第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

　「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

　ます。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月

31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日

本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,144,968	2,532,780
受取手形及び売掛金	2,406,838	1,671,450
有価証券	100,999	200,328
リース投資資産	2,097	-
商品及び製品	125,179	130,456
前渡金	159,019	147,309
その他	41,094	48,594
貸倒引当金	△232	△162
流動資産合計	4,979,965	4,730,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	116,130	105,915
工具、器具及び備品（純額）	25,094	22,292
土地	※２ 265,058	※２ 265,058
その他（純額）	21,436	15,246
有形固定資産合計	※１ 427,720	※１ 408,512
無形固定資産	45,332	44,540
投資その他の資産
投資有価証券	741,380	537,601
差入保証金	119,414	118,803
保険積立金	40,000	40,000
その他	41,919	139,516
投資その他の資産合計	942,714	835,921
固定資産合計	1,415,767	1,288,975
資産合計	6,395,733	6,019,732

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,017,639	901,255
未払法人税等	18,585	24,588
繰延税金負債	636	407
その他	498,652	483,211
流動負債合計	1,535,512	1,409,462
固定負債
退職給付に係る負債	290,667	286,400
長期未払金	100,485	49,304
その他	15,246	10,779
固定負債合計	406,398	346,484
負債合計	1,941,911	1,755,947
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金	615,043	615,043
利益剰余金	527,172	344,117
自己株式	△112,203	△112,250
株主資本合計	4,456,928	4,273,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66,420	68,330
繰延ヘッジ損益	962	△1,670
土地再評価差額金	※２ △11,613	※２ △11,613
為替換算調整勘定	△37,816	△49,955
退職給付に係る調整累計額	△21,060	△15,131
その他の包括利益累計額合計	△3,106	△10,041
純資産合計	4,453,822	4,263,785
負債純資産合計	6,395,733	6,019,732

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	7,093,978	6,282,849
売上原価	5,176,953	4,614,459
売上総利益	1,917,025	1,668,389
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	15,936	12,514
給料及び賞与	952,124	896,988
退職給付費用	45,208	39,619
福利厚生費	159,367	153,929
旅費及び交通費	102,659	101,898
通信費	41,468	40,692
賃借料	149,699	154,418
減価償却費	24,849	33,125
その他	340,032	362,934
販売費及び一般管理費合計	1,831,348	1,796,121
営業利益又は営業損失（△）	85,676	△127,731
営業外収益
受取利息	2,848	1,830
受取配当金	1,318	1,825
保険配当金	1,627	1,288
受取賃貸料	2,344	2,359
ゴルフ会員権退会益	8,800	-
和解金	-	4,000
関係会社清算分配金	2,600	-
その他	1,348	2,499
営業外収益合計	20,888	13,803
営業外費用
支払利息	436	-
支払手数料	6,444	6,821
為替差損	1,686	-
その他	72	259
営業外費用合計	8,639	7,081
経常利益又は経常損失（△）	97,924	△121,008
特別利益
固定資産売却益	※ 1,662	-
投資有価証券売却益	3,914	-
特別利益合計	5,577	-
特別損失
固定資産除却損	291	-
会員権評価損	-	2,200
特別損失合計	291	2,200
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	103,210	△123,208
法人税、住民税及び事業税	13,537	14,395
法人税等調整額	-	90
法人税等合計	13,537	14,485
当期純利益又は当期純損失（△）	89,673	△137,694
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	89,673	△137,694

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	89,673	△137,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42,191	1,909
繰延ヘッジ損益	809	△2,633
為替換算調整勘定	26,998	△12,138
退職給付に係る調整額	△608	5,928
その他の包括利益合計	※１,※２ 69,390	※１,※２ △6,935
包括利益	159,064	△144,629
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	159,064	△144,629
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,426,916	615,043	488,535	△112,127	4,418,367
会計方針の変更による累積的影響額			△5,675		△5,675
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,426,916	615,043	482,859	△112,127	4,412,691
当期変動額
剰余金の配当			△45,361		△45,361
親会社株主に帰属する当期純利益			89,673		89,673
自己株式の取得				△76	△76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	44,312	△76	44,236
当期末残高	3,426,916	615,043	527,172	△112,203	4,456,928

	その他の包括利益累計額						純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	24,229	153	△11,613	△64,814	△20,451	△72,496	4,345,871
会計方針の変更による累積的影響額							△5,675
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,229	153	△11,613	△64,814	△20,451	△72,496	4,340,195
当期変動額
剰余金の配当							△45,361
親会社株主に帰属する当期純利益							89,673
自己株式の取得							△76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	42,191	809	-	26,998	△608	69,390	69,390
当期変動額合計	42,191	809	-	26,998	△608	69,390	113,626
当期末残高	66,420	962	△11,613	△37,816	△21,060	△3,106	4,453,822

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,426,916	615,043	527,172	△112,203	4,456,928
当期変動額
剰余金の配当			△45,360		△45,360
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△137,694		△137,694
自己株式の取得				△46	△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△183,054	△46	△183,101
当期末残高	3,426,916	615,043	344,117	△112,250	4,273,826

	その他の包括利益累計額						純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	66,420	962	△11,613	△37,816	△21,060	△3,106	4,453,822
当期変動額
剰余金の配当							△45,360
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△137,694
自己株式の取得							△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,909	△2,633	-	△12,138	5,928	△6,935	△6,935
当期変動額合計	1,909	△2,633	-	△12,138	5,928	△6,935	△190,036
当期末残高	68,330	△1,670	△11,613	△49,955	△15,131	△10,041	4,263,785

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	103,210	△123,208
減価償却費	26,354	34,302
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△69
退職給付費用	13,428	5,367
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,963	△3,706
受取利息及び受取配当金	△4,167	△3,656
支払利息	6,881	-
固定資産売却損益（△は益）	△1,662	-
ゴルフ会員権退会損益（△は益）	△8,800	-
会員権評価損	-	2,200
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,914	-
関係会社清算分配金	△2,600	-
売上債権の増減額（△は増加）	△5,215	731,725
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,739	△14,355
前渡金の増減額（△は増加）	△12,489	11,709
未収入金の増減額（△は増加）	3,107	△596
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,063	683
仕入債務の増減額（△は減少）	△544,449	△112,946
未払消費税等の増減額（△は減少）	20,955	△9,985
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△27,505	△56,375
その他	△1,267	1,586
小計	△462,776	462,675
利息及び配当金の受取額	8,856	11,273
利息の支払額	△6,631	-
法人税等の支払額	△18,061	△9,007
営業活動によるキャッシュ・フロー	△478,612	464,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△100,000
有形固定資産の取得による支出	△14,602	△5,720
有形固定資産の売却による収入	2,650	-
無形固定資産の取得による支出	△40,120	△8,616
投資有価証券の売却による収入	5,117	-
投資有価証券の取得による支出	△206,452	-
投資有価証券の償還による収入	-	100,000
差入保証金の差入による支出	△2,035	△509
差入保証金の回収による収入	2,011	169
関係会社清算分配金による収入	3,704	-
ゴルフ会員権の退会による収入	13,000	-
その他	1,627	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△235,099	△14,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	-
自己株式の増減額（△は増加）	△76	△46
配当金の支払額	△45,049	△45,386
その他	△5,677	△6,190
財務活動によるキャッシュ・フロー	△150,803	△51,623
現金及び現金同等物に係る換算差額	23,695	△10,828
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△840,819	387,811
現金及び現金同等物の期首残高	2,985,787	2,144,968
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,144,968	※ 2,532,780

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数  1社

  連結子会社の名称

リケイ・コーポレーション（Ｈ．Ｋ．）リミテッド

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

　その他有価証券

時価のあるもの

期末決算月の平均市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

主として、個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

主として、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～40年
機械装置及び運搬具	６年
工具、器具及び備品	４～15年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。

ロ  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

  売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　イ ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい

　る場合には振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨予定取引

ハ ヘッジ方針

　　主に当社の内規である「外為資金管理細則」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約については、同一通貨建による同一期日の為替予約に限定しており、その後の為替相場の変動によ

　る相関関係が確保されているため有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産から直接控除した減価償却累計額	988,466千円	1,006,876千円

※２　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に全額を計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日　公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△22,636千円	△21,828千円

　３　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	1,100,000	1,100,000

（連結損益計算書関係）

※　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度                              （自　平成26年４月１日                              至　平成27年３月31日）		当連結会計年度                              （自　平成27年４月１日                              至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	1,662千円		-千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	46,105千円	1,909千円
組替調整額	△3,914	-
計	42,191	1,909
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,339	△2,952
組替調整額	-	-
計	1,339	△2,952
為替換算調整勘定：
当期発生額	26,998	△12,138
組替調整額	-	-
計	26,998	△12,138
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△14,036	560
組替調整額	13,428	5,367
計	△608	5,928
税効果調整前合計	69,920	△7,253
税効果額	△529	318
その他の包括利益合計	69,390	△6,935

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	42,191千円	1,909千円
税効果額	-	-
税効果調整後	42,191	1,909
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	1,339	△2,952
税効果額	△529	318
税効果調整後	809	△2,633
為替換算調整勘定：
税効果調整前	26,998	△12,138
税効果額	-	-
税効果調整後	26,998	△12,138
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△608	5,928
税効果額	-	-
税効果調整後	△608	5,928
その他の包括利益合計
税効果調整前	69,920	△7,253
税効果額	△529	318
税効果調整後	69,390	△6,935

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,514	-	-	15,514
合計	15,514	-	-	15,514
自己株式
普通株式（注）	394	0	-	394
合計	394	0	-	394

（注）普通株式の自己株式総数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	45,361	3	平成26年３月31日	平成26年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,360	利益剰余金	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,514	-	-	15,514
合計	15,514	-	-	15,514
自己株式
普通株式（注）	394	0	-	394
合計	394	0	-	394

（注）普通株式の自己株式総数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,360	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	45,359	利益剰余金	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,144,968	千円	2,532,780	千円
投資その他の資産の「その他」に含まれる 長期性預金（定期預金）	-		100,000
預入期間が３か月を超える定期預金	-		△100,000
現金及び現金同等物	2,144,968		2,532,780

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　全社で使用するパソコン等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	9,282	5,940
１年超	4,641	264
合計	13,923	6,205

（貸主側）

　ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

  流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース料債権部分	2,625	-
受取利息相当額	△527	-
リース投資資産	2,097	-

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

  流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	2,625	-	-	-	-	-

（単位：千円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	-	-	-	-	-	-

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、包括あるいは個別に先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,144,968	2,144,968	-
(2）受取手形及び売掛金	2,406,838	2,406,838	-
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	100,999	101,050	50
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券	610,559	607,601	△2,957
その他有価証券	99,420	99,420	-
資産計	5,362,786	5,359,879	△2,907
(1）支払手形及び買掛金	1,017,639	1,017,639	-
負債計	1,017,639	1,017,639	-
デリバティブ取引（*）	1,599	1,599	-

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,532,780	2,532,780	-
(2）受取手形及び売掛金	1,671,450	1,671,450	-
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	200,328	200,219	△109
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券	404,871	402,905	△1,965
その他有価証券	101,330	101,330	-
資産計	4,910,760	4,908,685	△2,075
(1）支払手形及び買掛金	901,255	901,255	-
負債計	901,255	901,255	-
デリバティブ取引(*)	△1,353	△1,353	-

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、(4）投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	31,400	31,400

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,143,539	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,406,838	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	100,000	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券	-	500,000	100,000	-
合計	4,650,378	500,000	100,000	-

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）
現金及び預金	2,531,547	-	-
受取手形及び売掛金	1,671,450	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	200,000	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券	-	300,000	100,000
合計	4,402,997	300,000	100,000

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	-	-	-
	(2）社債	363,665	363,994	328
	(3）その他	-	-	-
	小計	363,665	363,994	328
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	-	-	-
	(2）社債	347,893	344,657	△3,235
	(3）その他	-	-	-
	小計	347,893	344,657	△3,235
合計		711,558	708,651	△2,907

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	-	-	-
	(2）社債	301,619	302,084	465
	(3）その他	-	-	-
	小計	301,619	302,084	465
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	-	-	-
	(2）社債	303,580	301,040	△2,540
	(3）その他	-	-	-
	小計	303,580	301,040	△2,540
合計		605,199	603,124	△2,075

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	99,420	33,000	66,420
	(2）債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	99,420	33,000	66,420
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		99,420	33,000	66,420

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　31,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	101,060	32,700	68,360
	(2）債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	101,060	32,700	68,360
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	269	300	△30
	(2）債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	269	300	△30
合計		101,330	33,000	68,330

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　31,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　  前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	5,117	3,914	-
(2）債券
①　国債・地方債等	-	-	-
②　社債	-	-	-
③　その他	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	5,117	3,914	-

　  当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円) (注)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	18,762	-	△142
	買建
	米ドル	買掛金	95,116	-	1,921
	ポンド		4,586	-	△140
	ユーロ		424	-	△39
合　計			118,889	-	1,599

(注)時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円) (注)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	39,642	-	1,028
	買建
	米ドル	買掛金	73,967	-	△2,382
合　計			113,610	-	△1,353

(注)時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として勤続年数と職群によるポイントの累積に、退職事由別係数を掛けた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	274,918千円	290,667千円
会計方針の変更による累積的影響額	5,675	-
会計方針の変更を反映した期首残高	280,593	290,667
勤務費用	15,264	18,146
利息費用	1,964	2,034
数理計算上の差異の発生額	14,036	△560
退職給付の支払額	△21,192	△23,888
退職給付債務の期末残高	290,667	286,400

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	290,667千円	286,400千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	290,667	286,400
退職給付に係る負債	290,667千円	286,400千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	290,667	286,400

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	15,264千円	18,146千円
利息費用	1,964	2,034
数理計算上の差異の費用処理額	3,435	5,367
その他	9,992	-
確定給付制度に係る退職給付費用	30,656	25,549

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△10,601千円	5,928千円
その他	9,992	-
合　計	△608	5,928

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△21,060千円	△15,131千円
その他	-	-
合　計	△21,060	△15,131

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,244千円、当連結会計年度15,030千円

　であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	467,645千円		480,499千円
減損損失	141,199		129,031
土地再評価差額金	148,581		140,678
退職給付に係る負債	92,368		86,108
たな卸資産評価損	2,935		3,166
長期未払金	36,900		30,144
投資有価証券評価損	5,324		4,353
未払賞与	23,170		20,676
その他	34,422		34,828
繰延税金資産小計	952,547		929,487
評価性引当額	△952,547		△929,487
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△636		△317
その他	-		△90
繰延税金負債合計	△636		△407
繰延税金負債の純額	△636		△407

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動負債－繰延税金負債	△636千円		△407千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％		税金等調整前当期純損
（調整）			失が計上されているため記載を省略しており
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		ます。
住民税均等割	13.1
評価性引当金の増減	△39.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　　なお、税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に事業統括本部を置き、各事業部及び子会社が一体となって、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」の３つを報告セグメントとしております。

　「システムソリューション」は、教育機関向け入試・教務システム、製造業向け３次元機械CADソフトウェア、eCRMソフトウェア、セキュリティソフトウェア及びインフラソリューションなどを販売しております。

　「ネットワークソリューション」は、インターネット高速アクセスシステム、衛星通信及び放送用伝送システム、地方自治体向けのＪアラート及びＬアラート情報を利用した災害時情報伝達システムなどを販売しております。

　「電子部品及び機器」は、マイクロ波部品、ＲＦ測定器、電力系統解析システム、材料・接着剤、防衛・災害救護用機材、その他各種電子部品及び機械などを販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（1）前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,775,817	1,358,684	2,959,476	7,093,978	-	7,093,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,105	35,003	1,232	88,340	△88,340	-
計	2,827,922	1,393,687	2,960,708	7,182,319	△88,340	7,093,978
セグメント利益又は損失（△）	5,313	△35,669	116,033	85,676	-	85,676
セグメント資産	1,653,061	1,589,221	2,199,531	5,441,814	953,918	6,395,733
その他の項目
減価償却費	5,264	15,422	4,948	25,636	-	25,636
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	26,088	24,743	19,009	69,841	-	69,841

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２.セグメント資産の調整額953,918千円には、各セグメントに配分していない全社資産の

　　　　 有価証券及び投資有価証券811,379千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が

　　　　 含まれております。

（2）当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,156,553	1,282,470	2,843,825	6,282,849	-	6,282,849
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,734	32,784	1,849	58,368	△58,368	-
計	2,180,288	1,315,254	2,845,675	6,341,218	△58,368	6,282,849
セグメント利益又は損失（△）	△171,057	6,379	36,946	△127,731	-	△127,731
セグメント資産	1,870,845	1,328,042	1,872,927	5,071,815	947,917	6,019,732
その他の項目
減価償却費	8,626	16,793	8,882	34,302	-	34,302
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,854	7,689	3,855	14,398	-	14,398

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　　　２.セグメント資産の調整額947,917千円には、各セグメントに配分していない全社資産の

　　　　 有価証券及び投資有価証券706,930千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が

　　　　 含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
6,096,997	628,746	368,233	7,093,978

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	764,488	電子部品及び機器

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
5,452,994	517,445	312,408	6,282,849

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	689,100	電子部品及び機器

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	294円56銭	282円00銭
１株当たり当期純損益金額（△は損失）	5円93銭	△9円11銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

　　　　　おりません。

　　　２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、

　　　　　また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．１株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	89,673	△137,694
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	89,673	△137,694
期中平均株式数（千株）	15,120	15,119

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	-	-	-	-
１年以内に返済予定の長期借入金	-	-	-	-
１年以内に返済予定のリース債務	6,190	4,466	-	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	-	-	-	-
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	15,246	10,779	-	平成29年～平成34年
その他有利子負債	-	-	-	-
計	21,436	15,246	-	-

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	2,053	2,053	2,053	2,053	2,566

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,245,562	2,964,626	4,196,240	6,282,849
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△140,738	△193,597	△353,804	△123,208
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△） （千円）	△144,809	△200,838	△364,410	△137,694
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△9.58	△13.28	△24.10	△9.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△9.58	△3.71	△10.82	15.00