2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,894

3,982

受取手形

31

40

売掛金

※2 16,461

※2 22,321

商品

7,032

8,239

原材料及び貯蔵品

1

1

未収入金

※2 1,807

※2 1,875

その他

※2 267

※2 522

貸倒引当金

8

4

流動資産合計

29,487

36,980

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,854

※1 1,576

構築物

53

34

機械及び装置

178

249

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

105

104

土地

※1 5,603

※1 5,430

リース資産

145

102

建設仮勘定

22

0

有形固定資産合計

7,962

7,498

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

86

82

ソフトウエア仮勘定

2,477

2,844

その他

60

46

無形固定資産合計

2,624

2,973

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,506

※1 3,434

関係会社株式

725

862

長期貸付金

5

関係会社長期貸付金

3,415

3,598

繰延税金資産

612

594

その他

602

305

貸倒引当金

2,477

2,517

投資その他の資産合計

5,391

6,278

固定資産合計

15,977

16,750

資産合計

45,465

53,730

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 111

※1 136

買掛金

※1,※2 18,089

※1,※2 25,612

短期借入金

1,200

1,200

関係会社短期借入金

150

150

リース債務

82

75

未払金

※2 2,793

※2 3,248

未払法人税等

297

148

賞与引当金

494

458

その他

※2 306

※2 291

流動負債合計

23,525

31,321

固定負債

 

 

リース債務

130

80

退職給付引当金

390

355

役員株式給付引当金

84

77

資産除去債務

108

161

その他

345

347

固定負債合計

1,058

1,022

負債合計

24,584

32,343

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,719

3,719

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,380

3,380

その他資本剰余金

6

6

資本剰余金合計

3,386

3,386

利益剰余金

 

 

利益準備金

354

354

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

140

138

別途積立金

6,970

6,970

繰越利益剰余金

6,816

6,633

利益剰余金合計

14,280

14,096

自己株式

1,094

1,067

株主資本合計

20,292

20,135

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

588

1,251

評価・換算差額等合計

588

1,251

純資産合計

20,880

21,387

負債純資産合計

45,465

53,730

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 199,034

※2 203,040

売上原価

※2 180,772

※2 184,411

売上総利益

18,261

18,629

販売費及び一般管理費

※1,※2 17,373

※1,※2 17,953

営業利益

887

675

営業外収益

 

 

受取利息

19

12

受取配当金

352

344

受取賃貸料

269

264

その他

171

173

営業外収益合計

※2 812

※2 794

営業外費用

 

 

支払利息

6

8

固定資産除却損

15

22

貸倒引当金繰入額

228

187

その他

2

14

営業外費用合計

※2 253

※2 232

経常利益

1,446

1,237

特別損失

 

 

減損損失

281

567

貸倒引当金繰入額

18

70

特別損失合計

299

637

税引前当期純利益

1,146

600

法人税、住民税及び事業税

594

415

法人税等調整額

204

230

法人税等合計

389

185

当期純利益

756

414

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,719

3,380

6

3,386

354

142

6,970

6,456

13,922

1,102

19,927

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

1

 

1

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

399

399

 

399

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

756

756

 

756

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

359

357

7

365

当期末残高

3,719

3,380

6

3,386

354

140

6,970

6,816

14,280

1,094

20,292

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

466

466

20,394

当期変動額

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

399

当期純利益

 

 

756

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

121

121

121

当期変動額合計

121

121

486

当期末残高

588

588

20,880

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,719

3,380

6

3,386

354

140

6,970

6,816

14,280

1,094

20,292

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

1

 

1

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

598

598

 

598

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

414

414

 

414

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

27

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

1

182

184

27

156

当期末残高

3,719

3,380

6

3,386

354

138

6,970

6,633

14,096

1,067

20,135

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

588

588

20,880

当期変動額

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

598

当期純利益

 

 

414

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

663

663

663

当期変動額合計

663

663

506

当期末残高

1,251

1,251

21,387

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3) 棚卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物       15年~38年

機械及び装置、車両運搬具 10年~12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)

社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」に対応するため、対象取締役に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引渡す義務を負っています。当該履行義務は、商品を引渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足していると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。なお、代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

281

567

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

② 主要な仮定

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産は下記のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

199百万円

183百万円

土地

1,075

1,075

1,274

1,258

 

(2)対応する債務は下記のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

支払手形

111百万円

136百万円

買掛金

250

296

362

432

 

(3)投資有価証券を取引保証のため担保に供しております。

 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

213百万円

325百万円

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,259百万円

1,671百万円

短期金銭債務

1,624

1,999

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度48%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度52%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売運賃

4,891百万円

5,148百万円

従業員給料

5,676

5,982

賞与

521

504

賞与引当金繰入額

494

458

退職給付費用

249

227

役員株式給付引当金繰入額

18

20

減価償却費

324

326

貸倒引当金繰入額

2

3

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

2,602百万円

2,965百万円

売上原価

13,533

14,332

販売費及び一般管理費

3,249

3,240

営業取引以外の取引高

611

686

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式641百万円、関連会社株式83百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式782百万円、関連会社株式80百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

150百万円

 

139百万円

貸倒引当金

757

 

768

退職給付引当金

118

 

108

投資有価証券評価損

58

 

58

関係会社株式評価損

113

 

110

減損損失

735

 

862

減価償却超過額

73

 

86

資産除去債務

32

 

49

未払社会保険料

23

 

21

その他

460

 

549

繰延税金資産小計

2,524

 

2,753

評価性引当額

△1,560

 

△1,567

繰延税金資産合計

963

 

1,186

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△61

 

△60

その他有価証券評価差額金

△269

 

△518

その他

△19

 

△12

繰延税金負債合計

△350

 

△592

繰延税金資産の純額

612

 

594

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

1.3

 

14.3

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△6.7

 

△12.0

住民税均等割

2.2

 

4.7

評価性引当額の増加額(△は減少額)

6.0

 

1.1

子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

 

△8.4

その他

0.8

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.0

 

31.0

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

1,854

161

287

(286)

152

1,576

9,943

構築物

53

3

14

(14)

7

34

942

機械及び装置

178

162

47

(46)

44

249

657

車両運搬具

0

0

0

工具、器具及び備品

105

55

10

(10)

46

104

716

土地

5,603

172

(172)

5,430

リース資産

145

20

1

(1)

61

102

214

建設仮勘定

22

98

120

0

7,962

502

655

(531)

311

7,498

12,473

無形固

定資産

ソフトウエア

86

17

1

(1)

19

82

ソフトウエア仮勘定

2,477

366

2,844

その他

60

6

1

(1)

19

46

2,624

390

3

(3)

38

2,973

(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失計上額であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,485

343

307

2,521

賞与引当金

494

458

494

458

役員株式給付引当金

84

20

27

77

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。