# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月
売上高 | （百万円） | 219,045 | 225,639 | 230,722 | 227,693 | 238,302
経常利益 | （百万円） | 2,689 | 2,337 | 2,377 | 2,590 | 2,318
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,411 | 1,187 | 1,303 | 1,235 | 688
包括利益 | （百万円） | 1,539 | 1,136 | 996 | 1,628 | 610
純資産額 | （百万円） | 21,638 | 21,351 | 22,001 | 23,248 | 23,476
総資産額 | （百万円） | 58,162 | 57,393 | 51,282 | 52,986 | 53,680
1株当たり純資産額 | （円） | 922.93 | 949.27 | 976.23 | 1,029.61 | 1,034.87
1株当たり当期純利益金額 | （円） | 61.29 | 53.67 | 59.11 | 55.99 | 31.17
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 36.5 | 36.5 | 42.0 | 42.9 | 42.6
自己資本利益率 | （％） | 6.8 | 5.6 | 6.1 | 5.6 | 3.0
株価収益率 | （倍） | 16.7 | 19.6 | 15.1 | 18.8 | 33.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,569 | 1,440 | △212 | 2,216 | 2,113
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △36 | △226 | △8 | △971 | △1,623
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △451 | △2,414 | △1,027 | △785 | △830
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 11,254 | 10,053 | 8,804 | 9,265 | 8,925
従業員数 | （人） | 1,088 | 1,064 | 1,066 | 1,059 | 1,059
［外、平均臨時雇用者数］ | [1,115] | [1,116] | [1,114] | [1,064] | [1,020]

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月
売上高 | （百万円） | 178,170 | 186,006 | 188,556 | 187,278 | 193,917
経常利益 | （百万円） | 1,994 | 1,811 | 1,520 | 1,521 | 1,143
当期純利益 | （百万円） | 826 | 903 | 752 | 634 | 4
資本金 | （百万円） | 3,719 | 3,719 | 3,719 | 3,719 | 3,719
（発行済株式総数） | （千株） | (23,121) | (23,121) | (23,121) | (23,121) | (23,121)
純資産額 | （百万円） | 20,731 | 20,117 | 20,406 | 20,966 | 20,394
総資産額 | （百万円） | 49,635 | 48,830 | 43,342 | 44,474 | 44,548
1株当たり純資産額 | （円） | 900.11 | 912.16 | 925.08 | 949.65 | 922.84
1株当たり配当額 | （円） | 15.00 | 15.00 | 17.00 | 17.00 | 18.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (3.00) | (3.00) | (3.00) | (3.00) | (3.00)
1株当たり当期純利益金額 | （円） | 35.91 | 40.84 | 34.11 | 28.75 | 0.22
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 41.8 | 41.2 | 47.1 | 47.1 | 45.8
自己資本利益率 | （％） | 4.0 | 4.4 | 3.7 | 3.1 | 0.0
株価収益率 | （倍） | 28.5 | 25.7 | 26.2 | 36.6 | 4,736.4
配当性向 | （％） | 41.8 | 36.7 | 49.8 | 59.1 | 8,181.8
従業員数 | （人） | 569 | 552 | 559 | 559 | 560
［外、平均臨時雇用者数］ | [201] | [199] | [201] | [186] | [171]
株主総利回り | （％） | 120.5 | 125.4 | 108.9 | 129.6 | 130.4
（比較指標：名証株価指数（第二部）） | （％） | (138.6) | (150.0) | (114.0) | (145.4) | (150.0)
最高株価 | （円） | 1,247 | 1,215 | 1,195 | 1,178 | 1,100
最低株価 | （円） | 969 | 980 | 850 | 884 | 1,015

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1951年１月 | 長野県長野市権堂町198番地に、資本金250万円をもって株式会社長野中央魚市場を設立
1961年５月 1962年５月 | 東京営業所を設置（現：東京支社） 小一滝沢水産㈱（松本市）より営業の一部を譲り受け、松本支社を設置
1962年６月 | 丸信伊那海陸物産市場㈱（伊那市）より営業の一部を譲り受け、伊那支社（現：伊那営業所）を設置
1962年10月 1962年10月 | 商号を株式会社長野中央市場に変更 名古屋営業所を設置（現：名古屋支社）
1962年11月 | サス飯田中央水産㈱（飯田市）を吸収合併し、飯田支社（現：飯田水産営業所）を設置
1964年４月 | 食品部を設置（現：食品事業部・長野支店）
1965年10月 1966年４月 | 長野市場団地の開設に伴い、本社、長野支社を長野県長野市若里923番地へ移転 中信食品部を設置（現：松本支店）
1968年７月 | 長野県内小売業のボランタリーチェーン化推進のため、子会社甲信越地域スパー本部㈱（長野市）を設立
1971年４月 | 精肉部を設置（現：畜産事業部・長野広域販売部）
1972年３月 1973年９月 | 築地市場における仕入機能強化のため㈱丸一北海屋（東京都中央区）を株式取得により子会社化 精肉部に中信精肉課を設置（現：松本広域販売部）
1974年３月 1974年４月 | 畜産事業強化のため、子会社㈱長野ミート（長野市）を設立 飯田支店を設置（現：飯田食品営業所）
1975年４月 | 水産青果、食品、畜産の三事業部制を採用
1976年４月 1977年４月 | 水産加工品の製造及び商品開発のため、子会社㈱マルイチフーズ（長野市）を設立 上田支店を設置
1981年10月 | ㈱上田佐久マルイチを吸収合併し、上田支社、佐久支社を設置（現：佐久クロスドックセンター）
1984年６月 | ㈱長野ミートを大信畜産工業㈱（中野市）と合併
1984年10月 | 畜産事業の製造・加工機能強化のため、大信畜産工業㈱を株式取得により子会社化
1985年２月 | 名古屋北部市場における仕入機能強化のため、子会社㈱山政北海屋（名古屋市）を設立
1986年４月 1986年４月 | 商号を株式会社マルイチ産商に変更 高崎支社を設置（現：北関東支社）
1988年４月 | 長野市場団地の移転に伴い、本社、長野支社、長野営業所（現：長野広域販売部）を長野県長野市市場３番地48へ移転
1988年４月 | 水産物等の流通加工機能の保有のため、子会社ファーストデリカ㈱（長野市）を設立
1988年12月 1990年６月 | 名古屋証券取引所市場第２部に上場 甲府支社を設置
1991年11月 1992年９月 | 業務用卸事業強化のため、子会社㈱スエトシフーズ（長野市）を設立し、㈱スエトシ（佐久市）から営業の一部を譲り受ける 松戸支社を設置
1992年12月 | 伊勢崎水産㈱（伊勢崎市）の営業の全部を譲り受け、伊勢崎支社を設置
1995年４月 | 業務用卸事業強化のため、㈱シー・エス・ピー（長野市）を株式取得により子会社化
1996年６月 | 流通加工機能強化のため、子会社サンフレスコ㈱（松本市)を設立
1996年７月 | 北関東低温流通センターを設置、高崎支社を移転し北関東支社と改称
1996年10月 | 鮮魚専門小売の運営ノウハウ及び消費者ニーズ把握のため、子会社魚信㈱（伊那市）を設立
1999年４月 1999年８月 | マルイチ国分リカー㈱（上田市）を株式取得により子会社化し、酒類卸売業に進出 宇都宮営業所を設置
2000年４月 | リテールサポート（小売店支援）機能強化のため、アルビス㈱、三菱商事㈱と合弁でアルビス・イースト・ソリューションズ㈱（富山県射水郡）を設立（出資比率14%）
2001年２月 | コンビニエンス専用センターの梓川共配センターを設置
2001年11月 | 名古屋低温流通センターを設置
2002年１月 2002年２月 | 三菱商事㈱が当社の筆頭株主になる（出資比率15.1%） 北陸営業所を設置
2002年５月 | 当社の筆頭株主である三菱商事㈱が当社株式を追加取得し、議決権割合が20.3%となり、これにより当社は三菱商事㈱の持分法適用の関連会社となる

年月 | 沿革
2002年10月 2003年４月 2003年４月 | 首都圏生鮮流通センター（埼玉県久喜市）を設置 物流機能強化のため、マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱（長野市）を設立 伊勢崎支社を廃止し、北関東支社に統合
2003年８月 | アルビス・イースト・ソリューションズ㈱を株式取得により子会社化
2004年４月 | 営業組織を商品別事業部制から地域事業部制へ変更
2004年10月 | マルイチ国分リカー㈱の営業の全部を甲府国分㈱（現：首都圏国分㈱)に譲渡し酒類卸売業から撤退
2005年４月 | 長野県東北信地域の業務用マーケットへの対応強化のため、子会社㈱スエトシフーズの営業の一部を子会社シー・エス・ピーに譲渡（㈱スエトシフーズは2005年6月に解散）
2006年９月 | グループ経営の効率化と機能強化のため、水産事業における製造・流通加工機能を子会社ファーストデリカ㈱に集約し、子会社㈱マルイチフーズ及び子会社サンフレスコ㈱を解散
2006年９月 | 子会社甲信越地域スパー本部㈱の業務を当社に移管し、同社を解散
2006年10月 | 子会社アルビス・イースト・ソリューションズ㈱をＡＥＳ㈱に社名変更
2008年３月 2008年10月 2010年５月 2012年３月 2012年４月 2012年10月 2013年７月 2015年３月 2015年８月 2017年３月 2017年４月 2018年６月 2020年４月 2020年６月 2022年４月 | 拠点機能の強化・効率化のため、水産セグメントの松戸支社、食品セグメントの上田支店を廃止し、東京支社、長野支店にそれぞれ統合 ＳＣＭ構築を進めるため営業組織を地域事業部制から商品別事業部制へ変更、また成長戦略推進のためリテールサポート事業部及びフードサービス事業部を設置 業務用食品卸売会社の㈱ナガレイを子会社化し、フードサービス事業を強化 養殖魚事業強化のため、水産飼料卸売会社の㈱三共物商並びに水産物卸売会社のうみ問屋㈲を子会社化 フードサービス事業強化のため、㈱ナガレイの事業を㈱シー・エス・ピーが承継し、㈱シー・エス・ピーを㈱ナガレイに、㈱ナガレイを㈱ナガレイ不動産にそれぞれ社名変更 養殖魚事業の強化・効率化のため、㈱三共物商とうみ問屋㈲を合併 山梨・西関東広域流通センターを設置、甲府支社を移転 業務用事業強化のため、㈱ヨネクボを持分法適用関連会社化 水産事業強化のため、信田缶詰㈱を子会社化 子会社ＡＥＳ㈱の業務を当社に移管し、同社を解散 長野県内における食品流通のさらなる発展のため、㈱丸水長野県水を子会社化 業務用事業の強化、効率化のため、㈱ナガレイと㈱ナガレイ不動産を合併 水産惣菜事業強化のため、フードサービス事業部を水産事業部に統合 養殖魚事業強化のため、㈱獅子丸水産設立に伴い同社を持分法適用関連会社化 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第２部からメイン市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、水産物、畜産物等の生鮮食料品及び同加工品ならびに一般加工食品の卸売を主な内容とし、一部水産物、畜産物等の加工品製造、物流事業等の活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５経理の状況　１．連結財務諸表(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

◆水産事業（水産物及び同加工品関連）

販 売・・・・主として当社が小売店等へ販売するほか、一部業務用卸等の取引先については子会社㈱ナガレイ及び関連会社㈱ヨネクボが販売しております。また、養殖魚生産者に対する水産飼料の販売及び市場荷受等に対する養殖魚の販売を子会社㈱三共物商が、鮮魚品を中心とした水産物の小売販売を子会社魚信㈱がそれぞれ行っております。

仕 入・・・・主として当社が企業集団外部から仕入れるほか、子会社㈱三共物商は、九州地方（主に大分、鹿児島、宮崎）の養殖魚生産者からの仕入機能を果たしており、関連会社㈱獅子丸水産は養殖魚を生産し、それぞれ当社に商品を供給しております。子会社㈱丸一北海屋、㈱山政北海屋は、それぞれ東京（豊洲）、名古屋の水産卸売市場からの仕入機能を果たしており、主として当社に商品を供給しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。

◆一般食品事業（一般加工食品関連）

仕入・販売・・・主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。

製造加工・・・・子会社信田缶詰㈱が水産缶詰を中心とした水産加工品の製造加工を行っており、主として当社水産事業が原料を供給し食品卸等へ販売するとともに当社一般食品事業に製品を供給しております。

◆畜産事業（畜産物及び同加工品関連）

仕入・販売・・・主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。

製造加工・・・・子会社大信畜産工業㈱及び関連会社㈱北信食肉センターが食肉製品・食肉惣菜等の畜産品製造・加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。水産物製品及び惣菜等については、子会社ファーストデリカ㈱が製造加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。

◆丸水長野県水グループ

当グループは、水産物、畜産物等の生鮮食料品及び同加工品ならびに冷凍食料品を主に取り扱っており、主として子会社㈱丸水長野県水が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しており、一部業務用卸等の取引先については子会社マルゼンフーズ㈱が販売しております。また、子会社㈱エム・フーズは、食肉味付け等の加工を行い、主として㈱丸水長野県水が原料を供給しております。子会社㈱丸水運送センターは、運送業を行っております。子会社アスコット㈱は、惣菜製造及び冠婚葬祭を中心に仕出し販売を行っておりましたが、事業の見直しに伴い、2022年３月31日をもって営業を終了しております。

◆その他

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、物流業務及び冷蔵倉庫事業を行っております。以上についての事業の関連概要図は次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

○印　持分法適用関連会社

□印　その他の関係会社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
資金の貸付・借入 | 営業上の取引・役員の兼任等 | 設備の賃貸借
連結子会社 |  |  |  |  |  |  |
㈱丸水長野県水 (注)1.6 | 長野県 長野市 | 98 | 丸水長野県水グループ | 100.00 | 資金の貸付 | 商品・原料の供給及び 同社製品の販売 役員の兼任あり | 営業設備の賃貸
マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱ | 長野県 長野市 | 98 | その他 | 100.00 | 資金の貸付 | 構内物流の業務委託及び冷蔵倉庫業務 役員の兼任あり | 営業設備の賃貸
大信畜産工業㈱ | 長野県 中野市 | 95 | 畜産事業 | 78.86 | なし | 商品・原料の供給及び同社製品の販売 役員の兼任あり | 営業設備の賃貸
信田缶詰㈱ (注)7 | 千葉県 銚子市 | 80 | 一般食品事業 | 100.00 | 資金の貸付 | 商品・原料の供給及び 同社製品の販売 役員の兼任あり | なし
㈱ナガレイ | 長野県 長野市 | 55 | 水産事業 | 100.00 | 資金の貸付 | 商品の供給 役員の兼任あり | 営業設備の賃貸
ファーストデリカ㈱ | 長野県 長野市 | 40 | 畜産事業 | 100.00 | なし | 商品・原料の供給及び同社製品の販売 役員の兼任あり | 営業設備の賃貸
㈱山政北海屋 | 愛知県 西春日井郡 豊山町 | 30 | 水産事業 | 100.00 | なし | 商品の仕入 役員の兼任あり | なし
㈱丸一北海屋 | 東京都 江東区 | 25 | 水産事業 | 100.00 | 資金の借入 | 商品の仕入 役員の兼任あり | なし
㈱三共物商 | 福岡県 福岡市西区 | 13 | 水産事業 | 55.00 | なし | 商品の仕入 役員の兼任あり | なし
魚信㈱ | 長野県 長野市 | 10 | 水産事業 | 100.00 | 資金の貸付 | 商品の供給 役員の兼任あり | 営業設備の賃貸
その他４社 | - | - | - | - | - | - | -
持分法適用関連会社 |  |  |  |  |  |  |
㈱ヨネクボ | 長野県 塩尻市 | 10 | 水産事業 | 30.00 | なし | 商品の供給 役員の兼任あり | なし
㈱獅子丸水産 | 鹿児島県 出水郡 | 10 | 水産事業 | 37.00 | なし | 原料の供給 役員の兼任あり | なし
㈱北信食肉センター (注)5 | 長野県 中野市 | 133 | 畜産事業 | 18.27 (18.27) | なし | 原料の供給 役員の兼任あり | なし
その他の関係会社 |  |  |  |  |  |  |
三菱商事㈱ (注)2 | 東京都 千代田区 | 204,447 | 水産事業 一般食品事業 | 被所有 20.89 | なし | 商品の仕入 役員の兼任あり 出向あり | なし

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

４．議決権の所有割合又は被所有割合欄の（　）は内書で、間接所有の議決権の割合を記載しております。

５．持分は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

６．㈱丸水長野県水については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　31,274百万円

（２）経常利益　　　 624百万円

（３）当期純利益　　 410百万円

（４）純資産額　　 1,755百万円

（５）総資産額　　 6,031百万円

７．債務超過会社であり債務超過の額は、2022年３月期時点で1,889百万円となっております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
水産事業 | 434 | （118）
一般食品事業 | 102 | （113）
畜産事業 | 102 | （211）
丸水長野県水グループ | 205 | （401）
報告セグメント計 | 843 | （843）
その他 | 120 | （139）
全社（共通） | 96 | （38）
合計 | 1,059 | （1,020）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
560 | (171) | 40.1 | 15.9 | 6,266,872

セグメントの名称 | 従業員数（人）
水産事業 | 338 | （71）
一般食品事業 | 70 | （36）
畜産事業 | 56 | （24）
丸水長野県水グループ | - | （-）
報告セグメント計 | 464 | （131）
その他 | 0 | （2）
全社（共通） | 96 | （38）
合計 | 560 | （171）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年令、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみによるものであります。

３．平均年間給与は支給実績（税込金額）であり、基準外賃金及び賞与その他臨時給与を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合はマルイチ労働組合と称し、組合員数は382名（2022年３月31日現在）のユニオンショップ制で、上部団体への加盟はありません。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。