	0
未収入金	※2 2,108	※2 2,038
その他	※2 200	※2 267
貸倒引当金	△16	△8
流動資産合計	28,626	29,367
固定資産
有形固定資産
建物	※1 2,119	※1 2,048
構築物	59	51
機械及び装置	149	158
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	67	76
土地	※1 6,416	※1 6,216
リース資産	133	153
建設仮勘定	－	4
有形固定資産合計	8,945	8,709
無形固定資産
ソフトウエア	65	72
ソフトウエア仮勘定	247	998
その他	19	31
無形固定資産合計	331	1,102
投資その他の資産
投資有価証券	※1 2,441	※1 2,653
関係会社株式	667	725
長期貸付金	111	76
関係会社長期貸付金	2,433	2,566
繰延税金資産	247	208
その他	594	570
貸倒引当金	△1,057	△1,506
投資その他の資産合計	5,439	5,295
固定資産合計	14,716	15,107
資産合計	43,342	44,474

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※1 186	※1 165
買掛金	※1,※2 16,916	※1,※2 17,057
短期借入金	1,200	1,200
関係会社短期借入金	150	150
リース債務	49	53
未払金	※2 2,357	※2 2,528
未払法人税等	177	468
賞与引当金	506	506
資産除去債務	－	30
その他	※2 289	※2 310
流動負債合計	21,833	22,469
固定負債
リース債務	108	130
退職給付引当金	489	459
役員株式給付引当金	64	70
資産除去債務	62	64
その他	378	313
固定負債合計	1,103	1,038
負債合計	22,936	23,507
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金
資本準備金	3,380	3,380
その他資本剰余金	5	6
資本剰余金合計	3,385	3,386
利益剰余金
利益準備金	354	354
その他利益剰余金
圧縮積立金	146	144
別途積立金	6,970	6,970
繰越利益剰余金	6,566	6,826
利益剰余金合計	14,036	14,295
自己株式	△1,141	△1,122
株主資本合計	20,001	20,279
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	404	687
評価・換算差額等合計	404	687
純資産合計	20,406	20,966
負債純資産合計	43,342	44,474

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※2 188,556	※2 197,347
売上原価	※2 166,844	※2 174,642
売上総利益	21,711	22,705
販売費及び一般管理費	※1,※2 20,758	※1,※2 21,494
営業利益	952	1,210
営業外収益
受取利息	14	16
受取配当金	114	173
受取賃貸料	294	279
その他	168	252
営業外収益合計	※2 592	※2 722
営業外費用
支払利息	6	6
固定資産除却損	8	5
貸倒引当金繰入額	0	380
その他	7	19
営業外費用合計	※2 24	※2 411
経常利益	1,520	1,521
特別利益
固定資産売却益	275	－
特別利益合計	275	－
特別損失
投資有価証券評価損	10	58
減損損失	515	149
貸倒引当金繰入額	－	68
特別損失合計	525	276
税引前当期純利益	1,270	1,244
法人税、住民税及び事業税	401	643
法人税等調整額	116	△33
法人税等合計	518	610
当期純利益	752	634

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,719	3,380	5	3,385	354	149	6,970	6,143	13,616	△1,144	19,578
当期変動額
圧縮積立金の積立						△2		2	－		－
剰余金の配当								△332	△332		△332
当期純利益								752	752		752
自己株式の取得										△0	△0
自己株式の処分										3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	－	423	420	3	423
当期末残高	3,719	3,380	5	3,385	354	146	6,970	6,566	14,036	△1,141	20,001

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	539	539	20,117
当期変動額
圧縮積立金の積立			－
剰余金の配当			△332
当期純利益			752
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△135	△135	△135
当期変動額合計	△135	△135	288
当期末残高	404	404	20,406

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,719	3,380	5	3,385	354	146	6,970	6,566	14,036	△1,141	20,001
当期変動額
圧縮積立金の積立						△2		2	－		－
剰余金の配当								△376	△376		△376
当期純利益								634	634		634
自己株式の取得										△42	△42
自己株式の処分			0	0						61	62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△2	－	260	258	18	277
当期末残高	3,719	3,380	6	3,386	354	144	6,970	6,826	14,295	△1,122	20,279

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	404	404	20,406
当期変動額
圧縮積立金の積立			－
剰余金の配当			△376
当期純利益			634
自己株式の取得			△42
自己株式の処分			62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	283	283	283
当期変動額合計	283	283	560
当期末残高	687	687	20,966

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) たな卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　15年～47年

機械及び装置、車両運搬具　９年～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア（自社利用）

社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」に対応するため、対象取締役に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　 減損損失　149百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

　なお、減損の兆候が識別された資産グループのうち、各々の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る資産グループについては、減損損失を認識しないと判断しました。また、当事業年度に減損損失を計上した資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しているように、使用価値を回収可能価額として、減損損失149百万円を計上しております。

② 主要な仮定

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は翌事業年度中続くものと想定しておりますが、当事業年度末日後の仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少が生じる可能性は低く、当社の業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

　なお、当事業年度末において想定していない影響が生じた場合には、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産は下記のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	250百万円	233百万円
土地	1,087	1,087
計	1,338	1,320

(2)対応する債務は下記のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
支払手形	146百万円	130百万円
買掛金	344	425
計	491	555

(3)投資有価証券を取引保証のため担保に供しております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	314百万円	322百万円

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	1,278百万円	1,161百万円
短期金銭債務	1,695	1,561

　３　保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
㈱丸水長野県水	1,020百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度42％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
販売運賃	9,269百万円	10,021百万円
従業員給料	5,392	5,487
賞与	544	542
賞与引当金繰入額	506	506
退職給付費用	231	245
役員株式給付引当金繰入額	20	25
減価償却費	303	303
貸倒引当金繰入額	△7	△7

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
売上高	5,055百万円	4,560百万円
仕入高	13,294	14,660
販売費及び一般管理費	3,206	3,123
営業取引以外の取引高	178	171

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式641百万円、関連会社株式83百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式640百万円、関連会社株式26百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	154百万円		154百万円
貸倒引当金	327		461
退職給付引当金	149		139
投資有価証券評価損	41		58
関係会社株式評価損	113		113
減損損失	524		547
減価償却超過額	86		71
資産除去債務	26		28
未払社会保険料	24		24
その他	146		238
繰延税金資産小計	1,593		1,838
評価性引当額	△996		△1,200
繰延税金資産合計	596		638

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△64		△63
その他有価証券評価差額金	△276		△347
その他	△9		△18
繰延税金負債合計	△349		△429
繰延税金資産の純額	247		208

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	1.4		0.7
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.9		△1.7
住民税均等割	2.1		2.1
評価性引当額の増加額	7.2		16.4
その他	0.6		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		49.0

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	2,119	99	0	169	2,048	9,936
	構築物	59	－	0	8	51	934
	機械及び装置	149	41	0	31	158	685
	車両運搬具	0	－	－	－	0	0
	工具、器具及び備品	67	44	0	35	76	744
	土地	6,416	－	200 （149）	－	6,216	－
	リース資産	133	69	－	49	153	108
	建設仮勘定	－	4	－	－	4	－
	計	8,945	259	201 （149）	293	8,709	12,409
無形固 定資産	ソフトウエア	65	30	－	22	72	－
	ソフトウエア仮勘定	247	750	－	－	998	－
	その他	19	20	－	8	31	－
	計	331	801	－	31	1,102	－

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,074	448	7	1,515
賞与引当金	506	506	506	506
役員株式給付引当金	64	25	19	70

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。