文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善が見られましたが、円安による物価上昇や原材料費の高騰、中国経済の減速など、景気回復の動きはリスク要因を抱えた状況にあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、平成27年５月11日に公表いたしましたように、中期経営計画最終年度である平成28年３月期の目標数値（売上高80億円、営業利益80百万円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円）の達成を最優先課題として掲げ、高収益案件の受注及び新たなる顧客創造に日々努めるとともに、中期経営計画の基本方針に基づき、防災・映像・通信分野のソリューション育成・拡大、緊急時対応システムの拡販、システムソリューション事業の付加価値増大による競争力の強化、電子部品及び機器事業の専門性強化とビジネス領域拡大等の戦略により、経営資源を集中した事業運営に努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は41億９千６百万円（前年同期間比11.1%減）となりました。損益面では、営業損失は３億５千２百万円（前年同期間は２億７千６百万円の営業損失）、経常損失は３億５千１百万円（前年同期間は２億６千６百万円の経常損失）、特別損益では、会員権評価損２百万円を特別損失として計上しており、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億６千４百万円（前年同期間は２億７千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、大学向けシステムが減少したため、売上高は13億３千４百万円（前年同期間比27.9%減）、営業損失は２億２千７百万円（前年同期間は１億４千２百万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、放送局向けアンテナシステムの構築案件があり、売上高は６億３千１百万円（前年同期間比16.3%増）、営業損失は１億３千４百万円（前年同期間は２億２千１百万円の営業損失）となりました。
また、電子部品及び機器におきましては、防衛省向け部材の減少により、売上高は22億２千９百万円（前年同期間比4.1%減）、営業利益は９百万円（前年同期間比89.5%減）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は56億５千５百万円（前連結会計年度末比７億３千９百万円減少）となりました。これは主に流動資産では、商品及び製品が１億５千３百万円の増加、満期保有目的で購入した投資有価証券の償還期限が１年未満となったため、固定資産の投資その他の資産から流動資産へ表示変更したことにより有価証券が９千９百万円増加しましたが、現金及び預金１億４千５百万円、受取手形及び売掛金が８億２百万円減少したこと、固定資産では主に、満期保有目的の投資有価証券が流動資産の部に表示変更したこと等により減少したことによります。
負債の合計は、15億８千７百万円（前連結会計年度末比３億５千４百万円減少）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が３億１千１百万円減少したことによります。
純資産の合計は40億６千８百万円（前連結会計年度末比３億８千５百万円減少）となりました。これは主に配当金の支払４千５百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失３億６千４百万円の計上によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、親会社におきまして取引金融機関とコミットメントライン契約11億円を締結しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会へ貢献するとともに、その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高めていくこと、並びに環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証（審査登録）を受け、地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。IT業界に位置する当社グループは、産業構造、市場、技術、販売手法等あらゆる面での急激かつ大きな変化に直面するものと認識しており、これに備え外部環境に左右されない企業体質作りに努めるとともに、当社グループ独自の付加価値を生み出す新規製品の市場投入を行い、事業の拡大を図る所存であります。