２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,985,068	2,370,447
受取手形	106,671	122,134
売掛金	※１ 2,228,141	※１ 1,503,220
有価証券	100,999	200,328
リース投資資産	2,097	-
商品及び製品	88,059	108,700
仕掛品	-	7,615
前渡金	159,019	147,309
前払費用	26,606	27,610
その他	11,120	11,055
貸倒引当金	△233	△162
流動資産合計	4,707,550	4,498,260
固定資産
有形固定資産
建物	115,445	105,330
構築物	684	585
工具、器具及び備品	23,985	21,632
リース資産	21,436	15,246
土地	265,058	265,058
有形固定資産合計	426,611	407,852
無形固定資産
ソフトウエア	2,160	40,612
その他	42,781	3,626
無形固定資産合計	44,941	44,238
投資その他の資産
投資有価証券	741,380	537,601
関係会社株式	215,800	215,800
差入保証金	114,769	114,371
保険積立金	40,000	40,000
その他	38,664	136,464
投資その他の資産合計	1,150,614	1,044,238
固定資産合計	1,622,168	1,496,330
資産合計	6,329,719	5,994,590

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	952,925	851,499
未払金	68,223	70,554
未払費用	122,348	116,450
未払法人税等	18,585	24,588
繰延税金負債	636	317
前受金	207,314	207,686
リース債務	6,190	4,466
その他	80,169	71,895
流動負債合計	1,456,393	1,347,459
固定負債
リース債務	15,246	10,779
退職給付引当金	269,607	271,268
その他	100,485	49,304
固定負債合計	385,338	331,352
負債合計	1,841,731	1,678,811
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金
資本準備金	615,043	615,043
資本剰余金合計	615,043	615,043
利益剰余金
利益準備金	13,610	18,146
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	488,850	312,877
利益剰余金合計	502,461	331,023
自己株式	△112,203	△112,250
株主資本合計	4,432,217	4,260,733
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	66,420	68,330
繰延ヘッジ損益	962	△1,670
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
評価・換算差額等合計	55,770	55,045
純資産合計	4,487,987	4,315,778
負債純資産合計	6,329,719	5,994,590

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 6,355,961	※１ 5,699,135
売上原価	※１ 4,561,679	4,126,356
売上総利益	1,794,281	1,572,778
販売費及び一般管理費	※２ 1,746,517	※２ 1,702,416
営業利益又は営業損失（△）	47,764	△129,638
営業外収益
受取利息及び配当金	1,720	※１ 16,054
ゴルフ会員権退会益	8,800	-
その他	10,221	11,183
営業外収益合計	20,741	27,237
営業外費用
支払利息	436	-
その他	6,508	7,081
営業外費用合計	6,944	7,081
経常利益又は経常損失（△）	61,561	△109,481
特別利益
固定資産売却益	1,662	-
投資有価証券売却益	3,914	-
特別利益合計	5,577	-
特別損失
会員権評価損	-	2,200
関係会社整理損	※３ 21,771	-
特別損失合計	21,771	2,200
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	45,366	△111,681
法人税、住民税及び事業税	13,387	14,395
法人税等合計	13,387	14,395
当期純利益又は当期純損失（△）	31,979	△126,077

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,426,916	615,043	615,043	9,074	512,444	521,518	△112,127	4,451,351
会計方針の変更による累積的影響額					△5,675	△5,675		△5,675
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,426,916	615,043	615,043	9,074	506,768	515,843	△112,127	4,445,675
当期変動額
利益準備金の積立				4,536	△4,536	-		-
剰余金の配当					△45,361	△45,361		△45,361
当期純利益					31,979	31,979		31,979
自己株式の取得							△76	△76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	4,536	△17,917	△13,381	△76	△13,457
当期末残高	3,426,916	615,043	615,043	13,610	488,850	502,461	△112,203	4,432,217

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	24,229	153	△11,613	12,769	4,464,120
会計方針の変更による累積的影響額					△5,675
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,229	153	△11,613	12,769	4,458,444
当期変動額
利益準備金の積立					-
剰余金の配当					△45,361
当期純利益					31,979
自己株式の取得					△76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	42,191	809	-	43,001	43,001
当期変動額合計	42,191	809	-	43,001	29,543
当期末残高	66,420	962	△11,613	55,770	4,487,987

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,426,916	615,043	615,043	13,610	488,850	502,461	△112,203	4,432,217
当期変動額
利益準備金の積立				4,536	△4,536	-		-
剰余金の配当					△45,360	△45,360		△45,360
当期純損失（△）					△126,077	△126,077		△126,077
自己株式の取得							△46	△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	4,536	△175,973	△171,437	△46	△171,484
当期末残高	3,426,916	615,043	615,043	18,146	312,877	331,023	△112,250	4,260,733

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	66,420	962	△11,613	55,770	4,487,987
当期変動額
利益準備金の積立					-
剰余金の配当					△45,360
当期純損失（△）					△126,077
自己株式の取得					△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,909	△2,633	-	△724	△724
当期変動額合計	1,909	△2,633	-	△724	△172,208
当期末残高	68,330	△1,670	△11,613	55,045	4,315,778

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

  期末決算月の平均市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～40年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	４～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

（1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。

（2）ファイナンス・リース取引にかかる収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

（3）消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	16,967千円	1,543千円

　２　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	1,100,000	1,100,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	65,384千円	68,073千円
仕入高 営業取引以外の取引高	1,322 -	- 13,912

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度45％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び賞与	916,953千円	853,963千円
減価償却費	24,301	32,634
退職給付費用	45,208	39,619

※３　関係会社整理損

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　関係会社整理損は、日本ログフォース株式会社の解散及び清算に伴う損失を計上しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式215,800千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式215,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	462,259千円		475,656千円
減損損失	141,199		129,031
土地再評価差額金	148,581		140,678
退職給付引当金	85,516		81,439
たな卸資産評価損	2,935		3,166
長期未払金	36,900		30,144
投資有価証券評価損	5,324		4,353
未払賞与	23,170		20,676
その他	34,422		34,828
繰延税金資産小計	940,309		919,974
評価性引当額	△940,309		△919,974
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△636		△317
繰延税金負債合計	△636		△317
繰延税金負債の純額	△636		△317

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％		税金等調整前当期純損
（調整）			失が計上されているた
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.4		め記載を省略しており
住民税均等割等	29.5		ます。
評価性引当金額の増減	△45.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　　なお、税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	115,445	-	-	10,115	105,330	759,310
	構築物	684	-	-	99	585	12,448
	工具、器具及び備品	23,985	5,484	26	7,812	21,632	208,540
	リース資産	21,436	-	-	6,190	15,246	17,729
	土地	265,058 〔△11,613〕	-	-	-	265,058 〔△11,613〕	-
	計	426,611	5,484	26	24,217	407,852	998,029
無形固 定資産	ソフトウエア	2,160	47,976	-	9,524	40,612	-
	その他	42,781	-	39,085	70	3,626	-
	計	44,941	47,976	39,085	9,594	44,238	-

（注）１．土地の当期首残高及び当期末残高の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律

　　　　　第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

　　　２．その他の「当期減少額」は、ソフトウエアの「当期増加額」へ振り替えたものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	233	162	233	162

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。