第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,549	5,901
受取手形及び売掛金	23,666	25,349
電子記録債権	245	171
商品及び製品	12,374	12,872
仕掛品	2,123	2,279
原材料及び貯蔵品	274	431
その他	3,406	3,225
貸倒引当金	△75	△80
流動資産合計	48,563	50,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,299	3,689
土地	6,721	6,730
その他（純額）	1,860	2,018
有形固定資産合計	11,881	12,438
無形固定資産
のれん	3,456	3,362
顧客関連資産	5,045	4,923
ソフトウエア	2,680	2,409
その他	125	128
無形固定資産合計	11,308	10,824
投資その他の資産
投資有価証券	4,609	5,469
退職給付に係る資産	386	447
その他	2,186	1,962
貸倒引当金	△401	△474
投資その他の資産合計	6,780	7,404
固定資産合計	29,970	30,667
資産合計	78,533	80,818
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,359	26,251
電子記録債務	993	1,351
短期借入金	6,101	6,807
１年内返済予定の長期借入金	1,796	1,776
未払法人税等	317	350
賞与引当金	596	614
その他	4,031	3,910
流動負債合計	39,194	41,061
固定負債
長期借入金	12,404	11,522
役員退職慰労引当金	232	177
役員株式給付引当金	78	89
債務保証損失引当金	42	42
退職給付に係る負債	285	269
資産除去債務	163	117
その他	2,071	2,049
固定負債合計	15,278	14,269
負債合計	54,472	55,331

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,390	3,374
利益剰余金	18,641	19,208
自己株式	△3,729	△3,726
株主資本合計	22,021	22,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,374	2,038
退職給付に係る調整累計額	84	86
その他の包括利益累計額合計	1,458	2,125
非支配株主持分	580	785
純資産合計	24,060	25,487
負債純資産合計	78,533	80,818

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	126,871	145,871
売上原価	116,747	133,425
売上総利益	10,124	12,446
販売費及び一般管理費	10,184	11,540
営業利益又は営業損失（△）	△60	906
営業外収益
受取利息	0	4
受取配当金	90	107
受取賃貸料	100	95
その他	257	222
営業外収益合計	450	428
営業外費用
支払利息	11	100
持分法による投資損失	－	53
固定資産除却損	7	10
その他	4	12
営業外費用合計	23	177
経常利益	366	1,158
特別利益
段階取得に係る差益	－	27
固定資産売却益	139	76
特別利益合計	139	103
税金等調整前中間純利益	505	1,262
法人税、住民税及び事業税	208	451
法人税等調整額	0	△43
法人税等合計	208	407
中間純利益	296	854
非支配株主に帰属する中間純利益	2	68
親会社株主に帰属する中間純利益	293	786

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	296	854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△94	664
退職給付に係る調整額	7	1
その他の包括利益合計	△86	666
中間包括利益	209	1,520
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	206	1,452
非支配株主に係る中間包括利益	2	68

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	505	1,262
減価償却費	496	905
のれん償却額	－	165
固定資産除却損	7	10
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21	△18
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△14	△60
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△55
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	18	15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	77
受取利息及び受取配当金	△91	△111
支払利息	11	100
固定資産売却損益（△は益）	△139	△76
投資有価証券売却損益（△は益）	△18	－
売上債権の増減額（△は増加）	5,994	△1,536
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,924	△724
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,098	1,101
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△141	△2
その他の負債の増減額（△は減少）	△592	△21
その他	6	37
小計	△5,989	1,081
利息及び配当金の受取額	90	111
利息の支払額	△11	△100
法人税等の支払額	△376	△567
法人税等の還付額	3	225
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,282	750
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△352	△413
有形固定資産の売却による収入	361	25
有形固定資産の除却による支出	△13	△21
無形固定資産の取得による支出	△200	△85
投資有価証券の取得による支出	△40	△10
投資有価証券の売却による収入	25	10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△140
貸付金の回収による収入	－	30
定期預金の預入による支出	－	△60
定期預金の払戻による収入	－	14
その他	△42	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△262	△644

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,668	547
長期借入れによる収入	60	－
長期借入金の返済による支出	△71	△920
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	8	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△84
リース債務の返済による支出	△72	△76
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△266	△218
非支配株主への配当金の支払額	△16	△18
その他	△15	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,294	△799
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,250	△693
現金及び現金同等物の期首残高	8,703	6,399
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,453	5,705

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、対象取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末20百万円、21千株、当中間連結会計期間末17百万円、19千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※　借入金に係る保証債務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
㈱とじまかしまFarm	1,271百万円	1,362百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
販売運賃	2,213百万円	2,817百万円
従業員給料	3,253	3,293
賞与引当金繰入額	554	489
退職給付費用	90	45
役員株式給付引当金繰入額	19	15
減価償却費	406	706
貸倒引当金繰入額	12	78

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,463百万円	5,901百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10	△195
現金及び現金同等物	4,453	5,705

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	266	12	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

　(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	243	11	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	218	11	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

　(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	218	11	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	中間連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	76,284	13,715	22,407	13,926	126,333	537	126,871	－	126,871
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	76,284	13,715	22,407	13,926	126,333	537	126,871	－	126,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	897	245	284	145	1,573	2,158	3,731	△3,731	－
計	77,181	13,961	22,692	14,072	127,907	2,696	130,603	△3,731	126,871
セグメント利益又は損失（△）	△111	△228	△88	289	△139	79	△60	－	△60

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、

ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	中間連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	94,340	14,106	22,814	14,096	145,358	513	145,871	－	145,871
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	94,340	14,106	22,814	14,096	145,358	513	145,871	－	145,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,154	356	204	203	1,918	2,272	4,191	△4,191	－
計	95,495	14,463	23,019	14,299	147,277	2,785	150,063	△4,191	145,871
セグメント利益又は損失（△）	592	△125	13	322	804	102	906	－	906

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、

ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2025年４月１日に長野県内における経営基盤の強化を図るため、当社の連結子会社である㈱丸水長野県水の畜産事業を吸収分割し、当社及び連結子会社である大信畜産工業㈱へ承継を行いました。
　これに伴い、従来「丸水長野県水グループ」に含まれておりました㈱丸水長野県水から吸収分割し、当社及び大信畜産工業㈱へ承継した畜産事業の報告セグメントを「畜産事業」に変更しております。
　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

（企業結合等関係）

　（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2024年11月に行われた株式会社ダイニチとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算出されたのれんの金額6,948百万円は会計処理の確定により3,393百万円減少し、3,554百万円となりました。

　のれんの減少は、主に顧客関連資産5,127百万円、繰延税金負債1,768百万円がそれぞれ増加したこと等によるものです。

　これに伴い、前連結会計年度末の資産合計は1,445百万円、負債合計は1,272百万円、純資産合計は173百万円、それぞれ増加しております。

　なお、のれんの償却期間は12年、顧客関連資産の償却期間は21年としております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	13円27銭	39円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	293	786
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	293	786
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,140	19,839

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間30千株、当中間連結会計期間19千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・218百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2025年12月２日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。