第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,293	8,953
受取手形	133	118
売掛金	17,808	18,528
商品及び製品	5,733	6,162
仕掛品	22	20
原材料及び貯蔵品	180	201
未収入金	2,444	2,292
その他	245	223
貸倒引当金	△25	△17
流動資産合計	35,836	36,484
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,197	14,981
減価償却累計額	△12,284	△12,259
建物及び構築物（純額）	※1 2,912	※1 2,721
機械装置及び運搬具	1,602	1,962
減価償却累計額	△1,225	△1,276
機械装置及び運搬具（純額）	376	685
工具、器具及び備品	937	912
減価償却累計額	△813	△766
工具、器具及び備品（純額）	123	145
土地	※1 7,293	※1 6,603
リース資産	862	828
減価償却累計額	△486	△464
リース資産（純額）	376	363
建設仮勘定	4	7
有形固定資産合計	11,087	10,527
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	998	1,841
その他	235	212
無形固定資産合計	1,233	2,054
投資その他の資産
投資有価証券	※1,※2 3,025	※1,※2 2,731
長期貸付金	76	41
繰延税金資産	338	538
退職給付に係る資産	211	197
その他	1,356	1,252
貸倒引当金	△181	△147
投資その他の資産合計	4,828	4,614
固定資産合計	17,149	17,196
資産合計	52,986	53,680

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※1 20,955	※1 22,129
短期借入金	1,200	1,200
１年内返済予定の長期借入金	284	318
リース債務	163	169
未払金	2,656	2,530
未払法人税等	700	469
賞与引当金	617	509
資産除去債務	33	－
その他	※1,※3 574	※1,※3 568
流動負債合計	27,185	27,894
固定負債
長期借入金	590	362
リース債務	281	350
繰延税金負債	117	65
役員株式給付引当金	70	73
債務保証損失引当金	50	45
退職給付に係る負債	844	769
資産除去債務	64	102
その他	※1 533	※1 540
固定負債合計	2,552	2,309
負債合計	29,737	30,204
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,388	3,388
利益剰余金	16,311	16,623
自己株式	△1,124	△1,104
株主資本合計	22,295	22,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	699	475
退職給付に係る調整累計額	△265	△236
その他の包括利益累計額合計	433	239
非支配株主持分	519	609
純資産合計	23,248	23,476
負債純資産合計	52,986	53,680

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	227,693	※1 238,302
売上原価	※2 208,267	※2 218,738
売上総利益	19,425	19,564
販売費及び一般管理費	※3 17,496	※3 17,787
営業利益	1,929	1,777
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	180	114
受取賃貸料	216	204
その他	351	363
営業外収益合計	752	684
営業外費用
支払利息	35	12
固定資産除却損	7	31
貸倒引当金繰入額	2	89
その他	45	9
営業外費用合計	90	142
経常利益	2,590	2,318
特別利益
固定資産売却益	－	※4 91
特別利益合計	－	91
特別損失
投資有価証券評価損	58	－
減損損失	※5 217	※5 856
特別損失合計	275	856
税金等調整前当期純利益	2,315	1,553
法人税、住民税及び事業税	1,015	923
法人税等調整額	△9	△174
法人税等合計	1,005	748
当期純利益	1,309	804
非支配株主に帰属する当期純利益	73	115
親会社株主に帰属する当期純利益	1,235	688

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,309	804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	295	△223
退職給付に係る調整額	23	29
その他の包括利益合計	※ 319	※ △194
包括利益	1,628	610
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,554	494
非支配株主に係る包括利益	73	115

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,719	3,388	15,452	△1,143	21,417
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減		0			0
剰余金の配当			△376		△376
親会社株主に帰属する当期純利益			1,235		1,235
自己株式の取得				△43	△43
自己株式の処分				61	61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	859	18	878
当期末残高	3,719	3,388	16,311	△1,124	22,295

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	403	△289	114	470	22,001
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減					0
剰余金の配当					△376
親会社株主に帰属する当期純利益					1,235
自己株式の取得					△43
自己株式の処分					61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	295	23	319	49	368
当期変動額合計	295	23	319	49	1,246
当期末残高	699	△265	433	519	23,248

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,719	3,388	16,311	△1,124	22,295
当期変動額
剰余金の配当			△376		△376
親会社株主に帰属する当期純利益			688		688
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				20	20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	311	20	331
当期末残高	3,719	3,388	16,623	△1,104	22,627

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	699	△265	433	519	23,248
当期変動額
剰余金の配当					△376
親会社株主に帰属する当期純利益					688
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△223	29	△194	90	△103
当期変動額合計	△223	29	△194	90	227
当期末残高	475	△236	239	609	23,476

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,315	1,553
減価償却費	616	660
減損損失	217	856
のれん償却額	87	87
固定資産除却損	7	31
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	△108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△34	△32
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△69	14
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	25	23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	△41
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△3	△5
受取利息及び受取配当金	△183	△116
支払利息	35	12
有形固定資産売却損益（△は益）	△7	△91
投資有価証券売却損益（△は益）	△37	－
投資有価証券評価損益（△は益）	58	－
売上債権の増減額（△は増加）	△38	△570
棚卸資産の増減額（△は増加）	△494	△447
仕入債務の増減額（△は減少）	183	1,173
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△6	136
その他の負債の増減額（△は減少）	28	14
その他	22	13
小計	2,740	3,162
利息及び配当金の受取額	181	115
利息の支払額	△35	△12
法人税等の支払額	△671	△1,153
法人税等の還付額	2	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,216	2,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△380	△1,056
有形固定資産の除却による支出	△4	△48
有形固定資産の売却による収入	57	448
無形固定資産の取得による支出	△730	△980
投資有価証券の取得による支出	△80	△15
投資有価証券の売却による収入	127	－
貸付金の回収による収入	36	36
定期預金の預入による支出	△45	△48
定期預金の払戻による収入	48	48
その他	0	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△971	△1,623

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	130	100
長期借入金の返済による支出	△275	△294
リース債務の返済による支出	△204	△197
自己株式の取得による支出	△42	△0
自己株式の売却による収入	42	－
配当金の支払額	△375	△376
非支配株主への配当金の支払額	△24	△25
その他	△34	△36
財務活動によるキャッシュ・フロー	△785	△830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	460	△339
現金及び現金同等物の期首残高	8,804	9,265
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,265	※ 8,925

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　前期14社　当期14社

連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　3社

持分法適用の関連会社の名称

㈱北信食肉センター、㈱ヨネクボ、㈱獅子丸水産

(2) 持分法を適用していない関連会社（松本市場管理㈱他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品及び製品

仕掛品

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、一部の生鮮品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～47年

機械装置及び運搬具　10年～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

定額法

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員株式給付引当金

業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」に対応するため、対象取締役に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④債務保証損失引当金

債務保証等の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

商品の販売に係る収益は主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引渡す義務を負っています。当該履行義務は、商品を引渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足していると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。なお、代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金の範囲は、手許現金、要求払預金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	217	856

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　当社グループの減損損失は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、固定資産の減損の兆候が識別された資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合について、減損損失を認識することとしています。

　なお、減損の兆候が識別された資産グループのうち、各々の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る資産グループについては、減損損失を認識しないと判断しました。また、当連結会計年度に減損損失を計上した資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しているように、正味売却価額を回収可能価額として、減損損失856百万円を計上しております。

② 主要な仮定

　割引前キャッシュ・フローは主として資産グループ毎の事業計画を基に算定しております。事業計画における販売予測、経費予測等の将来見込みにおいて、資産グループ周辺の販売先の店舗数推移、販売先への取扱商品の状況、物流コストの発生状況等に一定の仮定を置いております。

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　内外の環境変化により、当該連結会計年度末の見積りに用いた仮定が変化した場合は、割引前将来キャッシュ・フローの算定額の変更等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上する減損損失に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、販売費及び一般管理費に計上していたセンターフィ等の顧客に支払われる対価の一部を、売上高から減額する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

（3）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること

　また、連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は10,179百万円、売上原価は3,918百万円、販売費及び一般管理費は6,260百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、対象取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末（94百万円、97千株）、当連結会計年度末（74百万円、76千株）であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は当面続くものと想定しておりますが、当連結会計年度末日後の仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少が生じる可能性は低く、当社グループの業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

　なお、当連結会計年度末において想定していない影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び対応する債務

(1)担保に供している資産は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	233百万円	216百万円
土地	1,461	1,210
計	1,695	1,426

(2)対応する債務は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金	683百万円	607百万円
その他固定負債	144	118
計	827	726

(3)投資有価証券を取引保証のため担保に供しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	409百万円	360百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	110百万円	114百万円

※３　その他のうち、契約負債は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	28百万円	13百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
32百万円	18百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売運賃	3,594百万円	3,724百万円
従業員給料	6,061	6,138
賞与引当金繰入額	581	471
退職給付費用	186	275
役員株式給付引当金繰入額	25	23
貸倒引当金繰入額	8	△127

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
土地	－百万円	91百万円

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	主な用途	種類（単位：百万円）
		機械装置及び 運搬具	土地	その他	計
長野県佐久市	事業用資産	－	149	－	149
千葉県銚子市	事業用資産	57	－	9	67
計		57	149	9	217

　当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。

　上記の固定資産は、資産グループの収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.85％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額等により算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	主な用途	種類（単位：百万円）
		建物及び 構築物	土地	その他	計
千葉県銚子市	事業用資産	43	251	111	406
長野県長野市他	事業用資産	175	203	17	396
長野県松本市他	事業用資産	34	－	19	54
計		254	454	147	856

　当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。

　上記の固定資産は、資産グループの収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価、固定資産税評価額等により評価し、償却資産は備忘価額としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	349百万円	△313百万円
組替調整額	20	－
税効果調整前	369	△313
税効果額	△73	89
その他有価証券評価差額金	295	△223
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△26	△17
組替調整額	60	59
税効果調整前	33	42
税効果額	△10	△12
退職給付に係る調整額	23	29
その他の包括利益合計	319	△194

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	23,121	－	－	23,121
合計	23,121	－	－	23,121
自己株式
普通株式（注）	1,065	0	20	1,045
合計	1,065	0	20	1,045

（注）１．普通株式の自己株式には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首78千株、当連結会計年度末97千株）が含まれております。

　　　２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取分０千株であります。

　　　３．自己株式の数の減少は、「株式給付信託（BBT）」からの給付による減少20千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	309	14	2020年３月31日	2020年６月24日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	66	3	2020年９月30日	2020年12月２日

（注）１．2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　　　２．2020年11月13日取締役会決議による当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	310	14	2021年３月31日	2021年６月23日

（注）2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	23,121	－	－	23,121
合計	23,121	－	－	23,121
自己株式
普通株式（注）	1,045	0	21	1,025
合計	1,045	0	21	1,025

（注）１．普通株式の自己株式には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首97千株、当連結会計年度末76千株）が含まれております。

　　　２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取分０千株であります。

　　　３．自己株式の数の減少は、「株式給付信託（BBT）」からの給付による減少21千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	310	14	2021年３月31日	2021年６月23日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	66	3	2021年９月30日	2021年12月２日

（注）１．2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　　　２．2021年11月９日取締役会決議による当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	332	15	2022年３月31日	2022年６月22日

（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
現金及び現金勘定	9,293百万円	8,953百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△28	△28
現金及び現金同等物	9,265	8,925

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として事業所の機器設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	57	57
１年超	72	14
合計	129	72

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、売買目的有価証券及び満期保有目的の債券以外のその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払い期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び企画管理部門の担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券（*2）	2,418	2,418	－
長期借入金（*3）	874	873	△0

（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*2）以下の金融商品は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	607

（*3）１年内返済予定額を含めております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券（*2）	2,120	2,120	－
長期借入金（*3）	680	679	△1

（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	610

（*3）１年内返済予定額を含めております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	1年以内 （百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,233	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,941	－	－	－
未収入金	2,444	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	－	－
合計	29,619	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 （百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,904	－	－	－
受取手形	118	－	－	－
売掛金	18,528	－	－	－
未収入金	2,292	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	－	－
合計	29,844	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,200	－	－	－	－	－
長期借入金	284	284	259	23	4	17
合計	1,484	284	259	23	4	17

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,200	－	－	－	－	－
長期借入金	318	293	46	4	4	13
合計	1,518	293	46	4	4	13

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数用いている場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,120	－	－	2,120

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	679	－	679

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値技法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,959	801	1,158
	(2)その他	－	－	－
	小計	1,959	801	1,158
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	459	567	△107
	(2)その他	－	－	－
	小計	459	567	△107
合計		2,418	1,368	1,050

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,630	757	872
	(2)その他	－	－	－
	小計	1,630	757	872
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	490	626	△135
	(2)その他	－	－	－
	小計	490	626	△135
合計		2,120	1,384	736

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
（1）株式	127	47	9
（2）その他	－	－	－
合計	127	47	9

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）においては、有価証券について58百万円（その他有価証券の株式58百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）において該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度、確定拠出制度及び退職一時金制度を設けております。

　確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、従業員の退職等に際して臨時退職金を支払う場合があります。

　確定拠出制度では、勤続年数等に対応した掛金を拠出しております。

　また、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,445百万円	3,430百万円
勤務費用	151	155
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	90	19
退職給付の支払額	△256	△285
退職給付債務の期末残高	3,430	3,320

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	2,539百万円	2,588百万円
期待運用収益	12	12
数理計算上の差異の発生額	63	2
事業主からの拠出額	221	220
退職給付の支払額	△248	△271
年金資産の期末残高	2,588	2,552

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	6百万円	2百万円
退職給付に係る資産の期首残高	△142	△211
退職給付費用	△69	14
退職給付の支払額	△3	△0
制度への拠出額	△0	△0
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	△209	△196
退職給付に係る負債の期末残高	2	1
退職給付に係る資産の期末残高	△211	△197

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,623百万円	4,565百万円
年金資産	△4,078	△4,072
	545	492
非積立型制度の退職給付債務	87	79
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	632	571
退職給付に係る負債	844	769
退職給付に係る資産	△211	△197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	632	571

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	151百万円	155百万円
利息費用	－	－
期待運用収益	△12	△12
数理計算上の差異の費用処理額	60	59
簡便法で計算した退職給付費用	△69	14
確定給付制度に係る退職給付費用	129	216

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	26百万円	17百万円
合　計	26	17

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	382百万円	339百万円
合　計	382	339

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
一般勘定	38％	36％
債券	37	46
株式	21	2
その他	4	16
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.00％	0.00％
長期期待運用収益率	0.5％	0.5％

（注）当社は主としてポイント制を採用しておりますが、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）21百万円、当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）21百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
子会社の税務上の繰越欠損金　(注)２	431百万円		536百万円
退職給付に係る負債	256		233
貸倒引当金	64		20
賞与引当金	192		159
投資有価証券評価損	69		69
減損損失	542		663
債務保証損失引当金	17		15
減価償却超過額	172		211
資産除去債務	28		31
その他	332		391
繰延税金資産小計	2,107		2,333
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)２	△431		△536
将来減算差異の合計に係る評価性引当額	△831		△890
評価性引当額小計　(注)１	△1,262		△1,426
繰延税金資産合計	844		907

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△63		△81
その他有価証券評価差額金	△352		△262
土地評価益	△87		－
退職給付に係る資産	△72		△70
その他	△48		△20
繰延税金負債合計	△623		△434
繰延税金資産の純額	221		472

(注)１．評価性引当額が164百万円増加しております。この主な変動要因は、当社において減損損失に係る評価性引当額が61百万円、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が105百万円増加したことによるものであります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位；百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※1）	30	3	15	146	5	230	431
評価性引当額	△30	△3	△15	△146	△5	△230	△431
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位；百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※1）	0	15	146	5	6	362	536
評価性引当額	△0	△15	△146	△5	△6	△362	△536
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5		0.8
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.1		△1.1
住民税均等割	1.4		1.9
評価性引当額の増加額（△は減少額）	9.0		13.6
のれん償却額	1.2		1.7
その他	2.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4		48.2

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社の水産事業、一般食品事業、畜産事業、丸水長野県水グループ事業において、主として国内の小売店等の顧客に対して、食料品等の商品の販売、食料品等の加工、製造及び製品の販売を行っております。食料品等の商品及び製品の販売は、小売店等の顧客との販売契約に基づいて商品を引渡す義務を負っております。

一般食品事業及び丸水長野県水グループ事業において、一部の食料品等の商品の販売は、他の当事者が関与しております。顧客からの受注、商品の出荷・発送等の一連の作業は他の当事者により行われており、当社及び連結子会社は、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しております。当該取引については、取引価格を顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

リベート等の名目により小売店等の顧客に支払われる対価がありますが、その殆どが、取引数量や取引価格等に基づく条件は予め定められていることから変動対価には該当せず、当該対価を取引価格から減額しております。

センターフィ等の名目により小売店等の顧客に支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。

当該履行義務の充足時点については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点としております。これは、当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

食料品等の商品及び製品の販売に関する取引の対価は、商品及び製品を顧客に引渡し後、概ね３ヶ月以内に受領（契約に基づき、前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形	133
売掛金	17,808
	17,941
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形	118
売掛金	18,528
	18,647
契約負債（期首残高）	28
契約負債（期末残高）	13

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。なお、契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載は省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、マルイチ産商グループ（㈱マルイチ産商と㈱丸水長野県水グループを除く子会社と、丸水長野県水グループ（㈱丸水長野県水及びその子会社））で構成され、マルイチ産商グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。丸水長野県水グループは、現在の経営環境の継続を前提に、独立した経営単位として事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントである「水産事業」、「一般食品事業」及び「畜産事業」と、事業会社別セグメントである「丸水長野県水グループ」の４つを報告セグメントとしております。

　「水産事業」は、水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売と、水産加工品の製造を行っております。「一般食品事業」は、一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売を行っております。「畜産事業」は、畜産物及び畜産加工品の製造・販売を行っております。「丸水長野県水グループ」は長野県内エリアを中心に、食品卸売業を展開しております。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	131,148	28,497	37,302	29,750	226,699	993	227,693	－	227,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,068	81	1,558	214	3,923	3,232	7,156	△7,156	－
計	133,217	28,579	38,861	29,965	230,623	4,226	234,849	△7,156	227,693
セグメント利益又は損失（△）	883	△194	478	621	1,789	139	1,929	－	1,929
セグメント資産	22,938	8,678	7,005	5,898	44,521	1,207	45,728	7,257	52,986
セグメント負債	12,581	5,304	4,103	4,268	26,258	511	26,769	2,968	29,737
その他の項目
減価償却費	229	79	90	146	545	71	616	－	616
のれんの償却額	－	－	－	87	87	－	87	－	87
持分法適用会社への投資額	43	－	10	－	54	－	54	－	54
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	777	183	190	229	1,380	37	1,418	－	1,418

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでいます。

　　　２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額8,662百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

　　　　　セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負債の金額3,304百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の借入金であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	139,279	27,787	38,955	31,274	237,296	1,005	238,302	－	238,302
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	139,279	27,787	38,955	31,274	237,296	1,005	238,302	－	238,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,009	146	1,478	179	2,813	3,277	6,090	△6,090	－
計	140,288	27,933	40,433	31,454	240,110	4,283	244,393	△6,090	238,302
セグメント利益又は損失（△）	996	△315	395	530	1,606	170	1,777	－	1,777
セグメント資産	23,855	8,407	7,069	6,205	45,538	1,481	47,020	6,659	53,680
セグメント負債	13,094	5,327	4,288	4,162	26,874	504	27,378	2,825	30,204
その他の項目
減価償却費	273	80	95	140	590	70	660	－	660
のれんの償却額	－	－	－	87	87	－	87	－	87
持分法適用会社への投資額	42	－	14	－	57	－	57	－	57
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,156	380	245	230	2,013	228	2,242	－	2,242

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでいます。

　　　２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額7,466百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

　　　　　セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負債の金額3,058百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の借入金であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自 2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

 　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載はありません。

　当連結会計年度（自 2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

 　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県 水グループ	その他	全社・消去	合計
減損損失	149	67	－	－	－	－	217

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県 水グループ	その他	全社・消去	合計
減損損失	450	406	－	－	－	－	856

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	87	－	－	87
当期末残高	－	－	－	87	－	－	87

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	87	－	－	87
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社及び主要株主	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,447	総合商社	直接 20.88	営業上の取引 役員の受入	商品の仕入	4,137	買掛金	559
その他の関係会社の子会社	日本農産工業㈱（三菱商事㈱の子会社）	神奈川県 横浜市	7,400	飼料等の製造・販売	－	営業上の取引	飼料の仕入	3,667	買掛金	889

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社及び主要株主	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,447	総合商社	直接 20.89	営業上の取引 役員の受入	商品の仕入	4,004	買掛金	619
その他の関係会社の子会社	東洋冷蔵㈱（三菱商事㈱の子会社）	東京都 江東区	2,121	総合水産 商社	－	営業上の取引	商品の仕入	5,989	買掛金	607
その他の関係会社の子会社	日本農産工業㈱（三菱商事㈱の子会社）	神奈川県 横浜市	7,400	飼料等の製造・販売	－	営業上の取引	飼料の仕入	3,039	買掛金	677

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入は、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
1株当たり純資産額	1,029.61円	1,034.87円
1株当たり当期純利益金額	55.99円	31.17円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）1.　1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,235	688
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	1,235	688
期中平均株式数（千株）	22,070	22,083

株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度95千株、当連結会計年度88千株）。

　（注）2.　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	23,248	23,476
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	519	609
（うち非支配株主持分（百万円））	(519)	(609)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	22,728	22,866
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（千株）	22,075	22,095

株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末97千株、当連結会計年度末76千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,200	1,200	0.468	－
１年以内に返済予定の長期借入金	284	318	0.525	－
１年以内に返済予定のリース債務	163	169	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	590	362	0.525	2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	281	350	－	2023年～2030年
その他有利子負債 　１年以内に返済予定の長期未払金	25	25	1.560	－
その他有利子負債 　長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く）	118	93	1.560	2023年～2026年
合計	2,663	2,519	－	－

（注）１．平均利率は、期末日における利率及び残高を使用した加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結財務諸表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	293	46	4	4
リース債務	136	107	64	29
その他有利子負債	24	25	31	11

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	56,389	115,861	182,899	238,302
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	364	985	2,281	1,553
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	200	571	1,406	688
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.09	25.88	63.70	31.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	9.09	16.79	37.80	△32.50