### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,208 | 5,362
受取手形 | 27 | 30
売掛金 | ※2 15,744 | ※2 16,396
商品 | 5,088 | 5,460
原材料及び貯蔵品 | 0 | 2
未収入金 | ※2 2,038 | ※2 1,868
その他 | ※2 267 | ※2 249
貸倒引当金 | △8 | △5
流動資産合計 | 29,367 | 29,365
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※1 2,048 | ※1 1,873
構築物 | 51 | 58
機械及び装置 | 158 | 168
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 76 | 104
土地 | ※1 6,216 | ※1 5,778
リース資産 | 153 | 194
建設仮勘定 | 4 | 4
有形固定資産合計 | 8,709 | 8,181
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 72 | 93
ソフトウエア仮勘定 | 998 | 1,825
その他 | 31 | 69
無形固定資産合計 | 1,102 | 1,989
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※1 2,653 | ※1 2,356
関係会社株式 | 725 | 725
長期貸付金 | 76 | 41
関係会社長期貸付金 | 2,566 | 3,091
繰延税金資産 | 208 | 421
その他 | 570 | 607
貸倒引当金 | △1,506 | △2,230
投資その他の資産合計 | 5,295 | 5,013
固定資産合計 | 15,107 | 15,183
資産合計 | 44,474 | 44,548

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 165 | 138
買掛金 | ※1,※2 17,057 | ※1,※2 18,041
短期借入金 | 1,200 | 1,200
関係会社短期借入金 | 150 | 150
リース債務 | 53 | 85
未払金 | ※2 2,528 | ※2 2,427
未払法人税等 | 468 | 310
賞与引当金 | 506 | 397
資産除去債務 | 30 | －
その他 | ※2 310 | ※2 286
流動負債合計 | 22,469 | 23,036
固定負債 |  |
リース債務 | 130 | 187
退職給付引当金 | 459 | 427
役員株式給付引当金 | 70 | 73
資産除去債務 | 64 | 102
その他 | 313 | 327
固定負債合計 | 1,038 | 1,118
負債合計 | 23,507 | 24,154
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,719 | 3,719
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,380 | 3,380
その他資本剰余金 | 6 | 6
資本剰余金合計 | 3,386 | 3,386
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 354 | 354
その他利益剰余金 |  |
圧縮積立金 | 144 | 142
別途積立金 | 6,970 | 6,970
繰越利益剰余金 | 6,826 | 6,456
利益剰余金合計 | 14,295 | 13,922
自己株式 | △1,122 | △1,102
株主資本合計 | 20,279 | 19,927
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 687 | 466
評価・換算差額等合計 | 687 | 466
純資産合計 | 20,966 | 20,394
負債純資産合計 | 44,474 | 44,548

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※2 187,278 | ※2 193,917
売上原価 | ※2 170,172 | ※2 176,708
売上総利益 | 17,105 | 17,208
販売費及び一般管理費 | ※1,※2 15,895 | ※1,※2 16,232
営業利益 | 1,210 | 976
営業外収益 |  |
受取利息 | 16 | 17
受取配当金 | 173 | 142
受取賃貸料 | 279 | 271
その他 | 252 | 168
営業外収益合計 | ※2 722 | ※2 599
営業外費用 |  |
支払利息 | 6 | 6
固定資産除却損 | 5 | 19
貸倒引当金繰入額 | 380 | 405
その他 | 19 | 0
営業外費用合計 | ※2 411 | ※2 432
経常利益 | 1,521 | 1,143
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 91
特別利益合計 | － | 91
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 58 | －
減損損失 | 149 | 450
貸倒引当金繰入額 | 68 | 319
特別損失合計 | 276 | 769
税引前当期純利益 | 1,244 | 465
法人税、住民税及び事業税 | 643 | 582
法人税等調整額 | △33 | △121
法人税等合計 | 610 | 460
当期純利益 | 634 | 4

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,719 | 3,380 | 5 | 3,385 | 354 | 146 | 6,970 | 6,566 | 14,036 | △1,141 | 20,001
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | △2 |  | 2 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △376 | △376 |  | △376
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 634 | 634 |  | 634
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △42 | △42
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |  | 61 | 62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | △2 | － | 260 | 258 | 18 | 277
当期末残高 | 3,719 | 3,380 | 6 | 3,386 | 354 | 144 | 6,970 | 6,826 | 14,295 | △1,122 | 20,279

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 404 | 404 | 20,406
当期変動額 |  |  |
圧縮積立金の積立 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △376
当期純利益 |  |  | 634
自己株式の取得 |  |  | △42
自己株式の処分 |  |  | 62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 283 | 283 | 283
当期変動額合計 | 283 | 283 | 560
当期末残高 | 687 | 687 | 20,966

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,719 | 3,380 | 6 | 3,386 | 354 | 144 | 6,970 | 6,826 | 14,295 | △1,122 | 20,279
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | △1 |  | 1 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △376 | △376 |  | △376
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 4 | 4 |  | 4
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 20 | 20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △1 | － | △370 | △372 | 20 | △352
当期末残高 | 3,719 | 3,380 | 6 | 3,386 | 354 | 142 | 6,970 | 6,456 | 13,922 | △1,102 | 19,927

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 687 | 687 | 20,966
当期変動額 |  |  |
圧縮積立金の積立 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △376
当期純利益 |  |  | 4
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △220 | △220 | △220
当期変動額合計 | △220 | △220 | △572
当期末残高 | 466 | 466 | 20,394

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3) 棚卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　15年～47年

機械及び装置、車両運搬具　10年～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア（自社利用）

社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」に対応するため、対象取締役に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引渡す義務を負っています。当該履行義務は、商品を引渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足していると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。なお、代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 149 | 450

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

なお、減損の兆候が識別された資産グループのうち、各々の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る資産グループについては、減損損失を認識しないと判断しました。また、当事業年度に減損損失を計上した資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しているように、正味売却価額を回収可能価額として、減損損失450百万円を計上しております。

② 主要な仮定

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、販売費及び一般管理費に計上していたセンターフィ等の顧客に支払われる対価の一部を、売上高から減額する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1) 前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2) 当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

(3) 前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、売上高は10,068百万円、売上原価は4,469百万円、販売費及び一般管理費は5,599百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は当面続くものと想定しておりますが、当事業年度末日後の仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少が生じる可能性は低く、当社の業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

なお、当事業年度末において想定していない影響が生じた場合には、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産は下記のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
建物 | 233百万円 | 216百万円
土地 | 1,087 | 1,087
計 | 1,320 | 1,303

(2)対応する債務は下記のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
支払手形 | 130百万円 | 138百万円
買掛金 | 425 | 342
計 | 555 | 481

(3)投資有価証券を取引保証のため担保に供しております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
投資有価証券 | 322百万円 | 273百万円

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 1,161百万円 | 1,174百万円
短期金銭債務 | 1,561 | 1,640

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度56％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売運賃 | 4,480百万円 | 4,669百万円
従業員給料 | 5,487 | 5,574
賞与 | 542 | 511
賞与引当金繰入額 | 506 | 396
退職給付費用 | 245 | 250
役員株式給付引当金繰入額 | 25 | 23
減価償却費 | 303 | 353
貸倒引当金繰入額 | △7 | △3

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高 | 4,560百万円 | 2,484百万円
仕入高 | 14,660 | 12,992
販売費及び一般管理費 | 3,123 | 3,148
営業取引以外の取引高 | 171 | 154

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式641百万円、関連会社株式83百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式641百万円、関連会社株式83百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 154百万円 |  | 120百万円
貸倒引当金 | 461 |  | 681
退職給付引当金 | 139 |  | 130
投資有価証券評価損 | 58 |  | 58
関係会社株式評価損 | 113 |  | 113
減損損失 | 547 |  | 670
減価償却超過額 | 71 |  | 79
資産除去債務 | 28 |  | 31
未払社会保険料 | 24 |  | 18
その他 | 238 |  | 348
繰延税金資産小計 | 1,838 |  | 2,252
評価性引当額 | △1,200 |  | △1,492
繰延税金資産合計 | 638 |  | 760

繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △63 |  | △62
その他有価証券評価差額金 | △347 |  | △256
その他 | △18 |  | △20
繰延税金負債合計 | △429 |  | △339
繰延税金資産の純額 | 208 |  | 421

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.7 |  | 2.3
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △1.7 |  | △3.5
住民税均等割 | 2.1 |  | 5.1
評価性引当額の増加額 | 16.4 |  | 62.7
その他 | 1.0 |  | 2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.0 |  | 99.0

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 2,048 | 359 | 339 （207） | 194 | 1,873 | 9,836
構築物 | 51 | 16 | 2 （2） | 7 | 58 | 927
機械及び装置 | 158 | 58 | 11 （11） | 36 | 168 | 687
車両運搬具 | 0 | － | － | － | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 76 | 80 | 11 （9） | 41 | 104 | 684
土地 | 6,216 | － | 438 （203） | － | 5,778 | －
リース資産 | 153 | 111 | 9 （9） | 61 | 194 | 144
建設仮勘定 | 4 | 419 | 419 | － | 4 | －
計 | 8,709 | 1,046 | 1,232 （444） | 342 | 8,181 | 12,281
無形固 定資産 | ソフトウエア | 72 | 48 | 5 （5） | 21 | 93 | 656
ソフトウエア仮勘定 | 998 | 827 | － | － | 1,825 | －
その他 | 31 | 52 | 0 （0） | 13 | 69 | 45
計 | 1,102 | 928 | 6 （6） | 34 | 1,989 | 702

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,515 | 725 | 4 | 2,236
賞与引当金 | 506 | 397 | 506 | 397
役員株式給付引当金 | 70 | 23 | 20 | 73

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。