当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、一部地域において緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が実施されるなど予断を許さない状況が継続しております。対策としてワクチン接種が高齢者を中心に進んでおりますが、収束時期を見通すことができず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、外食産業や宿泊施設等の業務筋は引き続き厳しい状況にあり、一方で内食需要は堅調なものの巣ごもり消費等の特需は一巡し、加えて消費マインドの低下や節約志向が強まるなど、引き続き厳しい経営環境が継続しております。
こうした環境の中、当社グループは経営理念に掲げる「人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕する」に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に向けた各種対策を徹底し、食のライフラインを守る地域のインフラとしての機能を高めながら事業活動を継続しております。
経営方針としましては、2023年３月期を目標年度とする中期経営計画「創造2022」に基づき、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上と、来年度に予定している新基幹システムの稼働に向けて事業構造改革を完遂すべく全社を挙げて取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は内食需要が堅調に推移したこともあり563億89百万円（前年同期比3.2％増）となりました。利益面につきましては、水産物や畜産物の相場価格の上昇と店頭での価格競争激化による収益の低下や、前年同期に発生した一過性の営業外収益の反動等により、営業利益２億５百万円（同33.8％減）、経常利益３億64百万円（同35.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億円（同39.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
※ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、変更後の算定方法により作成した数値との比較となっております。
＜水産事業セグメント＞
水産部門ではスルメイカ等の国内生鮮魚の水揚げ量減少の影響や、コロナ禍により業務筋向けの販売が引き続き苦戦したものの、量販店への養殖ブリやマグロ等の販売が堅調に推移いたしました。デイリー部門では自社開発商品の販売が伸長し、フードサービス部門では惣菜関連商材の販売が回復基調にあります。以上のことから、売上高につきましては325億23百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益の増加等により、営業利益は１億13百万円（同7.2％増）となりました。
＜一般食品事業セグメント＞
子会社信田缶詰㈱の製造機能を活かした缶詰商品や、オブセ牛乳菓子シリーズをはじめとする信州産原材料を使用した自社開発商品を基軸に販路の拡大を推進しております。売上高につきましては、昨年の巣ごもり特需からの反動減の影響もあり69億32百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
利益面につきましては、消費者の節約志向から低価格競争が激化した影響等により、営業損失は１億25百万円（前年同期は83百万円の営業損失）となりました。
＜畜産事業セグメント＞
コロナ禍により業務筋への販売が引き続き低迷する中、当社グループの商品調達力と加工機能を活かして関東・東海・中京エリアへの販売拡大を進めております。以上のことから、売上高につきましては92億86百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
利益面につきましては、輸入食肉相場の高騰等による収益の低下と、営業上での一過性の費用の発生により、営業利益は71百万円（同57.9％減）となりました。
＜丸水長野県水グループセグメント＞
業務筋を主要顧客とする子会社の販売が苦戦したものの、長野商圏におけるグループ内での連携強化による主要顧客との取組み強化により、売上高につきましては73億97百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は１億４百万円（同24.0％増）となりました。
＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞
子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、売上高は２億49百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は41百万円（同22.1％増）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は533億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億58百万円の増加となりました。主な要因は、商品及び製品が18億42百万円増加したことによります。
負債は303億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億44百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が７億88百万円増加したことによります。
純資産合計は229億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億85円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.9％から42.1％に減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。