第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,953	7,767
受取手形	118	69
売掛金	18,528	19,067
商品及び製品	6,162	7,683
仕掛品	20	28
原材料及び貯蔵品	201	240
未収入金	2,292	2,252
その他	223	209
貸倒引当金	△17	△22
流動資産合計	36,484	37,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,981	15,007
減価償却累計額	△12,259	△12,335
建物及び構築物（純額）	※1 2,721	※1 2,671
機械装置及び運搬具	1,962	1,970
減価償却累計額	△1,276	△1,343
機械装置及び運搬具（純額）	685	626
工具、器具及び備品	912	933
減価償却累計額	△766	△782
工具、器具及び備品（純額）	145	150
土地	※1 6,603	※1 6,539
リース資産	828	660
減価償却累計額	△464	△388
リース資産（純額）	363	271
建設仮勘定	7	161
有形固定資産合計	10,527	10,422
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	1,841	2,477
その他	212	204
無形固定資産合計	2,054	2,682
投資その他の資産
投資有価証券	※1,※2 2,731	※1,※2 2,921
長期貸付金	41	5
繰延税金資産	538	703
退職給付に係る資産	197	208
その他	1,252	1,259
貸倒引当金	△147	△124
投資その他の資産合計	4,614	4,974
固定資産合計	17,196	18,079
資産合計	53,680	55,376

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※1 22,129	※1 22,726
短期借入金	1,200	1,200
１年内返済予定の長期借入金	318	289
リース債務	169	149
未払金	2,530	2,925
未払法人税等	469	480
賞与引当金	509	609
その他	※3 568	※3 666
流動負債合計	27,894	29,048
固定負債
長期借入金	362	42
リース債務	350	250
繰延税金負債	65	62
役員株式給付引当金	73	84
債務保証損失引当金	45	44
退職給付に係る負債	769	666
資産除去債務	102	108
その他	※1 540	※1 520
固定負債合計	2,309	1,779
負債合計	30,204	30,827
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,388	3,388
利益剰余金	16,623	17,484
自己株式	△1,104	△1,097
株主資本合計	22,627	23,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	475	601
退職給付に係る調整累計額	△236	△191
その他の包括利益累計額合計	239	409
非支配株主持分	609	643
純資産合計	23,476	24,548
負債純資産合計	53,680	55,376

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※1 238,302	※1 246,723
売上原価	※2 218,166	※2 226,316
売上総利益	20,136	20,407
販売費及び一般管理費	※3 18,359	※3 18,722
営業利益	1,777	1,685
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	114	126
受取賃貸料	204	207
その他	363	280
営業外収益合計	684	616
営業外費用
支払利息	12	11
固定資産除却損	31	17
貸倒引当金繰入額	89	－
その他	9	6
営業外費用合計	142	35
経常利益	2,318	2,266
特別利益
固定資産売却益	※4 91	－
特別利益合計	91	－
特別損失
減損損失	※5 856	※5 188
特別損失合計	856	188
税金等調整前当期純利益	1,553	2,077
法人税、住民税及び事業税	923	942
法人税等調整額	△174	△200
法人税等合計	748	741
当期純利益	804	1,336
非支配株主に帰属する当期純利益	115	75
親会社株主に帰属する当期純利益	688	1,260

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	804	1,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△223	125
退職給付に係る調整額	29	45
その他の包括利益合計	※ △194	※ 170
包括利益	610	1,506
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	494	1,430
非支配株主に係る包括利益	115	75

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,719	3,388	16,311	△1,124	22,295
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
剰余金の配当			△376		△376
親会社株主に帰属する当期純利益			688		688
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				20	20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	311	20	331
当期末残高	3,719	3,388	16,623	△1,104	22,627

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	699	△265	433	519	23,248
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
剰余金の配当					△376
親会社株主に帰属する当期純利益					688
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△223	29	△194	90	△103
当期変動額合計	△223	29	△194	90	227
当期末残高	475	△236	239	609	23,476

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,719	3,388	16,623	△1,104	22,627
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減		0			0
剰余金の配当			△399		△399
親会社株主に帰属する当期純利益			1,260		1,260
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				7	7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	860	7	868
当期末残高	3,719	3,388	17,484	△1,097	23,495

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	475	△236	239	609	23,476
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減					0
剰余金の配当					△399
親会社株主に帰属する当期純利益					1,260
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	125	45	170	33	204
当期変動額合計	125	45	170	33	1,072
当期末残高	601	△191	409	643	24,548

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,553	2,077
減価償却費	660	638
減損損失	856	188
のれん償却額	87	－
固定資産除却損	31	17
賞与引当金の増減額（△は減少）	△108	100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△32	△37
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	14	△11
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	23	18
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△41	△17
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△5	△1
受取利息及び受取配当金	△116	△128
支払利息	12	11
有形固定資産売却損益（△は益）	△91	0
売上債権の増減額（△は増加）	△570	△484
棚卸資産の増減額（△は増加）	△447	△1,568
仕入債務の増減額（△は減少）	1,173	597
その他の流動資産の増減額（△は増加）	136	53
その他の負債の増減額（△は減少）	14	342
その他	13	△28
小計	3,162	1,769
利息及び配当金の受取額	115	127
利息の支払額	△12	△11
法人税等の支払額	△1,153	△938
法人税等の還付額	1	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,113	948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,056	△526
有形固定資産の除却による支出	△48	△7
有形固定資産の売却による収入	448	5
無形固定資産の取得による支出	△980	△599
投資有価証券の取得による支出	△15	△15
貸付金の回収による収入	36	36
定期預金の預入による支出	△48	△48
定期預金の払戻による収入	48	48
その他	△6	△31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,623	△1,139

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△294	△348
リース債務の返済による支出	△197	△170
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△376	△399
非支配株主への配当金の支払額	△25	△42
その他	△36	△34
財務活動によるキャッシュ・フロー	△830	△994
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△339	△1,186
現金及び現金同等物の期首残高	9,265	8,925
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,925	※ 7,739

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　前期14社　当期13社

連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　3社

持分法適用の関連会社の名称

㈱北信食肉センター、㈱ヨネクボ、㈱獅子丸水産

(2) 持分法を適用していない関連会社（松本市場管理㈱他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品及び製品

仕掛品

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、一部の生鮮品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～47年

機械装置及び運搬具　10年～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

定額法

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員株式給付引当金

業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」に対応するため、対象取締役に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④債務保証損失引当金

債務保証等の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

商品の販売に係る収益は主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引渡す義務を負っています。当該履行義務は、商品を引渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足していると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。なお、代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金の範囲は、手許現金、要求払預金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	856	188

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　当社グループの減損損失は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、固定資産の減損の兆候が識別された資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合について、減損損失を認識することとしています。

　なお、減損の兆候が識別された資産グループのうち、各々の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る資産グループについては、減損損失を認識しないと判断しました。また、当連結会計年度に減損損失を計上した資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しているように、使用価値を回収可能価額として、減損損失188百万円を計上しております。

② 主要な仮定

　割引前キャッシュ・フローは主として資産グループ毎の事業計画を基に算定しております。事業計画における販売予測、経費予測等の将来見込みにおいて、資産グループ周辺の販売先の店舗数推移、販売先への取扱商品の状況、人員配置状況等に一定の仮定を置いております。

　加えて、割引前将来キャッシュ・フローに含まれる正味売却価額に使用されている固定資産の評価額は、不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を用いており、当該評価額には専門的な判断が含まれております。

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　内外の環境変化により、当該連結会計年度末の見積りに用いた仮定が変化した場合は、割引前将来キャッシュ・フローの算定額の変更等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上する減損損失に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　当連結会計年度より、営業活動の実態をより適切に反映するため、従来、売上原価として計上していた倉庫利用料の一部を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。この変更を反映するため、前連結会計年度の連結損益計算書につきまして表示方法の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた571百万円を「販売費及び一般管理費」に組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、対象取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末（74百万円、76千株）、当連結会計年度末（66百万円、68千株）であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び対応する債務

(1)担保に供している資産は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	216百万円	199百万円
土地	1,210	1,198
計	1,426	1,397

(2)対応する債務は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金	607百万円	493百万円
その他固定負債	118	93
計	726	587

(3)投資有価証券を取引保証のため担保に供しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	360百万円	304百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	114百万円	149百万円

※３　その他のうち、契約負債は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	13百万円	16百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
18百万円	24百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売運賃	3,724百万円	3,898百万円
従業員給料	6,138	6,046
賞与引当金繰入額	471	571
退職給付費用	275	253
役員株式給付引当金繰入額	23	18
貸倒引当金繰入額	△127	△15

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
土地	91百万円	－百万円

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	主な用途	種類（単位：百万円）
		建物及び 構築物	土地	その他	計
千葉県銚子市	事業用資産	43	251	111	406
長野県長野市他	事業用資産	175	203	17	396
長野県松本市他	事業用資産	34	－	19	54
計		254	454	147	856

　当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。

　上記の固定資産は、資産グループの収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価、固定資産税評価額等により評価し、償却資産は備忘価額としております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	主な用途	種類（単位：百万円）
		建物及び 構築物	土地	その他	計
千葉県銚子市	事業用資産	7	－	10	18
長野県松本市他	事業用資産	45	－	35	80
長野県長野市	遊休予定資産	8	64	16	89
計		61	64	62	188

　当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。

　上記の固定資産は、資産グループの収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.14％で割引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地については不動産鑑定評価、固定資産税評価額等により評価し、償却資産は備忘価額としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△313百万円	138百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△313	138
税効果額	89	△13
その他有価証券評価差額金	△223	125
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△17	5
組替調整額	59	59
税効果調整前	42	64
税効果額	△12	△19
退職給付に係る調整額	29	45
その他の包括利益合計	△194	170

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	23,121	－	－	23,121
合計	23,121	－	－	23,121
自己株式
普通株式（注）	1,045	0	21	1,025
合計	1,045	0	21	1,025

（注）１．普通株式の自己株式には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首97千株、当連結会計年度末76千株）が含まれております。

　　　２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取分０千株であります。

　　　３．自己株式の数の減少は、「株式給付信託（BBT）」からの給付による減少21千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	310	14	2021年３月31日	2021年６月23日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	66	3	2021年９月30日	2021年12月２日

（注）１．2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　　　２．2021年11月９日取締役会決議による当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	332	15	2022年３月31日	2022年６月22日

（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	23,121	－	－	23,121
合計	23,121	－	－	23,121
自己株式
普通株式（注）	1,025	0	8	1,017
合計	1,025	0	8	1,017

（注）１．普通株式の自己株式には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首76千株、当連結会計年度末68千株）が含まれております。

　　　２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取分０千株であります。

　　　３．自己株式の数の減少は、「株式給付信託（BBT）」からの給付による減少８千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	332	15	2022年３月31日	2022年６月22日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	66	3	2022年９月30日	2022年12月２日

（注）１．2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　　　２．2022年11月11日取締役会決議による当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	376	17	2023年３月31日	2023年６月21日

（注）2023年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
現金及び現金勘定	8,953百万円	7,767百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△28	△28
現金及び現金同等物	8,925	7,739

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として事業所の機器設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	57	152
１年超	14	820
合計	72	972

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、売買目的有価証券及び満期保有目的の債券以外のその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払い期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び企画管理部門の担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券（*2）	2,120	2,120	－
長期借入金（*3）	680	679	△1

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券（*2）	2,275	2,275	－
長期借入金（*3）	332	331	△0

（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	610	646

（*3）１年内返済予定額を含めております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 （百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,904	－	－	－
受取手形	118	－	－	－
売掛金	18,528	－	－	－
未収入金	2,292	－	－	－
合計	29,844	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	1年以内 （百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,682	－	－	－
受取手形	69	－	－	－
売掛金	19,067	－	－	－
未収入金	2,252	－	－	－
合計	29,072	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,200	－	－	－	－	－
長期借入金	318	293	46	4	4	13
リース債務	169	136	107	64	29	13
その他固定負債（長期未払金）	25	24	25	31	11	－
合計	1,712	454	179	100	45	26

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,200	－	－	－	－	－
長期借入金	289	42	－	－	－	－
リース債務	149	119	76	38	12	3
その他固定負債（長期未払金）	24	25	31	11	－	－
合計	1,664	187	108	50	12	3

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数用いている場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,120	－	－	2,120

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,275	－	－	2,275

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	679	－	679

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	331	－	331

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値技法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,630	757	872
	(2)その他	－	－	－
	小計	1,630	757	872
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	490	626	△135
	(2)その他	－	－	－
	小計	490	626	△135
合計		2,120	1,384	736

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,008	1,093	914
	(2)その他	－	－	－
	小計	2,008	1,093	914
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	267	306	△39
	(2)その他	－	－	－
	小計	267	306	△39
合計		2,275	1,400	875

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）において該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度、確定拠出制度及び退職一時金制度を設けております。

　確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、従業員の退職等に際して臨時退職金を支払う場合があります。

　確定拠出制度では、勤続年数等に対応した掛金を拠出しております。

　また、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,430百万円	3,320百万円
勤務費用	155	156
数理計算上の差異の発生額	19	△40
退職給付の支払額	△285	△372
退職給付債務の期末残高	3,320	3,062

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	2,588百万円	2,552百万円
期待運用収益	12	12
数理計算上の差異の発生額	2	△35
事業主からの拠出額	220	216
退職給付の支払額	△271	△349
年金資産の期末残高	2,552	2,397

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2百万円	1百万円
退職給付に係る資産の期首残高	△211	△197
退職給付費用	14	△11
退職給付の支払額	△0	△0
制度への拠出額	△0	－
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	△196	△207
退職給付に係る負債の期末残高	1	1
退職給付に係る資産の期末残高	△197	△208

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,565百万円	4,222百万円
年金資産	△4,072	△3,830
	492	391
非積立型制度の退職給付債務	79	65
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	571	457
退職給付に係る負債	769	666
退職給付に係る資産	△197	△208
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	571	457

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	155百万円	156百万円
期待運用収益	△12	△12
数理計算上の差異の費用処理額	59	59
簡便法で計算した退職給付費用	14	△11
確定給付制度に係る退職給付費用	216	190

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	42百万円	64百万円
合　計	42	64

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△339百万円	△275百万円
合　計	△339	△275

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
一般勘定	36％	35％
債券	46	43
株式	2	7
その他	16	15
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.00％	0.00％
長期期待運用収益率	0.5％	0.5％

（注）当社は主としてポイント制を採用しておりますが、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）69百万円、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）74百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
子会社の税務上の繰越欠損金　(注)	536百万円		630百万円
退職給付に係る負債	233		202
貸倒引当金	20		17
賞与引当金	159		189
投資有価証券評価損	69		76
減損損失	663		728
債務保証損失引当金	15		15
減価償却超過額	211		184
資産除去債務	31		32
その他	391		528
繰延税金資産小計	2,333		2,607
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)	△536		△567
将来減算差異の合計に係る評価性引当額	△890		△952
評価性引当額小計	△1,426		△1,520
繰延税金資産合計	907		1,086

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△81		△79
その他有価証券評価差額金	△262		△275
退職給付に係る資産	△70		△71
その他	△20		△19
繰延税金負債合計	△434		△446
繰延税金資産の純額	472		640

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位；百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※1）	0	15	146	5	6	362	536
評価性引当額	△0	△15	△146	△5	△6	△362	△536
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位；百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※1）	13	144	4	4	41	421	630
評価性引当額	△0	△121	△1	△0	△38	△405	△567
繰延税金資産	13	22	3	3	2	16	62

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	0.8		0.8
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.1		△0.4
住民税均等割	1.9		1.5
評価性引当額の増加額（△は減少額）	13.6		1.0
のれん償却額	1.7		－
その他	0.8		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.2		35.7

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社の水産事業、一般食品事業、畜産事業、丸水長野県水グループ事業において、主として国内の小売店等の顧客に対して、食料品等の商品の販売、食料品等の加工、製造及び製品の販売を行っております。食料品等の商品及び製品の販売は、小売店等の顧客との販売契約に基づいて商品を引渡す義務を負っております。

一般食品事業及び丸水長野県水グループ事業において、一部の食料品等の商品の販売は、他の当事者が関与しております。顧客からの受注、商品の出荷・発送等の一連の作業は他の当事者により行われており、当社及び連結子会社は、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しております。当該取引については、取引価格を顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

リベート等の名目により小売店等の顧客に支払われる対価がありますが、その殆どが、取引数量や取引価格等に基づく条件は予め定められていることから変動対価には該当せず、当該対価を取引価格から減額しております。

センターフィ等の名目により小売店等の顧客に支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。

当該履行義務の充足時点については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点としております。これは、当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

食料品等の商品及び製品の販売に関する取引の対価は、商品及び製品を顧客に引渡し後、概ね３ヶ月以内に受領（契約に基づき、前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形	133	118
売掛金	17,808	18,528
	17,941	18,647
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形	118	69
売掛金	18,528	19,067
	18,647	19,137
契約負債（期首残高）	28	13
契約負債（期末残高）	13	16

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。なお、契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載は省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、マルイチ産商グループ（㈱マルイチ産商と㈱丸水長野県水グループを除く子会社と、丸水長野県水グループ（㈱丸水長野県水及びその子会社））で構成され、マルイチ産商グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。丸水長野県水グループは、現在の経営環境の継続を前提に、独立した経営単位として事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントである「水産事業」、「一般食品事業」及び「畜産事業」と、事業会社別セグメントである「丸水長野県水グループ」の４つを報告セグメントとしております。

　「水産事業」は、水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売と、水産加工品の製造を行っております。「一般食品事業」は、一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売と、缶詰製品の製造・販売を行っております。「畜産事業」は、畜産物及び畜産加工品の製造・販売を行っております。「丸水長野県水グループ」は長野県内エリアを中心に、食品卸売業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	139,279	27,787	38,955	31,274	237,296	1,005	238,302	－	238,302
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	139,279	27,787	38,955	31,274	237,296	1,005	238,302	－	238,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,009	146	1,478	179	2,813	3,277	6,090	△6,090	－
計	140,288	27,933	40,433	31,454	240,110	4,283	244,393	△6,090	238,302
セグメント利益又は損失（△）	996	△315	395	530	1,606	170	1,777	－	1,777
セグメント資産	23,855	8,407	7,069	6,205	45,538	1,481	47,020	6,659	53,680
セグメント負債	13,094	5,327	4,288	4,162	26,874	504	27,378	2,825	30,204
その他の項目
減価償却費	273	80	95	140	590	70	660	－	660
のれんの償却額	－	－	－	87	87	－	87	－	87
持分法適用会社への投資額	42	－	14	－	57	－	57	－	57
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,156	380	245	230	2,013	228	2,242	－	2,242

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでいます。

　　　２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額7,466百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

　　　　　セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負債の金額3,058百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の借入金であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	143,480	28,621	41,506	32,151	245,759	964	246,723	－	246,723
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	143,480	28,621	41,506	32,151	245,759	964	246,723	－	246,723
セグメント間の内部売上高又は振替高	916	153	1,637	220	2,929	3,246	6,175	△6,175	－
計	144,397	28,775	43,143	32,372	248,688	4,210	252,898	△6,175	246,723
セグメント利益又は損失（△）	933	△282	288	628	1,568	116	1,685	－	1,685
セグメント資産	25,773	8,573	7,703	6,611	48,661	1,428	50,090	5,285	55,376
セグメント負債	13,264	5,369	4,776	4,127	27,537	456	27,993	2,833	30,827
その他の項目
減価償却費	232	67	103	139	543	94	638	－	638
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	－	－	－
持分法適用会社への投資額	76	－	16	－	93	－	93	－	93
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	705	218	169	191	1,284	62	1,347	－	1,347

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでいます。

　　　２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額6,291百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

　　　　　セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負債の金額3,185百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の借入金であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自 2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

 　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載はありません。

　当連結会計年度（自 2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

 　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県 水グループ	その他	全社・消去	合計
減損損失	450	406	－	－	－	－	856

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県 水グループ	その他	全社・消去	合計
減損損失	20	18	60	－	－	89	188

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	87	－	－	87
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社及び主要株主	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,447	総合商社	直接 20.89	営業上の取引 役員の受入	商品の仕入	4,004	買掛金	619
その他の関係会社の子会社	東洋冷蔵㈱（三菱商事㈱の子会社）	東京都 江東区	2,121	総合水産 商社	－	営業上の取引	商品の仕入	5,989	買掛金	607
その他の関係会社の子会社	日本農産工業㈱（三菱商事㈱の子会社）	神奈川県 横浜市	7,400	飼料等の製造・販売	－	営業上の取引	飼料の仕入	3,039	買掛金	677

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社及び主要株主	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,447	総合商社	直接 20.89	営業上の取引 役員の受入	商品の仕入	4,134	買掛金	622
その他の関係会社の子会社	東洋冷蔵㈱（三菱商事㈱の子会社）	東京都 江東区	2,121	総合水産 商社	－	営業上の取引	商品の仕入	5,862	買掛金	485
その他の関係会社の子会社	日本農産工業㈱（三菱商事㈱の子会社）	神奈川県 横浜市	7,400	飼料等の製造・販売	－	営業上の取引	飼料の仕入	2,777	買掛金	784

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入は、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
1株当たり純資産額	1,034.87円	1,081.52円
1株当たり当期純利益金額	31.17円	57.01円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）1.　1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	688	1,260
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	688	1,260
期中平均株式数（千株）	22,083	22,101

株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度88千株、当連結会計年度70千株）。

　（注）2.　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	23,476	24,548
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	609	643
（うち非支配株主持分（百万円））	(609)	(643)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	22,866	23,905
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（千株）	22,095	22,103

株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末76千株、当連結会計年度末68千株）。

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

（完全子会社の吸収合併及び完全子会社間の合併）

　当社は、2023年5月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社丸水長野県水（以下、「丸水長野県水」という。）を当社に、丸水長野県水管下の子会社を当社の各連結子会社へ吸収合併（以下、「本合併」という。）することでグループ内の組織再編を行うことを決議いたしました。

　この組織再編により、当社グループの経営資源を集約し、合理化と効率化を図ることで長野県内における経営基盤の強化を図ります。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

①　当社と丸水長野県水の統合

被結合企業の名称：丸水長野県水

事業の内容：食品卸売業

②　業務用卸子会社の統合

結合企業の名称：株式会社ナガレイ

事業の内容：各種業務用食品の卸売業

被結合企業の名称：マルゼンフーズ株式会社

事業の内容：各種業務用食品、日用品雑貨の卸売業

③　物流子会社の統合

結合企業の名称：マルイチ・ロジスティクス・サービス株式会社

事業の内容：物流受託事業、営業冷蔵庫事業、幹線物流事業

被結合企業の名称：株式会社丸水運送センター

事業の内容：物流・冷凍倉庫の管理、運営の受託業、貨物利用運送事業

(2) 企業結合日

　合併契約締結日、合併承認株主総会（子会社）、合併予定日（効力発生日）等につきましては現時点で未定であり、決定次第、開示いたします。

(3) 企業結合の法的形式

①　当社と丸水長野県水の統合

当社を存続会社、丸水長野県水を消滅会社とする吸収合併方式といたします。

②　業務用卸子会社の統合

当社子会社の株式会社ナガレイを存続会社、丸水長野県水の子会社マルゼンフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式を予定しておりますが、詳細につきましては決定次第、開示いたします。

③　物流子会社の統合

当社子会社のマルイチ・ロジスティクス・サービス株式会社を存続会社、丸水長野県水の子会社株式会社丸水運送センターを消滅会社とする吸収合併方式を予定しておりますが、詳細につきましては決定次第、開示いたします。

(4) 結合後企業の名称

　本合併における吸収合併存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　円滑な組織再編の実現に向け５月26日付で統合委員会を設置し、本合併の日程や合併方法等の詳細について検討を進め、決定次第、開示いたします。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,200	1,200	0.46	－
１年以内に返済予定の長期借入金	318	289	0.56	－
１年以内に返済予定のリース債務	169	149	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	362	42	0.56	2024年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	350	250	－	2024年～2031年
その他有利子負債 　１年以内に返済予定の長期未払金	25	24	1.56	－
その他有利子負債 　長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く）	93	68	1.56	2024年～2026年
合計	2,519	2,026	－	－

（注）１．平均利率は、期末日における利率及び残高を使用した加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結財務諸表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	42	－	－	－
リース債務	119	76	38	12
その他有利子負債	25	31	11	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	59,574	120,929	190,308	246,723
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	508	1,130	2,471	2,077
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	293	685	1,553	1,260
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.31	31.00	70.30	57.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	13.31	17.69	39.30	△13.29