当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言の再発出や期間延長があったものの、ワクチン接種等の対策が進み社会活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら世界的に広がりを見せる新たな変異株の出現によりコロナ禍の収束は未だ見通しが立たず、原油価格の高騰による消費への影響も懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、長引くコロナ禍の影響により外食産業や宿泊施設等の業務筋は引き続き厳しい状況にあり、雇用情勢の悪化や個人所得の減少が消費者マインドに与える影響が懸念され、加えて原材料価格や各種コストの上昇が顕在化しており、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは経営理念に掲げる「人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕する」に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に向けた各種対策を徹底し、食のライフラインを守る地域のインフラとしての機能を高めながら事業活動を継続しております。
経営方針としましては、2023年３月期を目標年度とする中期経営計画「創造2022」に基づき、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上、来年度に予定している新基幹システムの稼働に向けて事業構造改革を完遂すべく全社を挙げて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は年末商戦における内食需要が堅調に推移したことから1,828億99百万円（前年同期比4.2％増）となりました。利益面につきましては、水産物や畜産物の相場価格の上昇と店頭での価格競争激化による収益の低下により営業利益17億70百万円（前年同期比16.1％減）、経常利益21億90百万円（同17.1％減）、固定資産の売却益により親会社株主に帰属する四半期純利益14億６百万円（同16.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
※ 第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、変更後の算定方法により作成した数値との比較となっております。
＜水産事業セグメント＞
水産部門につきましては、サンマやスルメイカ等の国内生鮮魚の水揚げ量が低迷する中、養殖魚はカンパチや真鯛の販売強化を進め、年末商戦の主力商品であるマグロは加工業者との連携により加工機能を拡充し販売を伸長しました。デイリー部門では自社開発商品と得意先との共同開発商品の売上が好調に推移し、フードサービス部門では惣菜関連商材の販売が回復基調にあります。以上のことから、売上高につきましては1,067億85百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
利益面につきましては、相場高による仕入価格上昇と販売コストの増加により、営業利益は８億72百万円（同9.6％減）となりました。
＜一般食品事業セグメント＞
長野県を中心とする基盤商圏における主要顧客への販売深耕化と、オブセ牛乳菓子シリーズ等の自社開発商品の販路拡大を推進しておりますが、青魚缶市場の低迷による管下子会社信田缶詰㈱の売上不振の影響もあり、売上高につきましては213億90百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
利益面につきましては、信田缶詰㈱の減収に伴う収益悪化と、商品価格の値上げと低価格競争の激化による収益力の低下により、営業損失は１億33百万円（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。
＜畜産事業セグメント＞
主に輸入牛、輸入豚の価格高騰により相場価格が高値で推移する中、長野県内の年末帰省客が昨年より増加したこともあり畜産物の需要が堅調に推移し、関東・東海・中京エリアへの販売も伸長したことから、売上高につきましては298億６百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
利益面につきましては、価格高騰に伴う仕入価格の上昇による収益の悪化と、第１四半期に発生した営業上での一過性の費用により、営業利益は３億66百万円（同23.5％減）となりました。
＜丸水長野県水グループセグメント＞
年末商戦における長野県内マーケットの消費が昨年と比較して回復基調となる中、グループ内での連携強化を図りながら主要顧客との取組みを推進したことから、売上高につきましては241億48百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
利益面につきましては、主要水産物や畜産物の相場高の影響により売上総利益が減少したことから、営業利益は５億26百万円（同8.1％減）となりました。
＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞
子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、売上高は７億68百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は１億38百万円（同16.2％増）となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は740億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して210億18百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が164億87百万円、商品及び製品が20億17百万円増加したことによります。
負債は498億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して200億84百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が197億37百万円増加したことによります。
純資産合計は241億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億34百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.9％から31.9％に減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。