第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,953	6,345
受取手形及び売掛金	18,647	18,869
商品及び製品	6,162	8,958
仕掛品	20	23
原材料及び貯蔵品	201	176
その他	2,515	2,969
貸倒引当金	△17	△15
流動資産合計	36,484	37,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,721	2,704
土地	6,603	6,603
その他（純額）	1,202	1,187
有形固定資産合計	10,527	10,496
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	1,841	2,057
その他	212	236
無形固定資産合計	2,054	2,293
投資その他の資産
投資有価証券	2,731	2,743
退職給付に係る資産	197	196
その他	1,832	1,893
貸倒引当金	△147	△140
投資その他の資産合計	4,614	4,692
固定資産合計	17,196	17,482
資産合計	53,680	54,808
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,129	23,027
短期借入金	1,200	1,200
１年内返済予定の長期借入金	318	315
未払法人税等	469	255
賞与引当金	509	254
その他	3,268	4,115
流動負債合計	27,894	29,167
固定負債
長期借入金	362	285
役員株式給付引当金	73	73
債務保証損失引当金	45	45
退職給付に係る負債	769	751
資産除去債務	102	103
その他	956	935
固定負債合計	2,309	2,193
負債合計	30,204	31,361

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,388	3,388
利益剰余金	16,623	16,584
自己株式	△1,104	△1,104
株主資本合計	22,627	22,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	475	496
退職給付に係る調整累計額	△236	△226
その他の包括利益累計額合計	239	270
非支配株主持分	609	587
純資産合計	23,476	23,446
負債純資産合計	53,680	54,808

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	56,389	59,574
売上原価	51,660	54,725
売上総利益	4,728	4,848
販売費及び一般管理費	4,522	4,517
営業利益	205	331
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	61	68
受取賃貸料	51	50
その他	58	63
営業外収益合計	171	182
営業外費用
支払利息	3	3
持分法による投資損失	6	－
その他	3	2
営業外費用合計	13	5
経常利益	364	508
税金等調整前四半期純利益	364	508
法人税、住民税及び事業税	233	289
法人税等調整額	△85	△95
法人税等合計	147	194
四半期純利益	216	314
非支配株主に帰属する四半期純利益	16	20
親会社株主に帰属する四半期純利益	200	293

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	216	314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△177	21
退職給付に係る調整額	10	10
その他の包括利益合計	△166	31
四半期包括利益	50	345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33	325
非支配株主に係る四半期包括利益	16	20

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末74百万円、76千株、当第１四半期連結会計期間末74百万円、76千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は当連結会計年度中続くものと想定しておりますが、当四半期連結会計期間末までの仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少が生じる可能性は低く、当社グループの業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

　上記の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した内容から重要な変更はありません。

　なお、当四半期連結会計期間末において想定していない影響が生じた場合は、第２四半期連結会計期間以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

　（四半期連結損益計算書関係）

　当第１四半期連結会計期間より、営業活動の実態をより適切に反映するため、従来、売上原価として計上していた倉庫利用料の一部を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。この変更を反映するため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書につきましても表示方法の組み替えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた133百万円を「販売費及び一般管理費」に組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	156百万円	158百万円
のれんの償却額	21	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	310百万円	14円	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（注）2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	332百万円	15円	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	32,523	6,932	9,286	7,397	56,140	249	56,389	－	56,389
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	32,523	6,932	9,286	7,397	56,140	249	56,389	－	56,389
セグメント間の内部売上高又は振替高	218	23	335	43	621	819	1,440	△1,440	－
計	32,742	6,956	9,621	7,441	56,761	1,068	57,829	△1,440	56,389
セグメント利益 又は損失（△）	113	△125	71	104	164	41	205	－	205

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	34,648	7,004	10,002	7,680	59,336	237	59,574	－	59,574
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	34,648	7,004	10,002	7,680	59,336	237	59,574	－	59,574
セグメント間の内部売上高又は振替高	200	31	358	47	638	817	1,455	△1,455	－
計	34,849	7,036	10,361	7,728	59,975	1,054	61,030	△1,455	59,574
セグメント利益 又は損失（△）	221	△142	109	115	303	28	331	－	331

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	9円09銭	13円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	200	293
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	200	293
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,075	22,095

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間97千株、当第１四半期連結累計期間76千株）。

２【その他】

該当事項はありません。