２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,208	5,362
受取手形	27	30
売掛金	※2 15,744	※2 16,396
商品	5,088	5,460
原材料及び貯蔵品	0	2
未収入金	※2 2,038	※2 1,868
その他	※2 267	※2 249
貸倒引当金	△8	△5
流動資産合計	29,367	29,365
固定資産
有形固定資産
建物	※1 2,048	※1 1,873
構築物	51	58
機械及び装置	158	168
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	76	104
土地	※1 6,216	※1 5,778
リース資産	153	194
建設仮勘定	4	4
有形固定資産合計	8,709	8,181
無形固定資産
ソフトウエア	72	93
ソフトウエア仮勘定	998	1,825
その他	31	69
無形固定資産合計	1,102	1,989
投資その他の資産
投資有価証券	※1 2,653	※1 2,356
関係会社株式	725	725
長期貸付金	76	41
関係会社長期貸付金	2,566	3,091
繰延税金資産	208	421
その他	570	607
貸倒引当金	△1,506	△2,230
投資その他の資産合計	5,295	5,013
固定資産合計	15,107	15,183
資産合計	44,474	44,548

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	165	138
買掛金	※1,※2 17,057	※1,※2 18,041
短期借入金	1,200	1,200
関係会社短期借入金	150	150
リース債務	53	85
未払金	※2 2,528	※2 2,427
未払法人税等	468	310
賞与引当金	506	397
資産除去債務	30	－
その他	※2 310	※2 286
流動負債合計	22,469	23,036
固定負債
リース債務	130	187
退職給付引当金	459	427
役員株式給付引当金	70	73
資産除去債務	64	102
その他	313	327
固定負債合計	1,038	1,118
負債合計	23,507	24,154
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金
資本準備金	3,380	3,380
その他資本剰余金	6	6
資本剰余金合計	3,386	3,386
利益剰余金
利益準備金	354	354
その他利益剰余金
圧縮積立金	144	142
別途積立金	6,970	6,970
繰越利益剰余金	6,826	6,456
利益剰余金合計	14,295	13,922
自己株式	△1,122	△1,102
株主資本合計	20,279	19,927
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	687	466
評価・換算差額等合計	687	466
純資産合計	20,966	20,394
負債純資産合計	44,474	44,548

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※2 187,278	※2 193,917
売上原価	※2 170,172	※2 176,708
売上総利益	17,105	17,208
販売費及び一般管理費	※1,※2 15,895	※1,※2 16,232
営業利益	1,210	976
営業外収益
受取利息	16	17
受取配当金	173	142
受取賃貸料	279	271
その他	252	168
営業外収益合計	※2 722	※2 599
営業外費用
支払利息	6	6
固定資産除却損	5	19
貸倒引当金繰入額	380	405
その他	19	0
営業外費用合計	※2 411	※2 432
経常利益	1,521	1,143
特別利益
固定資産売却益	－	91
特別利益合計	－	91
特別損失
投資有価証券評価損	58	－
減損損失	149	450
貸倒引当金繰入額	68	319
特別損失合計	276	769
税引前当期純利益	1,244	465
法人税、住民税及び事業税	643	582
法人税等調整額	△33	△121
法人税等合計	610	460
当期純利益	634	4

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,719	3,380	5	3,385	354	146	6,970	6,566	14,036	△1,141	20,001
当期変動額
圧縮積立金の積立						△2		2	－		－
剰余金の配当								△376	△376		△376
当期純利益								634	634		634
自己株式の取得										△42	△42
自己株式の処分			0	0						61	62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△2	－	260	258	18	277
当期末残高	3,719	3,380	6	3,386	354	144	6,970	6,826	14,295	△1,122	20,279

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	404	404	20,406
当期変動額
圧縮積立金の積立			－
剰余金の配当			△376
当期純利益			634
自己株式の取得			△42
自己株式の処分			62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	283	283	283
当期変動額合計	283	283	560
当期末残高	687	687	20,966

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,719	3,380	6	3,386	354	144	6,970	6,826	14,295	△1,122	20,279
当期変動額
圧縮積立金の積立						△1		1	－		－
剰余金の配当								△376	△376		△376
当期純利益								4	4		4
自己株式の取得										△0	△0
自己株式の処分										20	20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	△370	△372	20	△352
当期末残高	3,719	3,380	6	3,386	354	142	6,970	6,456	13,922	△1,102	19,927

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	687	687	20,966
当期変動額
圧縮積立金の積立			－
剰余金の配当			△376
当期純利益			4
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△220	△220	△220
当期変動額合計	△220	△220	△572
当期末残高	466	466	20,394

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3) 棚卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　15年～47年

機械及び装置、車両運搬具　10年～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア（自社利用）

社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」に対応するため、対象取締役に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引渡す義務を負っています。当該履行義務は、商品を引渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足していると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。なお、代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	149	450

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

　なお、減損の兆候が識別された資産グループのうち、各々の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る資産グループについては、減損損失を認識しないと判断しました。また、当事業年度に減損損失を計上した資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しているように、正味売却価額を回収可能価額として、減損損失450百万円を計上しております。

② 主要な仮定

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、販売費及び一般管理費に計上していたセンターフィ等の顧客に支払われる対価の一部を、売上高から減額する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

　(1) 前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

　(2) 当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

　(3) 前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、売上高は10,068百万円、売上原価は4,469百万円、販売費及び一般管理費は5,599百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は当面続くものと想定しておりますが、当事業年度末日後の仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少が生じる可能性は低く、当社の業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

　なお、当事業年度末において想定していない影響が生じた場合には、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産は下記のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	233百万円	216百万円
土地	1,087	1,087
計	1,320	1,303

(2)対応する債務は下記のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
支払手形	130百万円	138百万円
買掛金	425	342
計	555	481

(3)投資有価証券を取引保証のため担保に供しております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	322百万円	273百万円

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	1,161百万円	1,174百万円
短期金銭債務	1,561	1,640

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度56％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売運賃	4,480百万円	4,669百万円
従業員給料	5,487	5,574
賞与	542	511
賞与引当金繰入額	506	396
退職給付費用	245	250
役員株式給付引当金繰入額	25	23
減価償却費	303	353
貸倒引当金繰入額	△7	△3

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上高	4,560百万円	2,484百万円
仕入高	14,660	12,992
販売費及び一般管理費	3,123	3,148
営業取引以外の取引高	171	154

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式641百万円、関連会社株式83百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式641百万円、関連会社株式83百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	154百万円		120百万円
貸倒引当金	461		681
退職給付引当金	139		130
投資有価証券評価損	58		58
関係会社株式評価損	113		113
減損損失	547		670
減価償却超過額	71		79
資産除去債務	28		31
未払社会保険料	24		18
その他	238		348
繰延税金資産小計	1,838		2,252
評価性引当額	△1,200		△1,492
繰延税金資産合計	638		760

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△63		△62
その他有価証券評価差額金	△347		△256
その他	△18		△20
繰延税金負債合計	△429		△339
繰延税金資産の純額	208		421

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	0.7		2.3
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.7		△3.5
住民税均等割	2.1		5.1
評価性引当額の増加額	16.4		62.7
その他	1.0		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.0		99.0

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	2,048	359	339 （207）	194	1,873	9,836
	構築物	51	16	2 （2）	7	58	927
	機械及び装置	158	58	11 （11）	36	168	687
	車両運搬具	0	－	－	－	0	0
	工具、器具及び備品	76	80	11 （9）	41	104	684
	土地	6,216	－	438 （203）	－	5,778	－
	リース資産	153	111	9 （9）	61	194	144
	建設仮勘定	4	419	419	－	4	－
	計	8,709	1,046	1,232 （444）	342	8,181	12,281
無形固 定資産	ソフトウエア	72	48	5 （5）	21	93	656
	ソフトウエア仮勘定	998	827	－	－	1,825	－
	その他	31	52	0 （0）	13	69	45
	計	1,102	928	6 （6）	34	1,989	702

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,515	725	4	2,236
賞与引当金	506	397	506	397
役員株式給付引当金	70	23	20	73

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。