文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善が見られましたが、円安による物価上昇や原材料費の高騰、中国経済の減速など、景気回復の動きはリスク要因を抱えた状況にあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、平成27年５月11日に公表いたしましたように、中期経営計画最終年度である平成28年３月期の目標数値（売上高80億円、営業利益80百万円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円）の達成を最優先課題として掲げ、高収益案件の受注及び新たなる顧客創造に日々努めるとともに、中期経営計画の基本方針に基づき、防災・映像・通信分野のソリューション育成・拡大、緊急時対応システムの拡販、システムソリューション事業の付加価値増大による競争力の強化、電子部品及び機器事業の専門性強化とビジネス領域拡大等の戦略により、経営資源を集中した事業運営に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は29億６千４百万円（前年同期間比1.4%増）となりました。損益面では、営業損失は１億９千１百万円（前年同期間は１億８千９百万円の営業損失）、経常損失は１億９千１百万円（前年同期間は１億８千７百万円の経常損失）、特別損益では、会員権評価損２百万円を特別損失として計上しており、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億円（前年同期間は１億９千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、大学向けシステムが減少したため、売上高は８億５千４百万円（前年同期間比29.0%減）、営業損失は１億４千５百万円（前年同期間は８千万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、放送局向けアンテナシステムの構築案件があり、売上高は４億８千５百万円（前年同期間比20.3%増）、営業損失は５千９百万円（前年同期間は１億３千５百万円の営業損失）となりました。
また、電子部品及び機器におきましては、防衛省向け部材の増加により、売上高は16億２千４百万円（前年同期間比23.6%増）、営業利益は１千３百万円（前年同期間比51.0%減）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より３億４千万円増加し、
24億８千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、４億２千３百万円の増加（前年同四半期は３億３千１百万円の増加）となりました。
これは主に売上債権の減少７億６千２百万円による収入がありましたが、税金等調整前四半期純損失１億９千３百万円、仕入債務の減少８千万円、たな卸資産の増加１億８千１百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、３千４百万円の減少（前年同四半期１億２百万円の減少）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出２千８百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては４千８百万円の減少（前年同四半期は１億４千７百万円の減少）となりました。
これは主に、支払配当金４千５百万円の支出によるものであります。
(3) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は62億３千２百万円（前連結会計年度末比１億６千２百万円減少）となりました。
これは主に、流動資産では、現金及び預金が３億４千万円の増加、商品及び製品が１億７千８百万円の増加、満期保有目的で購入した投資有価証券の内、償還期限が１年未満となったものを、固定資産の投資その他の資産から流動資産へ表示変更したこと等により有価証券が１億円増加しましたが、受取手形及び売掛金が７億６千３百万円減少したことにより５千５百万円の減少となりました。固定資産では、満期保有目的で購入した投資有価証券の一部が流動資産の部に表示変更されたことで１億１百万円減少したことによります。
負債の合計は、20億２千３百万円（前連結会計年度末比８千１百万円増加）となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が８千１百万円減少しましたが、前受金が１億５千６百万円増加したことによります。
純資産の合計は42億９百万円（前連結会計年度末比２億４千４百万円減少）となりました。
これは主に、配当金の支払４千５百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失２億円の計上によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、親会社におきまして取引金融機関とコミットメントライン契約11億円を締結しております。
③ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、上記(2)キャッシュ・フローの状況に記載しているとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会へ貢献いたします。
その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。
IT業界に位置する当社グループは、産業構造、市場、技術、販売手法等あらゆる面での急激かつ大きな変化に直面するものと認識しており、これに備え外部環境に左右されない企業体質作りに努めるとともに、当社グループ独自の付加価値を生み出す新規製品の市場投入を行い、事業の拡大を図る所存であります。