## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針等

a.経営理念

一、人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕し、衆知を結集して価値ある流通機能の創造に努めよう。

一、会社は、社会の公器であり、社員の福祉向上を願う開かれた広場である。私心を捨てて、真に生きがいの場としよう。

b.経営方針

当社は1951年、四方を山に囲まれ、新鮮な魚を求めることが困難だった長野市に㈱長野中央魚市場を設立し、水産物の卸売事業を開始しました。以来、「人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕し、衆知を結集して価値ある流通機能の創造に努めよう」の経営理念に基づき、豊かな食生活を支えるべく、美味しさと安全・安心をお届けすることを社会的使命に事業を推進しております。

創業時に制定した屋号の「」の丸は日本を表し、そこに一の字が大書されているのは「日本一」になりたいという願望が込められています。「長野県のマルイチ」から「日本の中のマルイチ」への脱皮は、創業時から語り継いできた当社の普遍的な経営方針でもあります。

c.事業展開方針

当社グループは、長野県を中心とする甲信越及び北関東を含む首都圏、中京圏を主な販売エリアとして、水産物をはじめ畜産物、デイリー食品、冷凍食品、一般食品、菓子、業務用商品などの食品をフルラインで取り扱う総合食品卸売事業を展開しています。お客様にとって価値ある食品とサービスの提供を通じ、地域社会において、ゆたかな食と生活文化を創造することを目指し、事業活動を進めております。主力販売エリアである甲信越地域では地域密着の強みを活かした提案営業活動によりマーケットの深耕化を進め、首都圏・中京圏エリアでは生鮮流通網の拡大による事業エリアの拡大を進めております。

(2) 経営環境及び中期経営計画

a.経営環境

（環境分析）

わが国経済の動向は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明ながら社会活動が正常化に向かう動きが一部に見られるものの、ウクライナ情勢等の地政学リスクによる世界経済の見通しの悪化や、相次ぐエネルギー価格の高騰と急激な円安の進行による物価上昇など、先行き不透明な状況が継続することが予想されます。

当社グループが属する食品流通業界におきましては、長引くコロナ禍の影響により外食産業や宿泊施設等の業務筋は引き続き厳しい状況にあり、原材料価格や各種コストの上昇による食料品全般の値上げが相次ぎ、加えて雇用情勢の悪化と個人所得の伸び悩みによる消費者マインドの減退が懸念されるなど、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。

当社グループのコアビジネスであります水産事業を取り巻く環境では、生産及び調達面において世界的に水産物生産（天然及び養殖）が頭打ちとなる一方で、世界的な人口増加等による水産タンパク質への需要が増大する中で日本市場の相対的地位の低下もあり、水産物の安定的な調達は大きな課題となっております。販売面では、成熟消費社会・高齢化社会が急速に進み、生活者のライフスタイルや年齢・家族構成の変化による食へのニーズの多様化や、コロナ禍を経てネットショッピングが生活に欠かせないインフラとして社会に浸透するなどリアル店舗からネット販売へのシフトが進行しております。これらの変化の中でデジタルへの対応力が重要となることが予想されます。

また、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可能性）経営の推進や、SDGsへの取組みの必要性が世界的な共通課題として認識されており、企業としてリスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題として積極的・能動的に取り組むようことが求められております。

（環境変化への対応）

当社グループは、生鮮品を基軸としたフルライン食品卸売事業を進化させることで持続的成長を目指しており、特に従来までの卸売業の枠を飛び越えた「メーカー型卸」機能による事業領域の拡大へ戦略的に取り組んでおります。メーカー型卸とはメーカー的な機能（原料調達、商品開発、品質管理等）を保有する卸売業のことで、産地や生産者との強固な関係を背景とする原材料等の安定した調達力を基盤に、協力メーカーと協業しながら、商品企画から販売に至る全ての段階へ関与することで商品に高い付加価値を生み出します。具体例としましては、「海の匠ぶり」をはじめとする養殖魚、当社が調達した素材を原料とする水産缶詰や揚げ物などの水産加工品、信州ブランドの「りんご和牛信州牛」「信州白樺若牛」「信州米豚」などの畜産物、長野県産原材料を使用した加工食品や菓子等があります。また、拡大するEC市場への対応を進めており、当社ホームページにて「信州ミートマーケット」を立ち上げ、信州発のブランド畜産物の販売を行っております。

さらに、サステナビリティ経営を全社グループにて戦略的に推進すべく2022年４月に「SDGs推進委員会」を立ち上げました。環境問題等に対して中長期的な視点で先ずは基本方針と目標を定め、具現化に向けた施策を検討し、実行してまいります。具体的には、重点課題に食の安定供給とサプライチェーンの最適化や、人材育成と活用を掲げ、SDGsの17ゴールに照らしてパーパス（使命）を設定し、事業活動を通じてSDGsの取組みを推進してまいります。

b.中期経営計画

中期経営計画「創造2022」

このような事業環境のなか、当社グループでは2022年度を目標年度とする中期経営計画「創造2022」を策定し、「人の成長を以て変革を成し遂げ、更なる飛躍のための創造を推進する」を基本方針に掲げました。計画立案に際しては、当社グループの強みを発揮できる「産地との強固な関係、原料からの差別化」「素材から惣菜へ」「メーカー型卸事業の推進」「中間流通コストの合理化」を大切にしたい考え方として示したうえで、これらの考え方を軸として、全社戦略及び各事業セグメントの具体的な施策を策定し、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上を目指してまいります。

（「創造2022」の全体像）

（大切にしたい考え方）

1.産地との強固な関係、原料からの差別化

・産地との強固な取引関係を背景とした差別化原料を調達、更なる産地の拡大

2.素材から惣菜へ

・消費ニーズの変化に対応、即食、簡便を実現する商品開発（デリカ以外にも、刺身、水産加工品等）

3.メーカー型卸事業の推進

・差別化された原料を用いて、協力メーカーとの協業によるオリジナル商品開発を全事業部で推進

・原料調達、商品開発、在庫管理、販売、それぞれの機能を磨き得意先様に提供

4.中間流通コストの合理化

・原価性コスト、物流コスト、当社内オペレーションコスト（事業構造改革）を始め、全ての流通段階のコストに関与する強みを活かす

（全社戦略）

中期経営計画を実現するための課題として、中期経営計画「創造2022」では以下の２つを全社戦略に掲げております。

1.事業構造改革の完遂

・業務の標準化、効率化（Non－IT分野）と基幹システム刷新（IT分野）の両輪を全社で強力に推進

・水産物流通の標準化、効率化を図り、システムで対応（水産流通の合理化）

2.働き方改革

・事業構造改革で仕事の効率性を高め、ワーク・ライフ・バランスにより、創造的な仕事への更なるシフト

・新型コロナウイルス感染症の拡大対策を契機として、社員の健康を保護しつつ、ムダな業務を徹底的に見直し、既成概念に捉われない働き方を実現

（2023年３月期の経営方針）

2023年３月期を最終年度とする中期経営計画「創造2022」の達成に向けた経営方針としましては、刻々変化する流通環境に対してスピーディに対応すべく、中期経営計画の「大切にしたい考え方」に「顧客起点」を加えて再編し、戦略推進のベースとなる考え方として整理いたしました。この考え方に基づき、重点施策の５本柱として「物流」「長野モデル」「事業拡大戦略」「人材育成」「事業構造改革」を掲げ、グループ収益力の最大化に向けて諸施策を実行してまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響も踏まえて、本書提出日現在において、以下のような全社として優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を認識しております。

1.ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）の強化

生鮮全般における生産者との連携と加工・流通機能との一元化によるＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）の構築を推進してまいります。

2.安定的な事業の継続

新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下においても安定した事業の継続を可能とするため、グループ共通の新型コロナウイルス対策ガイドラインの徹底やBCPの策定と実行を推進してまいります。

3.与信管理の徹底

新型コロナウイルス感染症の拡大により、広い範囲で資金ショートが予想される中、得意先をはじめとする取引先とは十分なコミュニケーション取りつつ、与信管理を徹底してまいります。

4.在庫管理の徹底

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う商品相場の急激な変動や需給状況の変化等、過剰在庫及び調達不足の原因となり得るリスクを想定した販売計画策定と商品調達を行うことによる在庫コントロールを徹底してまいります。

セグメントごとの具体的な課題及び施策は以下のとおりです。

（水産事業）

水産事業を取り巻く環境は、川上ではサンマやスルメイカ等の国内天然魚の水揚げ量が低迷しており、川下ではコロナ禍の中で内食需要は堅調に推移したものの業務筋への販売が引き続き苦戦しております。

このような環境下、水産事業セグメントにおきましては、水産部門においては特定の対象魚種に対し、川上から川下までの一気通貫の取組みを構築することで生産者を支えながら水産業界の課題解決と水産流通の合理化を引き続き目指してまいります。具体的にはフルアソート調達の拡大による天然魚調達強化や、グループ内での連携強化による国内養殖魚の安定調達体制の構築と、多様化する顧客ニーズに適した流通加工機能強化による販売チャネルの拡大と深耕化を推進いたします。デイリー部門では「価格」と「価値」を追求した自社開発商品と得意先との商品開発の更なる推進と、広域物流機能の強化による販売エリアの拡大を進めてまいります。

（一般食品事業）

一般食品事業を取り巻く環境は、原料価格の高騰等から商品の値上げが相次ぐ一方で、小売店頭では業態の垣根を越えた価格競争は激化し、加えて物流費等のコストが増加傾向にあり、持続的成長に向けた収益力の向上が課題となっております。

一般食品事業セグメントにおきましては、商品開発や販促提案等の得意先ニーズへの組織的対応力の強化と、長野県産原材料を使用した自社開発商品を基軸とする広域流通の拡大に向けた販売エリアと新規チャネルの開拓を進めます。また、物流センターの機能見直しによりコスト競争力ある事業基盤の構築に取り組みます。子会社信田缶詰㈱につきましては、収益構造の変化に対して柔軟且つ抜本的に対応しつつスピード感を持って業績の改善に取り組んでまいります。

（畜産事業）

畜産事業を取り巻く環境は、畜産物の需要は堅調に推移しておりますが、飼料価格の上昇により特に和牛相場が高値で推移し、輸入畜産物は世界的な需要増加の影響から高値傾向が継続しております。

畜産事業セグメントにおきましては、長野県産オリジナル交雑牛や代替肉商品など市場ニーズにフィットした新たな商品開発や流通加工機能の強化による付加価値化を推進し、商品力を高めることで売上拡大を目指します。収益力の向上に向けましては物流拠点の最適化やバックオフィス機能の一元化による中間コストの合理化を図ります。また、SDGs推進の一環としまして信州牛農場SQF認証取得による安心な商品流通網の構築に取組みます。

（丸水長野県水グループ）

丸水長野県水グループを取り巻く環境は、長野県内における流通経路の多様化が進行し、県内市場へ参入する企業のボーダーレス化や、業態の垣根を超えた県外資本の参入など、競争環境が激化しております。

このような環境下、丸水長野県水グループセグメントにおきましては、水産事業は産直提案や大手仕入先との安定した商品供給により長野県内の水産流通シェアの拡大を図り、畜産事業では主要顧客向けの精肉アウトパックの製造拡大を進め、冷凍食品事業では顧客ニーズに沿った商品開発と物流センター機能を生かした物流事業を推進してまいります。また、全ての事業分野においてグループシナジーを追求してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上の観点から、事業規模を示す指標である連結ベースの売上高と稼ぐ力の指標である営業利益及び経常利益を経営指標としており、売上高営業利益率及び売上高経常利益率の目標については１％以上の数値を目安としております。

（2023年３月期の定量目標）

（単位：百万円）

| 2022年３月期実績 | 2023年３月期予想
売上高 | 238,302 | 242,000
営業利益 | 1,777　(営業利益率0.8%) | 1,550　(営業利益率0.6%)
経常利益 | 2,318　(経常利益率0.9%) | 2,000　(経常利益率0.8%)
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 688　(親会社株主に帰属する 当期純利益率0.3%) | 1,100　(親会社株主に帰属する 当期純利益率0.4%)

### ２【事業等のリスク】

当社グループでは、事業活動に関わるあらゆるリスクを適時に把握し、対応する社内規程等を整備・運用するほか、予め取り決めた個々の責任部署において適切な管理を行っております。そのうえで、リスクの影響度や発生可能性を踏まえて重要と判断されるリスクについては、経営会議において状況確認と対策措置を検討し、取締役会へ報告しております。以下では、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自然災害・感染症について

当社グループでは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害が発生した地域においては、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定されます。当社グループといたしましては、社員の人命安全確保と優先業務の継続、基幹コンピュータシステムのバックアップ体制の構築等、危機管理体制に万全を期しております。しかしながら、想定を超える自然災害により甚大な被害が発生し、復旧までに相当な時間を要するなど事業継続に多大な支障が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大の中、当社グループでは食のライフラインを守ることを社会的使命に、地域のインフラとしての機能を高めながら事業活動を継続しております。当社グループが属する食品流通業界につきましては、食への需要自体は感染拡大期においても業種・業態間で業況は異なるものの全体としては安定しており、業績等への影響は現時点では大きくはないと考えております。しかしながら、当社グループ内で感染症が発生した場合で、特に生産現場や物流センターの構内物流業務に従事している従業員が感染し、生産及び入荷、出荷等の物流業務が長期的に停止する、または業務再開までに長期間を要する場合や、新型コロナウイルス感染症拡大のさらなる長期化により世界規模で経済が停滞した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループでは対策本部を設置し、対応にあたっております。具体的には、感染拡大防止と事業継続の両立を図るためのガイドラインを制定して全従業員へ発信し、感染予防及び職場での二次感染防止のための対策を徹底しております。

(2) 食の安全性について

生活者の食の安全性に対する意識は一段と高まっており、例えば水産物におけるアニサキス問題や、畜産物におけるBSEやCSF（豚熱）等、風評も含めた食の安全を揺るがす問題が発生した場合には、生活者の買い控え等の行動により需要が減退することが想定されます。また、当社グループにおいて偶発的な事由によるものを含めた異物混入や誤表示などの商品事故が発生した場合には、商品回収・廃棄等の想定外の費用発生や信用力低下等が想定されます。これらの食の安全性に関する事案が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、食の安全性の確保のために安全・安心な商品及びサービスを提供することが最重要課題であると認識し、品質管理体制の強化等に取り組んでおります。具体例としましては、食品衛生管理規程を定め、品質管理室が定期的に食品及び施設の衛生検査を実施しております。また、食品品質安全連絡会やグループ品質管理担当者会議を開催し、品質管理に関する指示事項の徹底や、事例の共有、研修等を実施しております。

(3) 食品の安定供給について

世界的な天然水産資源の減少及び欧米・中国等の魚食拡大に起因する水産物の需給問題、穀物も含めた食品全般にわたる原材料の供給量の減少、国内の畜産生産者の高齢化や輸入畜産物の増加に伴う生産農家数の減少、また為替相場の影響等により食品の供給が不安定となる可能性など、安定的な商品の仕入・調達が困難となった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、食品の安定供給に向け、水産物については全国の産地との強固な取引関係の構築や、養殖魚事業への参入、三菱商事グループとの連携によるチリ銀鮭やマグロ等の安定供給など、商品調達力を確保しております。畜産物については、長野県内の牛肉・豚肉生産者の支援体制や、国内各地の生産者からの調達ルートの構築、商社との連携による輸入商品の調達強化により、安定供給体制を確保しております。

(4) 債権の貸倒れについて

食品流通業界においては、生活者の低価格・節約志向を背景とする店頭での低価格競争や、大手小売業の出店攻勢と異業種の食品市場への参入により企業間競争が激化するなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。加えて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府や自治体からの自粛要請等により、多くの企業が厳しい経営環境下にあります。当社グループにおきましては、与信管理の徹底を一層強化しておりますが、不測の事態が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 相場及び市況動向について

見越取引（市場相場や需給状況により価格が変動する商品や、調達時期と販売時期が異なる商品において、将来の相場や需要の予測に基づいて販売前にあらかじめ一定数量の商品を確保するための成約を行う取引のこと）において、相場や需要の予測を見誤った場合や、急激な相場変動等の不可抗力が発生した場合に、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、販売計画や販売先からの受注状況を踏まえた商品調達を行い、過大な在庫を抱えることなく、且つ販売チャンスロスを発生させないことを基本的な方針としています。また、政策・対策商品などの季節商品や一括仕入商品は臨時見越取引商品と位置付け、相場動向を注視しながら在庫ポジションをコントロールすることで在庫リスクを一元的に管理しており、特に取扱金額が大きい商品群については経営会議や取締役会にて進捗状況を検証しております。

(6) 食品流通業界の再編について

食品流通業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編やグループ化、さらには小売業による取引卸の集約化や帳合変更の動きが依然継続しており、これにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしましては、生鮮食品を基軸とするフルライン食品卸売業というユニークな機能を活かし、三菱商事グループや全国卸と商品調達面や販売面で連携しながら事業拡大を図っております。また、長野県を地盤とした地方卸として、地域に根差した商品調達力や提案力の優位性を生かしたきめ細やかなサービスの提供等により、基盤商圏での持続的成長を図っております。

(7) 法的規制について

当社グループの事業活動は、卸売市場法や食品衛生法、ＪＡＳ法など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております。当社グループでは従業員を対象に法令・規則に関する研修会やe-ラーニング等による学習機会を設けて知識の習得や啓蒙活動を推進し、法令遵守の徹底に努めております。しかしながら、万一、法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの社会的信用の低下や、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 経営成績の季節的変動について

当社グループの売上構成比の過半数を占める水産品は、お歳暮やお正月用食品購入の時期である12月の年末商戦に売上高及び利益が高くなる傾向があります。万一、12月の業績が悪化した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、連結業績に占める第３四半期（10～12月）の売上高及び営業利益の割合は以下のとおりであります。

| 2020年３月期 （10～12月） | 2021年３月期 （10～12月） | 2022年３月期 （10～12月）
売上高 | 27.6% | 28.0% | 28.1%
営業利益 | 59.6% | 66.0% | 59.0%

(9) 減損に係るリスク

当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産等を保有しておりますが、これらの資産につき時価の下落や期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報システムに関するリスク

当社グループでは、コンピューターウイルス感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、ウイルス対策ソフトの導入等、適切な対策を講じております。しかしながら、予測不能なウイルスの進入や情報システムへの不正アクセス及び運用上のトラブル等により、情報システムの一定期間の停止や内部情報の漏洩等の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 環境に関するリスク

当社グループは環境問題に関して、その関連法令を遵守するとともに、廃棄物削減や省エネルギー、二酸化炭素排出の削減に取り組むなど、環境に配慮した事業活動を行っております。しかしながら、関連法令等の変更や社会的な要求の高度化等、それらへの対応に費用負担が増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 三菱商事グループとの関係

2022年３月末現在、当社は三菱商事㈱の持分法適用会社であり、同社は当社株式の20.85％を保有しておりますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。当社グループと同社グループとの資本関係、取引関係については関連当事者情報に記載のとおりであり、人的関係については下記のとおりであります。

なお、同社から招聘している役員、受け入れている出向者の概要は以下のとおりであります。

a.役員の兼務状況

役職 | 氏名 | 三菱商事㈱における役職
社外取締役 | 山﨑　裕史 | 農水産本部農産・水産部長

b.出向者の受入状況

役職 | 氏名 | 三菱商事㈱における役職
執行役員 事業構造改革特命担当 兼　水産事業部　第二本部長 | 川口　晃一郎 | 農水産本部農産・水産部

(13) Ｍ＆Ａに係るリスク

当社グループは事業の成長に必要な技術、販売網、顧客基盤等を所有する他社の買収や他社との資本提携を通じた事業規模の拡大を目指しております。Ｍ＆Ａに際しては、被買収企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しております。しかしながら、被買収企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、買収により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

(14) 人材の確保・育成

当社グループが持続的な成長を実現していくためには、営業や企画管理等の各方面において優秀な人材を確保し、育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しております。しかしながら、人材の確保・育成ができなかった場合には、事業目的の達成が困難になる可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症はオミクロン株の出現により感染者数が高止まりするなど収束の見通しが立たず、原油価格の高騰やウクライナ情勢等の地政学リスクによる消費への影響が顕在化するなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。

食品流通業界におきましては、長引くコロナ禍の影響により外食産業や宿泊施設等の業務筋は引き続き厳しい状況にあり、原材料価格や各種コストの上昇による商品の値上げが相次ぎ、加えて雇用情勢の悪化と個人所得の伸び悩みによる消費者マインドの減退が懸念されるなど、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。

こうした環境の中、当社グループは経営理念に掲げる「人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕する」に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に向けた各種対策を徹底し、食のライフラインを守る地域のインフラとしての機能を高めながら事業活動を継続しております。経営方針としましては、2023年３月期を目標年度とする中期経営計画「創造2022」に基づき、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値の創造による収益力の向上や、来年度に予定している新基幹システム稼働に向けて事業構造改革を完遂すべく全社を挙げて取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における総資産は536億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億94百万円の増加となりました。主な要因は、売掛金が７億20百万円、商品及び製品が４億28百万円、ソフトウェア仮勘定が８億43百万円増加したことによります。

（負債合計）

負債は302億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億66百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が11億73百万円増加したことによります。

（純資産合計）

純資産合計は234億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億27百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は42.6％となりました。

b.経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は最需要期の年末商戦における内食需要が堅調に推移したこともあり2,383億２百万円（前期比4.7％増）となりました。2021年５月12日に開示しております連結業績予想における売上高目標2,332億円に対しては2.1％上回りました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う売上高への影響は、内食需要の拡大により小売店への販売が増加し、一方で外食及び観光等の業務用顧客への販売が苦戦しましたが、当社グループ全体に与えた影響は軽微であります。

中期経営計画「変革2022」に対しては、2023年3月期の売上高目標（2,500億円～2,700億円）に対し、コロナ禍の影響により成長戦略の実行に遅れが生じたなどの理由から目標を下回る進捗となっております。

（利益面）

水産物や畜産物の相場高や原材料の値上げを主因とする仕入価格の上昇を競争激化等のため販売価格に転嫁し切れず、加えて物流費等の上昇により収益が低下したことから、営業利益は17億77百万円（前期比7.9％減）、経常利益は23億18百万円（同10.5％減）となりました。連結業績予想に対しては、営業利益目標21億円に対して15.3％下回り、経常利益目標25億円に対して7.2％下回りました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経営環境の変化に対し抜本的な対応が迫られております長野県内の事業と、缶詰商品の需要低迷と海外向け商品の減収等により収益性が低下している子会社信田缶詰㈱について固定資産の減損損失８億56百万円等を計上したことにより６億88百万円（前期比44.3％減）となり、連結業績予想15億50百万円に対しては55.6％下回りました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う利益面への影響は、売上高同様に軽微であります。

中期経営計画「変革2022」に対しては、経常利益率目標1.0％以上、親会社株主に帰属する当期純利益率目標0.8％以上に対し、減損による影響で親会社株主に帰属する当期純利益率は目標を下回ったものの、経常利益段階では0.97％となり、概ね順調に推移していると評価しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

（水産事業）

水産事業を取り巻く環境は、川上ではサンマやスルメイカ等の国内天然魚の水揚げ量が低迷しており、川下ではコロナ禍の中で内食需要は堅調に推移したものの業務筋への販売が引き続き苦戦しております。

このような環境下、水産部門においては国内生鮮魚の調達機能強化を図るべくコロナ禍で休止していた産地駐在の再開やフルアソート調達の拡大を進め、養殖魚は主力のブリをはじめカンパチや真鯛について生産者との連携によるインテグレーションを強化し販売を拡大しました。マグロについては加工業者との連携により流通加工機能を拡充し売上を伸ばしました。デイリー部門では得意先との共同開発商品や洋生菓子のオリジナルブランド「Sweets Story」をはじめとする自社開発商品の売上が好調に推移し、フードサービス部門では惣菜関連商材の販売が回復基調にあります。

業績につきましては、売上高は首都圏・北関東・中京圏の量販店への販売が拡大したことから1,392億79百万円（前期比6.2％増）となりました。営業利益は売上高の拡大による売上総利益の増加等により９億96百万円（同12.8％増）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は238億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億16百万円の増加となりました。セグメント負債は130億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億13百万円の増加となりました。

（一般食品事業）

一般食品事業を取り巻く環境は、原料価格の高騰等から商品の値上げが相次ぐ一方で、小売店頭では業態の垣根を越えた価格競争は激化し、加えて物流費等のコストが増加傾向にあり、持続的成長に向けた収益力の向上が課題となっております。

このような環境下、一般食品事業セグメントでは長野県を中心とする基盤商圏の主要顧客に対する販促提案等による販売深耕化や、自社開発商品と管下子会社信田缶詰㈱の缶詰商品の売上拡大に向けた販路開拓を進めております。また、コストの軽減に向け構内物流業務の改善等で販管費の低減に取り組んでおります。

業績につきましては、売上高は缶詰市場の需要低迷による子会社信田缶詰㈱の売上不振の影響もあり277億87百万円（前期比2.5％減）となりました。営業損益は売上高の減少に伴う売上総利益の減少や商品の値上げに対する価格転嫁の遅れと、信田缶詰㈱の減収に伴う収益悪化の影響もあり３億15百万円の営業損失（前期は１億94百万円の営業損失）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は84億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億71百万円の減少となりました。セグメント負債は53億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の増加となりました。

（畜産事業）

畜産事業を取り巻く環境は、畜産物の需要は堅調に推移しておりますが、飼料価格の上昇により特に和牛相場が高値で推移し、輸入畜産物は世界的な需要増加の影響から高値傾向が継続しております。

このような環境下、畜産事業セグメントでは、コロナ禍により外食等の業務筋への販売が引き続き低迷する中、当社グループの商品調達力と精肉アウトパックなどの流通加工機能を活かして長野県内顧客の販売深耕化と関東・東海・中京エリアへの販路拡大を進めております。

業績につきましては、売上高は畜産物の堅調な需要を背景に量販店への販売が伸長したことから389億55百万円（前期比4.4％増）となりました。営業利益は輸入牛・輸入豚の価格高騰に対し販売価格への転嫁が遅れたことによる収益悪化と、営業上で発生した一過性の費用により３億95百万円（同17.5％減）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は70億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円の増加となりました。セグメント負債は42億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億85百万円の増加となりました。

（丸水長野県水グループ）

丸水長野県水グループセグメントでは、各事業分野において長野商圏における当社グループ内での連携強化を図りながら主要顧客との取組みを推進しております。水産事業では商品調達力、市場機能力、店頭への商品到達力の強化による長野県内のシェア拡大、畜産事業では精肉アウトパックの製造拡大、冷食事業では県内顧客を基軸とした販売強化と冷凍物流事業の拡大を進めております。

業績につきましては、売上高は業務筋を主要顧客とする子会社の販売が苦戦したものの、内食需要が堅調に推移したこともあり312億74百万円（前期比5.1％増）となりました。営業利益は主要水産物や畜産物の価格高騰の影響による売上総利益の減少と、年金資産運用における退職給付費用の一時的な増加等により５億30百万円（同14.6％減）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は62億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６百万円の増加となりました。セグメント負債は41億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６百万円の減少となりました。

（その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業））

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築をグループ内の各事業と連携しながら推進いたしました。

業績につきましては、構内物流の生産性向上等により売上高は10億５百万円（前期比1.2％増）、営業利益は１億70百万円（同22.1％増）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は14億81百万円となり、前連結会計年度末比２億74百万円の増加となりました。セグメント負債は５億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円の減少となりました。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。また、売上高、営業利益及び経常利益については「ｂ．経営成績」に記載しております。

ROEについては、親会社株主に帰属する当期純利益が長野県内の事業と子会社信田缶詰㈱の固定資産見直し等で減損損失を計上したことにより前期比で44.3％減となったため3.0％（前期は5.6％）となりましたが、減損損失を除いた場合には計画通りに推移しており、概ね順調な水準であると評価しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は89億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億39百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は21億13百万円となりました（前連結会計年度に増加した資金は22億16百万円）。これは主に、税金等調整前当期純利益が15億53百万円、減価償却費が６億60百万円、減損損失が８億56百万円となり、売上債権・棚卸資産・仕入債務からなる運転資金が１億55百万円増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は16億23百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は９億71百万円）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が10億56百万円、無形固定資産の取得による支出が９億80百万円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は８億30百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は７億85百万円）。これは主に、長期借入金の返済による支出が２億94百万円、リース債務の返済による支出が１億97百万円、配当金の支払額が３億76百万円となったことによります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、食品卸売事業の補完機能として製造加工業務を行っており、生産実績は仕入実績に含めて記載しております。なお、受注生産は行っておりません。

(1) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 前年同期比（％）
水産事業（百万円） | 126,484 | 105.4
一般食品事業（百万円） | 25,343 | 98.4
畜産事業（百万円） | 37,261 | 105.0
丸水長野県水グループ（百万円） | 26,145 | 110.8
報告セグメント計（百万円） | 215,233 | 105.1
その他（百万円） | 3,952 | 100.6
合計（百万円） | 219,186 | 105.0

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 前年同期比（％）
水産事業（百万円） | 139,279 | 106.2
一般食品事業（百万円） | 27,787 | 97.5
畜産事業（百万円） | 38,955 | 104.4
丸水長野県水グループ（百万円） | 31,274 | 105.1
報告セグメント計（百万円） | 237,296 | 104.7
その他（百万円） | 1,005 | 101.2
合計（百万円） | 238,302 | 104.7

（注）１．販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．各事業の主な内容

水産事業…水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売事業
一般食品事業…一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売事業
畜産事業…畜産物及び畜産加工品の販売事業

丸水長野県水グループ…長野県内エリアを中心とする食品卸売事業

その他…物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２ 事業等のリスク」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、商品・原材料の購入費、及び販売運賃・人件費等の営業費用によるものであります。なお、設備の新設等の計画に関する内容につきましては、「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

（財務政策）

当社グループでは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。

長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、その作成過程においては経営者による会計上の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、当社グループの経営成績に重要な影響を与える項目は、以下のとおりです。

なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの売上高に影響を及ぼす一般消費者の食品の消費量、物流の状況及び商品の仕入状況等の情報に基づき検討した結果、同感染症による今後の当社グループの業績には大きな影響を及ぼさないとの仮定により当連結会計年度（2022年３月期）の会計上の見積りを行っております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

当社の経営上重要な契約は、次のとおりであります。

相手先の名称 | 契約の名称 | 契約内容等 | 契約期間
三菱食品㈱ | 包括業務提携に関する契約 | （1）水産品流通におけるサプライチェーン構築に関する取組み （2）人材交流、営業拠点・物流拠点の相互活用 （3）その他、両社で合意した項目 | 毎期自動更新

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。