1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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|
|
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
|
|
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ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員株式給付引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
受取賃貸料 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
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|
持分法による投資損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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|
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固定資産売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
|
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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|
減価償却費 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益(△は益) |
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△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったマルゼンフーズ㈱は、2024年4月1日付で当社の連結子会社である㈱ナガレイを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であった㈱丸水運送センターは、2024年4月1日付でマルイチ・ロジスティクス・サービス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、対象取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末38百万円、39千株、当中間連結会計期間末20百万円、21千株であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
販売運賃 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,652百万円 |
4,463百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△50 |
△10 |
|
現金及び現金同等物 |
7,602 |
4,453 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
376 |
17 |
2023年3月31日 |
2023年6月21日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
221 |
10 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
266 |
12 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
243 |
11 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
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|
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(単位:百万円) |
|
|
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
|
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水産事業 |
一般食品事業 |
畜産事業 |
丸水長野県水グループ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
72,505 |
14,257 |
20,894 |
16,151 |
123,808 |
561 |
124,370 |
- |
124,370 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、
OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。
2.セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
|
|
水産事業 |
一般食品事業 |
畜産事業 |
丸水長野県水グループ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
76,284 |
13,715 |
20,008 |
16,325 |
126,333 |
537 |
126,871 |
- |
126,871 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、
OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。
2.セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2024年4月1日に業務用事業強化のため、当社の連結子会社である㈱ナガレイと連結子会社であったマルゼンフーズ㈱の間で、㈱ナガレイを存続会社、マルゼンフーズ㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、同日に物流機能強化のため、当社の連結子会社であるマルイチ・ロジスティクス・サービス㈱と連結子会社であった㈱丸水運送センターの間で、マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱を存続会社、㈱丸水運送センターを消滅会社とする吸収合併を行いました。
これに伴い、従来「丸水長野県水グループ」に含まれておりましたマルゼンフーズ㈱の事業については「水産事業」へ、㈱丸水運送センターの事業については「その他」に変更しています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益金額 |
23円94銭 |
13円27銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) |
529 |
293 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
529 |
293 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
22,117 |
22,140 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間53千株、当中間連結会計期間30千株)。
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2024年9月13日開催の取締役会において、株式会社ダイニチ(以下、「ダイニチ」といいます。)の株式及び新株予約権を取得することによる子会社化を決議し、2024年11月1日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ダイニチ
事業の内容 :飼料・資材事業、水産事業、水産養殖事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画2025で水産分野の養殖魚事業に注力し、産地活性化とビジネスモデルの構築を目指しております。現在の養殖魚事業ビジネスモデルは大きな転換期にあり、国内外の需要増加に対応するために当社は生産分野へのシフトを進めております。ダイニチは、真鯛やブリの養殖を手掛ける国内有数の養殖魚事業者であり、子会社化によるシナジーにより、国産養殖魚の流通に革新をもたらすことを目指してまいります。
(3) 企業結合日
2024年11月1日(取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する株式数
普通株式;170,195株(議決権比率100.0%)
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価(現金) |
11,145百万円 |
|
取得原価 |
11,145百万円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 28百万円
4.支払資金の調達方法
銀行からの借入
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(資金の借入)
当社は、2024年9月13日開催の取締役会にて、株式会社ダイニチの株式取得資金として以下のとおり資金の借入を決議いたしました。当該決議に基づき、下記の通り資金の借入を実行いたしました。
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① |
借入先 |
株式会社八十二銀行 |
株式会社八十二銀行 |
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② |
借入金額 |
6,700百万円 |
3,300百万円 |
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③ |
借入実行日 |
2024年10月31日 |
2024年11月1日 |
|
④ |
借入期間 |
1週間毎更新 |
1週間毎更新 |
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⑤ |
利率 |
基準金利+スプレッド |
基準金利+スプレッド |
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⑥ |
担保の有無 |
無 |
無 |
上記、短期借入金(ブリッジローン)に基づき調達する資金につきましては、今後、中長期資金への借り換えを実施する予定です。
(自己株式の取得)
当社は、2024年9月27日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的取得方法について決議いたしました。また、上記取締役会の決議に基づき、自己株式の取得について以下のとおり買付けを行いました。
1.自己株式取得を行った理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
2.取得決定の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 2,543,700株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合11.47%)
(3)取得価額の総額 2,945,604,600円(上限)
(4)自己株式取得日 2024年10月2日
(5)取得方法 名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引(N-NET3)による買付け
3.取得結果
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 2,312,500株
(3)取得価額の総額 2,677,875,000円
(4)自己株式取得日 2024年10月2日
(5)取得方法 名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引(N-NET3)による買付け
2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・243百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2024年12月3日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。