第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,293	7,508
受取手形、売掛金及び契約資産	17,941	19,194
商品及び製品	5,733	6,955
仕掛品	22	13
原材料及び貯蔵品	180	254
その他	2,689	2,783
貸倒引当金	△25	△27
流動資産合計	35,836	36,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,912	2,870
土地	7,293	7,293
その他（純額）	880	1,335
有形固定資産合計	11,087	11,500
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	998	1,471
その他	235	214
無形固定資産合計	1,233	1,686
投資その他の資産
投資有価証券	3,025	2,857
退職給付に係る資産	211	240
その他	1,772	1,750
貸倒引当金	△181	△155
投資その他の資産合計	4,828	4,693
固定資産合計	17,149	17,879
資産合計	52,986	54,563
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,955	22,662
短期借入金	1,200	1,200
１年内返済予定の長期借入金	284	301
未払法人税等	700	411
賞与引当金	617	619
資産除去債務	33	33
その他	3,393	3,403
流動負債合計	27,185	28,631
固定負債
長期借入金	590	479
役員株式給付引当金	70	93
債務保証損失引当金	50	50
退職給付に係る負債	844	804
資産除去債務	64	64
その他	932	1,026
固定負債合計	2,552	2,520
負債合計	29,737	31,151

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,388	3,388
利益剰余金	16,311	16,572
自己株式	△1,124	△1,124
株主資本合計	22,295	22,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	699	562
退職給付に係る調整累計額	△265	△245
その他の包括利益累計額合計	433	316
非支配株主持分	519	538
純資産合計	23,248	23,411
負債純資産合計	52,986	54,563

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	111,831	115,861
売上原価	102,340	106,286
売上総利益	9,491	9,574
販売費及び一般管理費	※ 8,655	※ 8,851
営業利益	836	722
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	130	65
受取賃貸料	109	100
その他	186	109
営業外収益合計	427	276
営業外費用
支払利息	16	6
固定資産除却損	4	3
その他	16	3
営業外費用合計	37	13
経常利益	1,225	985
税金等調整前四半期純利益	1,225	985
法人税、住民税及び事業税	417	379
法人税等調整額	34	△9
法人税等合計	451	369
四半期純利益	774	615
非支配株主に帰属する四半期純利益	19	44
親会社株主に帰属する四半期純利益	754	571

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	774	615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	202	△137
退職給付に係る調整額	20	20
その他の包括利益合計	223	△116
四半期包括利益	997	499
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	977	454
非支配株主に係る四半期包括利益	19	44

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,225	985
減価償却費	302	317
のれん償却額	43	43
固定資産除却損	4	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14	△9
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△15	△29
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	25	23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	△23
受取利息及び受取配当金	△131	△66
支払利息	16	6
固定資産売却損益（△は益）	△7	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	－
売上債権の増減額（△は増加）	△487	△1,208
棚卸資産の増減額（△は増加）	△72	△1,286
仕入債務の増減額（△は減少）	967	1,706
その他の流動資産の増減額（△は増加）	80	△96
その他の負債の増減額（△は減少）	14	14
その他	△2	4
小計	1,960	385
利息及び配当金の受取額	130	65
利息の支払額	△17	△6
法人税等の支払額	△340	△662
法人税等の還付額	2	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,735	△217
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△178	△502
有形固定資産の売却による収入	57	0
無形固定資産の取得による支出	△323	△540
投資有価証券の取得による支出	△72	△8
投資有価証券の売却による収入	10	－
貸付金の回収による収入	18	18
定期預金の預入による支出	△23	△24
定期預金の払戻による収入	12	－
その他	16	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△481	△1,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	130	50
長期借入金の返済による支出	△133	△143
リース債務の返済による支出	△102	△103
自己株式の取得による支出	△42	△0
自己株式の売却による収入	42	－
配当金の支払額	△309	△309
非支配株主への配当金の支払額	△24	△25
その他	△18	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△458	△549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	795	△1,809
現金及び現金同等物の期首残高	8,804	9,265
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,600	※ 7,456

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、販売費及び一般管理費に計上していたセンターフィ等の顧客に支払われる対価の一部を、売上高から減額する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

(3) 前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

(4) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は5,077百万円、売上原価は1,984百万円、販売費及び一般管理費は3,092百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末94百万円、97千株、当第２四半期連結会計期間末94百万円、97千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は当連結会計年度中続くものと想定しておりますが、当四半期連結会計期間末までの仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少が生じる可能性は低く、当社グループの業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

　上記の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の影響）に記載した内容から重要な変更はありません。

　なお、当四半期連結会計期間末において想定していない影響が生じた場合は、第３四半期連結会計期間以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
販売運賃	1,762百万円	1,822百万円
従業員給料	3,035	3,069
賞与引当金繰入額	559	581
退職給付費用	112	101
役員株式給付引当金繰入額	25	23
減価償却費	226	242
貸倒引当金繰入額	17	△20

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	9,642百万円	7,508百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△42	△52
現金及び現金同等物	9,600	7,456

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	309	14	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	66	3	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	310	14	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	66	3	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	64,159	14,317	18,457	14,407	111,341	489	111,831	－	111,831
セグメント間の内部売上高又は振替高	961	37	749	106	1,855	1,635	3,491	△3,491	－
計	65,121	14,355	19,206	14,514	113,196	2,125	115,322	△3,491	111,831
セグメント利益又は損失（△）	285	△65	290	255	766	70	836	－	836

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、

ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	67,242	13,774	18,960	15,382	115,360	500	115,861	－	115,861
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	67,242	13,774	18,960	15,382	115,360	500	115,861	－	115,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	480	62	705	82	1,330	1,640	2,970	△2,970	－
計	67,722	13,837	19,665	15,464	116,690	2,140	118,831	△2,970	115,861
セグメント利益又は損失（△）	325	△142	198	253	635	86	722	－	722

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、

ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	34円18銭	25円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	754	571
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	754	571
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,065	22,075

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間94千株、当第２四半期連結累計期間97千株）。

２【その他】

　2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・66百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・３円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2021年12月２日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。