当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類見直しにより人流の増加やインバウンド需要が回復するなど、社会経済活動は正常化に向かっております。一方で、ウクライナ情勢等の影響を受けた原材料価格やエネルギー価格の変動など、物価の高騰による影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、相次ぐ値上げの影響による消費マインドの落ち込みや、物流費や光熱費等のさらなる増加が懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が継続しております。
こうした環境の中、当社グループは2030年度をゴールとする中長期的な経営ビジョンに「地域のスペシャルパートナー」を掲げ、当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することを目指してまいります。ビジョンの達成に向け、2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」を策定し、３つの事業領域において必要とされる存在になることを到達すべきステージと位置付け、企業価値の向上を目指しております。具体的な５つの経営戦略としまして「多面的・多角的な事業インフラの拡充」「信州事業の再強化・グループ最適化」「非効率事業・資産の見直し」「業務構造改革の推進」「サステナブル経営の取組み」を掲げ、各施策を推進しております。また、経営戦略の推進を下支えする組織運営方針に「エンゲージメント経営の実践」「連結経営の推進」「ガバナンス体制の強化」を掲げ、具現化に向けて取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は商品の仕入価格上昇に伴う販売単価の上昇や、外食・観光需要の回復等により612億36百万円（前年同期比2.8％増）となりました。利益面につきましては、売上総利益の増加により営業利益３億55百万円（同7.2％増）、営業外収益の減少等により経常利益５億３百万円（同1.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益３億９百万円（同5.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
＜水産事業セグメント＞
水産部門は養殖魚の安定調達に向けた事業体制強化を目的に、川上領域におけるグループ企業への戦略投資を推進し、国内水産物の付加価値化と全国へのさらなる流通拡大を進めております。また、営業拠点のスリム化を図るなど業務の効率化に取り組んでおります。デイリー部門は練製品の新ブランドを発売開始するなど商品開発力の強化に取り組んでおります。フードサービス部門は外食や宿泊施設の需要が正常化しつつあり、販売が回復傾向にあります。
売上高につきましては、相場高に伴う販売単価の上昇と業務筋の需要回復もあり352億76百万円（前年同期比1.8％増）となりました。利益面につきましては、売上総利益率の減少と販売管理費の増加等により営業利益は１億12百万円（同49.1％減）となりました。
＜一般食品事業セグメント＞
信州域内（長野・山梨エリア）での問屋機能強化と、県外におけるメーカーポジション販売戦略を推進し、より強固な事業構造の構築を目指しております。また、６月に甲府センターを移転し、山梨エリアの販売拡大を図ります。
売上高につきましては、商品の値上げに伴う販売単価の上昇や子会社信田缶詰㈱の売上回復もあり71億48百万円（前年同期比2.0％増）となりました。利益面につきましては、売上総利益の増加など収益性が回復傾向にあり営業損失は76百万円（前年同期は１億42百万円の営業損失）となりました。
＜畜産事業セグメント＞
食肉加工分野への重点投資により差別化と付加価値機能の強化を図り、重点顧客への調達・物流・加工機能のトータル提案による販売シェアの拡大を進め、また、業務用マーケット向けの商品開発の推進と長野県産商品の販路拡大に取り組んでおります。
売上高につきましては、畜産物の需要が堅調に推移する中、相場高に伴う販売単価の上昇と業務筋への販売が回復したことから105億17百万円（前年同期比5.1％増）となりました。利益面につきましては、調達・販売コストの上昇など販売管理費の増加により営業利益は80百万円（同26.9％減）となりました。
＜丸水長野県水グループセグメント＞
2024年度を目途とする当社と㈱丸水長野県水との本質的な統合に向け、統合委員会を中心に検討を進めており、信州事業の再強化とグループ最適化の実現に向け、グループ内の経営資源を集約することでより強固な体制への変革を目指しております。
売上高につきましては、各事業の販売が堅調に推移したことから80億41百万円（前年同期比4.7％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加と、年金資産運用における退職給付費用の一時的な減少により営業利益は２億１百万円（同74.6％増）となりました。
＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞
子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、売上高は２億52百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は37百万円（同33.7％増）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は576億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億61百万円の増加となりました。主な要因は、商品及び製品が28億52百万円増加したことによります。
負債は330億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億61百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が15億65百万円増加したことによります。
純資産合計は245億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して０百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2％から41.7％に減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。