(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善が見られましたが、中国をはじめとする海外経済の減速懸念等から、年明け以降は円高・株安が急速に進むなど、景気回復の動きはリスク要因を抱えたまま、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当事業年度は中期経営計画の最終年度でありましたが、中央省庁向けビジネスにおけるメーカーの政策変更、及び、民間企業向けWebビジネスにおける主力製品の製造元の買収等の要因により、平成27年５月に計画数値を下げる修正を開示いたしました。しかしながら、当社を取り巻く環境は予想よりも厳しく、誠に遺憾ながら連結業績は売上高62億８千２百万円（前年同期間比11.4%減）と計画未達で終わり、損益面では営業損失１億２千７百万円（前年同期間は営業利益８千５百万円）、経常損失１億２千１百万円（前年同期間は経常利益９千７百万円）、特別損失として会員権評価損２百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失１億３千７百万円（前年同期間は親会社株主に帰属する当期純利益８千９百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、主に大学官公庁向けシステムの大型案件の減少により、売上高は21億５千６百万円（前年同期間比22.3%減）、営業損失は１億７千１百万円（前年同期間は５百万円の営業利益）となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、地方自治体向け取引における大型防災情報システム案件の時期変更等により、売上高は12億８千２百万円（前年同期間比5.6%減）、営業利益は６百万円（前年同期間は３千５百万円の営業損失）となりました。
電子部品及び機器におきましては、中国・香港向け部品の減少等により、売上高は28億４千３百万円（前年同期間比3.9%減）、営業利益は３千６百万円（前年同期間は１億１千６百万円の営業利益）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純損失１億２千３百万円、仕入債務１億１千２百万円減少の支出がありましたものの、主に前連結会計年度に計上された大型案件が当連結会計年度に入金したことによる７億３千１百万円の収入がありました為、４億６千４百万円の増加（前年同期４億７千８百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の償還による収入１億円がありましたものの、定期預金預け入れにより支出１億円、有形固定資産の取得５百万円、無形固定資産の取得８百万円の支出により１千４百万円の減少（前年同期２億３千５百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払４千５百万円により５千１百万円の減少（前年同期１億５千万円の減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ３億８千７百万円の増加となりました。
(1）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
システムソリューション |
2,040,012 |
74.4 |
568,033 |
83.0 |
|
ネットワークソリューション |
1,287,052 |
82.9 |
427,276 |
101.1 |
|
電子部品及び機器 |
2,813,090 |
95.7 |
984,583 |
97.0 |
|
合計 |
6,140,155 |
84.9 |
1,979,892 |
93.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売状況
当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比(％) |
|
|
システムソリューション |
2,156,553 |
77.7 |
|
ネットワークソリューション |
1,282,470 |
94.4 |
|
電子部品及び機器 |
2,843,825 |
96.1 |
|
合計 |
6,282,849 |
88.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
防衛省 |
764,488 |
10.78 |
689,100 |
10.97 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）当社グループの現状の認識について
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。
その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループの経営指標としては、平成25年４月より開始した前中期経営計画（３ヶ年）に基づき、平成28年３月期においては、売上高100億円、営業利益３億円、ROE５％を達成することを目標としておりましたが、当社グループを取り巻く事業環境は中期経営計画策定時とは著しく変化し、平成27年５月に計画数値を売上高80億円、営業利益80百万円に下げる修正を開示いたしました。
しかしながら、最終年度においてもシステムソリューションにおきましては、主に価格競争を要因とする大学官公庁向けシステム販売の減少、ネットワークソリューションにおきましては、地方自治体向け取引における大型防災情報システム案件の実施時期変更、電子部品及び機器におきましては、中国・香港向け部品の減少等、当社を取り巻く環境は予想よりも厳しく、平成28年３月期の業績は誠に遺憾ながら計画より下方に乖離し、連結業績は売上高62億８千２百万円（前年同期間比11.4%減）、営業損失１億２千７百万円（前年同期間は営業利益８千５百万円）と損失を出す結果となりました。
この結果を踏まえ、平成31年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画（３ヶ年）を策定し、2019年３月期において売上高81億円、営業利益１億円を達成することを目標といたします。
なお、株主への安定的配当につきましては引き続き重要な指針として掲げてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指します。上述の新たな経営指標を達成するために、以下の項目を経営の基本方針として掲げます。
① 現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出
② 企業買収、投資等による経営基盤の拡大
③ 積極的な人材補充
④ 社員モチベーションの向上
⑤ 株主への安定配当
(4）会社の対処すべき課題
当社が対処すべき課題は次の事項であります。
① 現行三事業領域の強靭化
平成27年4月に設立した企画戦略室のもと、現行の各三事業領域を強靭化するとともに、三事業で連携して新規ビジネスを創出していくことが課題です。事業や部署跨ぎとなるようなソリューションもしくはプロジェクトを具現化し、他社とのアライアンスなども行うことにより、新規ビジネスの創出に努めます。
② 企業買収、投資による経営基盤の拡大
業績の安定化を図るため、従来のビジネスモデルにこだわることなく、これまでに手がけたことがない市場や分野においても収益があげられるように経営基盤を拡大し、業容を変えていくことが課題です。新設した経営企画室のもと、企業買収や投資等を検討するとともに、社内ベンチャーを推進し、新たな市場や分野に向けてのチャレンジ精神を醸成いたします。
③ 積極的な人材補充
ここ数年、当社の従業員数は減少傾向にあり、これは結果的に業績にも影響を与えていると考えております。
また全社的に高齢化も進んでいるため、積極的な若手人材の補充が課題です。Web媒体を利用して新卒採用活動を行うとともに、社内若手社員をリクルーターとして活用し、積極的な人材の確保に努め、社内の活性化を図ります。
④ 社員のモチベーションの向上
職場環境の改善を含め社員のモチベーションを向上させることが課題です。永年勤続表彰や考課の方式を改訂する他、業績向上に向け社員個々人の創意工夫を喚起する目的で、インセンティブ制度等社員のモチベーションを高める施策を推進し、業績の向上につなげてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 製品の製造スケジュールの遅延又は瑕疵
当社グループは、海外の最先端商品を発掘し、それら製品による需要喚起により市場開拓を推進しておりますが、主力仕入先である海外メーカー側において製品製造のスケジュール遅延、又は製品の瑕疵が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 販売代理店契約の終了
当社グループは、国内外のメーカーと販売代理店契約を締結しておりますが、メーカー側の事情により同契約が一方的に打ち切られる場合や不利な条件変更を伴う契約更新を当社が拒絶する場合があります。
当社グループとしては、仕入先が特定メーカーに偏重することなく、新分野の商品開拓を推進しておりますが、主力製品の販売代理店契約終了は、当社グループの業績に影響を与えます。
③ 価格競争
当社グループが製品を販売・供給するIT業界は技術交代・技術革新のスピードが速く、競争は極めて厳しいものとなっております。当社グループは常に国内外の最新情報を収集し、価格競争力のある最先端技術の製品投入に努めておりますが、新規参入者の登場により、価格低減競争に至る場合があります。このような場合、当社グループの収益性は低下し、業績に影響を与えます。
④ 在庫
当社グループが保有する在庫品については、定期的に見直し、売却可能性がない場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めておりますが、当社グループの取扱う情報通信機器、電子部品及び機器類のライフサイクルは年々短くなる傾向にあります。
⑤ 為替の影響
当社グループは、国内及び輸出入の外貨取引において、為替予約を中心に為替変動リスクを最小限に止めるよう努めておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 株価変動のリスク
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価が著しく変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材確保及び育成
当社グループの事業成長と収益拡大は有能な人材に依存します。交渉力・販売力や市場のトレンドを見越す営業員、技術力のあるエンジニアやスペシャリストの確保と育成は、当社グループの重要な要素です。そのため、有能な人材の流出などがある場合には、当社グループの成長及び業績に影響を与えます。
⑧ 景気動向によるリスク
当社グループの属するIT業界は、技術革新、価格競争が激しく、納期が短い中、当社は受注販売を行っているため、当社グループの業績は、期中の経済状況等諸要因に大きく影響を受ける可能性があります。
⑨ 連結子会社の特定仕入先に対する依存度について
連結子会社の取り扱う商品は、数社の特定仕入先に対する割合が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 大震災等天変地異の影響によるリスク
東日本大震災並の大地震が発生した場合、顧客、仕入先及び当社グループの企業活動にどのような影響を与えるかが不透明であり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼすことが考えられます。
⑪ 顧客の海外展開による影響
製造業の国内顧客につき、諸々の事由により生産拠点を海外に移すことが考えられますが、当社グループの営業活動範囲外への生産移管の場合、商流の制約等により営業活動が継続できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 情報セキュリティ事故によるリスク
毎年多種多様になっている新たな脅威及びマイナンバーの扱いに対処していかなくてはならないこと、並びに情報漏洩などセキュリティ事故の発生は、当社グループの成長及び業績に影響を与える可能性があります。
主な販売代理店契約
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相手先 |
主要取扱商品 |
契約の種類 |
|
株式会社イグアス |
ＩＢＭ社製品 |
国内販売代理店契約 |
|
ARMTEC COUNTERMEASURES CO., |
防衛用機材 |
販売代理店契約 |
|
ＰＴＣジャパン株式会社 |
３次元機械ＣＡＤソフトウエア |
国内販売代理店契約 |
|
日本ヒューレット・パッカード株式会社 |
サーバー、ストレージ、ネットワークシステム、無線LAN等 |
国内販売代理店契約 |
|
日本ナショナルインスツルメンツ株式会社 |
データ集録・ＧＰＩＢ製品、 モジュール式計測・制御ハードウエア |
国内販売代理店契約 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益を」「親会社株主に帰属する当期純利益」に、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は47億３千万円（前連結会計年度末49億７千９百万円）となり、２億４千９百万円減少しました。
これは主に、現金及び預金は、前連結会計年度に計上された大型の案件が当連結会計年度に入金したこと等により３億８千７百万円の増加、有価証券は、満期保有目的で購入した投資有価証券の一部が償還期限１年未満になったため流動資産の部に計上したことによる増加及び償還期限が到来したことによる減少により、９千９百万円の増加、商品及び製品が５百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金は、当連結会計年度の売上減少と前連結会計年度末に計上されていた大型の案件が当連結会計年度に入金したことにより７億３千５百万円減少したことによります。
② 固定資産
固定資産は12億８千８百万円（前連結会計年度末14億１千５百万円）となり、１億２千６百万円減少しました。
これは主に投資有価証券が２億３百万円減少したこと、定期預金１億円の増加によります。
③ 流動負債
流動負債は14億９百万円（前連結会計年度末15億３千５百万円）となり、１億２千６百万円減少しました。
これは主に支払手形及び買掛金が１億１千６百万円減少したことによります。
④ 固定負債
固定負債は３億４千６百万円（前連結会計年度末４億６百万円）となり、５千９百万円減少となりました。
これは主に長期未払金の一部を流動負債に変更したことによる減少によります。
⑤ 純資産
純資産は42億６千３百万円（前連結会計年度末44億５千３百万円）となり、１億９千万円の減少となりました。
これは当期の親会社株主に帰属する当期純損失１億３千７百万円、配当金の支払により４千５百万円減少したこと、その他包括利益で、主に為替換算調整勘定１千２百万円減少したことによります。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高と営業損益
当社グループは、強みである最先端機器と長年積み重ねてきた技術力とノウハウを武器に、他社との差異化を追求し、お客様に高い付加価値を提供することを基本方針とし、中期経営計画に基づき、防災・映像・通信分野のソリューション育成・拡大、緊急時対応システムの拡販、システムソリューション事業の付加価値増大による競争力の強化、電子部品及び機器事業の専門性強化とビジネス領域拡大等の戦略により、経営資源を集中した事業運営に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度におきましては、中期経営計画の最終年度でありましたが、中央省庁向けビジネスにおけるメーカーの政策変更、及び、民間企業向けWebビジネスにおける主力製品の製造元の買収等の要因により、平成27年５月に計画数値を下げる修正を開示いたしました。しかしながら、当社を取り巻く環境は予想よりも厳しく、誠に遺憾ながら連結業績は売上高62億８千２百万円（前年同期間比11.4%減）と計画未達で終わり、損益面では営業損失１億２千７百万円（前年同期間は営業利益８千５百万円）となりました。
② 営業外損益と経常損益
営業外収益では和解金４百万円を計上し、営業外費用では支払手数料６百万円を計上致しました。
この結果、当連結会計年度の経常損失は１億２千１百万円（前年同期間は経常利益９千７百万円）となりました。
③ 特別損益と税金等調整前当期純損益
特別損失として会員権評価損２百万円を計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純損失は１億２千３百万円（前年同期間は税金等調整前当期純利益１億３百万円）となりました。
④ 法人税等と親会社株主に帰属する当期純損益
法人税等及び法人税等調整額を控除した後の親会社株主に帰属する当期純損失につきましては１億３千７百万円（前年同期間は親会社株主に帰属する当期純利益８千９百万円）となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
「１ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6）中長期的な経営戦略
平成28年４月より開始した中期経営計画を策定しております。その詳細は「３ 対処すべき課題 (3）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
(7）資本の財源及び流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。
② 資金の財源
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間にコミットメントライン契約11億円を締結しております。