第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,953	5,706
受取手形及び売掛金	18,647	19,846
商品及び製品	6,162	8,544
仕掛品	20	14
原材料及び貯蔵品	201	178
その他	2,515	2,645
貸倒引当金	△17	△24
流動資産合計	36,484	36,911
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,721	2,683
土地	6,603	6,603
その他（純額）	1,202	1,136
有形固定資産合計	10,527	10,424
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	1,841	2,215
その他	212	223
無形固定資産合計	2,054	2,438
投資その他の資産
投資有価証券	2,731	2,811
退職給付に係る資産	197	184
その他	1,832	1,883
貸倒引当金	△147	△148
投資その他の資産合計	4,614	4,731
固定資産合計	17,196	17,593
資産合計	53,680	54,504
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,129	22,725
短期借入金	1,200	1,200
１年内返済予定の長期借入金	318	306
未払法人税等	469	443
賞与引当金	509	511
その他	3,268	3,340
流動負債合計	27,894	28,527
固定負債
長期借入金	362	214
役員株式給付引当金	73	84
債務保証損失引当金	45	45
退職給付に係る負債	769	732
資産除去債務	102	103
その他	956	883
固定負債合計	2,309	2,063
負債合計	30,204	30,591

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,388	3,388
利益剰余金	16,623	16,975
自己株式	△1,104	△1,097
株主資本合計	22,627	22,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	475	535
退職給付に係る調整累計額	△236	△215
その他の包括利益累計額合計	239	319
非支配株主持分	609	606
純資産合計	23,476	23,913
負債純資産合計	53,680	54,504

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	115,861	120,929
売上原価	106,000	110,955
売上総利益	9,860	9,974
販売費及び一般管理費	※ 9,138	※ 9,150
営業利益	722	824
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	65	72
受取賃貸料	100	102
その他	109	142
営業外収益合計	276	318
営業外費用
支払利息	6	6
固定資産除却損	3	3
その他	3	2
営業外費用合計	13	11
経常利益	985	1,130
税金等調整前四半期純利益	985	1,130
法人税、住民税及び事業税	379	456
法人税等調整額	△9	△50
法人税等合計	369	406
四半期純利益	615	724
非支配株主に帰属する四半期純利益	44	39
親会社株主に帰属する四半期純利益	571	685

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	615	724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△137	59
退職給付に係る調整額	20	20
その他の包括利益合計	△116	80
四半期包括利益	499	804
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	454	765
非支配株主に係る四半期包括利益	44	39

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	985	1,130
減価償却費	317	316
のれん償却額	43	－
固定資産除却損	3	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9	△7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△29	12
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	23	18
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	8
受取利息及び受取配当金	△66	△73
支払利息	6	6
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△1,208	△1,234
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,286	△2,352
仕入債務の増減額（△は減少）	1,706	596
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△96	△138
その他の負債の増減額（△は減少）	14	19
その他	4	△7
小計	385	△1,698
利息及び配当金の受取額	65	72
利息の支払額	△6	△6
法人税等の支払額	△662	△481
法人税等の還付額	1	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	△217	△2,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△502	△156
有形固定資産の売却による収入	0	5
無形固定資産の取得による支出	△540	△334
投資有価証券の取得による支出	△8	△8
貸付金の回収による収入	18	18
定期預金の預入による支出	△24	△24
その他	14	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,042	△516
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	50	－
長期借入金の返済による支出	△143	△159
リース債務の返済による支出	△103	△90
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△309	△332
非支配株主への配当金の支払額	△25	△42
その他	△16	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△549	△641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,809	△3,270
現金及び現金同等物の期首残高	9,265	8,925
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,456	※ 5,654

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末74百万円、76千株、当第２四半期連結会計期間末66百万円、68千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は当連結会計年度中続くものと想定しておりますが、当四半期連結会計期間末までの仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少が生じる可能性は低く、当社グループの業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

　上記の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した内容から重要な変更はありません。

　なお、当四半期連結会計期間末において想定していない影響が生じた場合は、第３四半期連結会計期間以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

　（四半期連結損益計算書関係）

　第１四半期連結会計期間より、営業活動の実態をより適切に反映するため、従来、売上原価として計上していた倉庫利用料の一部を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。この変更を反映するため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書につきましても表示方法の組み替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた286百万円を「販売費及び一般管理費」に組み替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
販売運賃	1,822百万円	1,905百万円
従業員給料	3,069	3,015
賞与引当金繰入額	581	473
退職給付費用	101	146
役員株式給付引当金繰入額	23	18
減価償却費	242	234
貸倒引当金繰入額	△20	11

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	7,508百万円	5,706百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△52	△52
現金及び現金同等物	7,456	5,654

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	310	14	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	66	3	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	332	15	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	66	3	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	67,242	13,774	18,960	15,382	115,360	500	115,861	－	115,861
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	67,242	13,774	18,960	15,382	115,360	500	115,861	－	115,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	480	62	705	82	1,330	1,640	2,970	△2,970	－
計	67,722	13,837	19,665	15,464	116,690	2,140	118,831	△2,970	115,861
セグメント利益又は損失（△）	325	△142	198	253	635	86	722	－	722

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、

ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	70,411	14,159	20,177	15,703	120,451	477	120,929	－	120,929
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	70,411	14,159	20,177	15,703	120,451	477	120,929	－	120,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	443	71	788	103	1,407	1,634	3,041	△3,041	－
計	70,855	14,230	20,965	15,807	121,858	2,112	123,971	△3,041	120,929
セグメント利益又は損失（△）	496	△177	201	240	760	64	824	－	824

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、

ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	25円88銭	31円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	571	685
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	571	685
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,075	22,099

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間97千株、当第２四半期連結累計期間72千株）。

２【その他】

　2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・66百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・３円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。