文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢は改善しているものの、企業収益や個人消費には足踏みが見られました。また、中国およびアジア新興国経済の減速懸念に加え、英国EU離脱の決定に伴い円高・株安が進むなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、平成28年５月23日に公表いたしましたように、新中期経営計画に基づき、当社の基盤事業であるシステムソリューション事業、ネットワークソリューション事業、電子部品及び機器事業につき、強靭化及び事業間連携を推進し、安定した収益を確保するとともに、新たな領域に進出し、市場で優位性があるビジネスモデルへの変容を推し進めることで収益の拡大を図り、業績の更なる向上を最優先課題として掲げ、日々努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は11億７百万円（前年同期間比11.0%減）となりました。損益面では、営業損失は１億６千３百万円（前年同期間は１億４千２百万円の営業損失）、経常損失は１億６千１百万円（前年同期間は１億４千万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億６千５百万円（前年同期間は１億４千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、大学向けシステムが減少したため、売上高は３億５千万円（前年同期間比5.5%減）、営業損失は８千５百万円（前年同期間は９千６百万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、映像配信、衛星通信システムの需要が一段落し、売上高は１億９千６百万円（前年同期間比30.9%減）、営業損失は７千２百万円（前年同期間は１千４百万円の営業損失）となりました。
電子部品及び機器におきましては、中国・香港向け部品の減少のため、売上高は５億６千万円（前年同期間比4.9%減）となりましたものの、粗利益の改善により営業損失は５百万円（前年同期間は３千１百万円の営業損失）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は56億３千３百万円（前連結会計年度末比３億８千５百万円減少）となりました。これは主に、流動資産では、当期販売の商品及び製品が１億２千９百万円の増加、前渡金が１億３千６百万円増加しましたが、主に前連結会計年度末で計上した債権が回収されたことにより、受取手形及び売掛金が５億９百万円減少したこと、固定資産では、有形固定資産の減価償却による減少、満期保有目的で購入した投資有価証券１億円が流動資産に表示変更されたことで減少となったことによります。
負債の合計は16億２千３百万円（前連結会計年度末比１億３千２百万円減少）となりました。これは主に前受金が１億３千５百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億６千３百万円減少したことによります。
純資産の合計は40億１千万円（前連結会計年度末比２億５千３百万円減少）となりました。これは主に配当金の支払４千５百万円と１億６千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上となったことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、親会社におきまして取引金融機関とコミットメントライン契約11億円を締結しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会へ貢献いたします。
その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。
IT業界に位置する当社グループは、産業構造、市場、技術、販売手法等あらゆる面での急激かつ大きな変化に直面するものと認識しており、これに備え外部環境に左右されない企業体質作りに努めるとともに、当社グループ独自の付加価値を生み出す新規製品の市場投入を行い、事業の拡大を図る所存であります。