２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,362	3,894
受取手形	30	31
売掛金	※2 16,396	※2 16,461
商品	5,460	7,032
原材料及び貯蔵品	2	1
未収入金	※2 1,868	※2 1,807
その他	※2 249	※2 267
貸倒引当金	△5	△8
流動資産合計	29,365	29,487
固定資産
有形固定資産
建物	※1 1,873	※1 1,854
構築物	58	53
機械及び装置	168	178
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	104	105
土地	※1 5,778	※1 5,603
リース資産	194	145
建設仮勘定	4	22
有形固定資産合計	8,181	7,962
無形固定資産
ソフトウエア	93	86
ソフトウエア仮勘定	1,825	2,477
その他	69	60
無形固定資産合計	1,989	2,624
投資その他の資産
投資有価証券	※1 2,356	※1 2,506
関係会社株式	725	725
長期貸付金	41	5
関係会社長期貸付金	3,091	3,415
繰延税金資産	421	612
その他	607	602
貸倒引当金	△2,230	△2,477
投資その他の資産合計	5,013	5,391
固定資産合計	15,183	15,977
資産合計	44,548	45,465

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※1 138	※1 111
買掛金	※1,※2 18,041	※1,※2 18,089
短期借入金	1,200	1,200
関係会社短期借入金	150	150
リース債務	85	82
未払金	※2 2,427	※2 2,793
未払法人税等	310	297
賞与引当金	397	494
その他	※2 286	※2 306
流動負債合計	23,036	23,525
固定負債
リース債務	187	130
退職給付引当金	427	390
役員株式給付引当金	73	84
資産除去債務	102	108
その他	327	345
固定負債合計	1,118	1,058
負債合計	24,154	24,584
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金
資本準備金	3,380	3,380
その他資本剰余金	6	6
資本剰余金合計	3,386	3,386
利益剰余金
利益準備金	354	354
その他利益剰余金
圧縮積立金	142	140
別途積立金	6,970	6,970
繰越利益剰余金	6,456	6,816
利益剰余金合計	13,922	14,280
自己株式	△1,102	△1,094
株主資本合計	19,927	20,292
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	466	588
評価・換算差額等合計	466	588
純資産合計	20,394	20,880
負債純資産合計	44,548	45,465

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※2 193,917	※2 199,034
売上原価	※2 176,056	※2 180,772
売上総利益	17,860	18,261
販売費及び一般管理費	※1,※2 16,884	※1,※2 17,373
営業利益	976	887
営業外収益
受取利息	17	19
受取配当金	142	352
受取賃貸料	271	269
その他	168	171
営業外収益合計	※2 599	※2 812
営業外費用
支払利息	6	6
固定資産除却損	19	15
貸倒引当金繰入額	405	228
その他	0	2
営業外費用合計	※2 432	※2 253
経常利益	1,143	1,446
特別利益
固定資産売却益	91	－
特別利益合計	91	－
特別損失
減損損失	450	281
貸倒引当金繰入額	319	18
特別損失合計	769	299
税引前当期純利益	465	1,146
法人税、住民税及び事業税	582	594
法人税等調整額	△121	△204
法人税等合計	460	389
当期純利益	4	756

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,719	3,380	6	3,386	354	144	6,970	6,826	14,295	△1,122	20,279
当期変動額
圧縮積立金の積立						△1		1	－		－
剰余金の配当								△376	△376		△376
当期純利益								4	4		4
自己株式の取得										△0	△0
自己株式の処分										20	20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	△370	△372	20	△352
当期末残高	3,719	3,380	6	3,386	354	142	6,970	6,456	13,922	△1,102	19,927

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	687	687	20,966
当期変動額
圧縮積立金の積立			－
剰余金の配当			△376
当期純利益			4
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△220	△220	△220
当期変動額合計	△220	△220	△572
当期末残高	466	466	20,394

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,719	3,380	6	3,386	354	142	6,970	6,456	13,922	△1,102	19,927
当期変動額
圧縮積立金の積立						△1		1	－		－
剰余金の配当								△399	△399		△399
当期純利益								756	756		756
自己株式の取得										△0	△0
自己株式の処分										7	7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	359	357	7	365
当期末残高	3,719	3,380	6	3,386	354	140	6,970	6,816	14,280	△1,094	20,292

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	466	466	20,394
当期変動額
圧縮積立金の積立			－
剰余金の配当			△399
当期純利益			756
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	121	121	121
当期変動額合計	121	121	486
当期末残高	588	588	20,880

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3) 棚卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　15年～47年

機械及び装置、車両運搬具　10年～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア（自社利用）

社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」に対応するため、対象取締役に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引渡す義務を負っています。当該履行義務は、商品を引渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足していると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。なお、代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	450	281

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

　なお、減損の兆候が識別された資産グループのうち、各々の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る資産グループについては、減損損失を認識しないと判断しました。また、当事業年度に減損損失を計上した資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しているように、使用価値を回収可能価額として、減損損失281百万円を計上しております。

② 主要な仮定

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　当事業年度より、営業活動の実態をより適切に反映するため、従来、売上原価として計上していた倉庫利用料の一部を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。この変更を反映するため、前事業年度の損益計算書につきまして表示方法の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」に表示していた651百万円を「販売費及び一般管理費」に組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産は下記のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	216百万円	199百万円
土地	1,087	1,075
計	1,303	1,274

(2)対応する債務は下記のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
支払手形	138百万円	111百万円
買掛金	342	250
計	481	362

(3)投資有価証券を取引保証のため担保に供しております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	273百万円	213百万円

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	1,174百万円	1,259百万円
短期金銭債務	1,640	1,624

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売運賃	4,669百万円	4,891百万円
従業員給料	5,574	5,676
賞与	511	521
賞与引当金繰入額	396	494
退職給付費用	250	249
役員株式給付引当金繰入額	23	18
減価償却費	353	324
貸倒引当金繰入額	△3	2

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上高	2,484百万円	2,602百万円
売上原価	13,129	13,533
販売費及び一般管理費	3,279	3,249
営業取引以外の取引高	590	611

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式641百万円、関連会社株式83百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式641百万円、関連会社株式83百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	120百万円		150百万円
貸倒引当金	681		757
退職給付引当金	130		118
投資有価証券評価損	58		58
関係会社株式評価損	113		113
減損損失	670		735
減価償却超過額	79		73
資産除去債務	31		32
未払社会保険料	18		23
その他	348		460
繰延税金資産小計	2,252		2,524
評価性引当額	△1,492		△1,560
繰延税金資産合計	760		963

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△62		△61
その他有価証券評価差額金	△256		△269
その他	△20		△19
繰延税金負債合計	△339		△350
繰延税金資産の純額	421		612

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	2.3		1.3
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△3.5		△6.7
住民税均等割	5.1		2.2
評価性引当額の増加額	62.7		6.0
その他	2.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	99.0		34.0

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

（完全子会社の吸収合併及び完全子会社間の合併）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	1,873	193	60 （52）	151	1,854	9,824
	構築物	58	5	1 （1）	7	53	934
	機械及び装置	168	61	15 （15）	35	178	660
	車両運搬具	0	－	－	－	0	0
	工具、器具及び備品	104	55	10 （10）	43	105	687
	土地	5,778	－	175 （175）	－	5,603	－
	リース資産	194	25	5 （5）	68	145	173
	建設仮勘定	4	88	70	－	22	－
	計	8,181	429	339 （261）	308	7,962	12,280
無形固 定資産	ソフトウエア	93	18	3 （3）	21	86	－
	ソフトウエア仮勘定	1,825	651	－	－	2,477	－
	その他	69	9	0 （0）	18	60	－
	計	1,989	679	3 （3）	40	2,624	－

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,236	281	31	2,485
賞与引当金	397	494	397	494
役員株式給付引当金	73	18	7	84

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。