２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,370,447	2,364,545
受取手形	122,134	89,631
売掛金	※１ 1,503,220	※１ 1,963,981
有価証券	200,328	200,266
商品及び製品	108,700	70,253
仕掛品	7,615	-
前渡金	147,309	200,631
前払費用	27,610	31,746
繰延税金資産	-	46,332
その他	11,055	15,558
貸倒引当金	△162	△206
流動資産合計	4,498,260	4,982,740
固定資産
有形固定資産
建物	105,330	96,688
構築物	585	502
工具、器具及び備品	21,632	24,601
リース資産	15,246	17,116
土地	265,058	265,058
有形固定資産合計	407,852	403,967
無形固定資産
ソフトウエア	40,612	36,704
その他	3,626	3,556
無形固定資産合計	44,238	40,260
投資その他の資産
投資有価証券	537,601	245,110
関係会社株式	215,800	215,800
差入保証金	114,371	116,496
保険積立金	40,000	40,000
繰延税金資産	-	10,884
その他	136,464	36,464
投資その他の資産合計	1,044,238	664,757
固定資産合計	1,496,330	1,108,986
資産合計	5,994,590	6,091,726

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	851,499	860,048
未払金	70,554	67,123
未払費用	116,450	128,234
未払法人税等	24,588	38,891
繰延税金負債	317	-
前受金	207,686	217,330
リース債務	4,466	3,171
その他	71,895	104,491
流動負債合計	1,347,459	1,419,291
固定負債
リース債務	10,779	13,945
退職給付引当金	271,268	271,278
その他	49,304	35,573
固定負債合計	331,352	320,797
負債合計	1,678,811	1,740,089
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金
資本準備金	615,043	615,043
資本剰余金合計	615,043	615,043
利益剰余金
利益準備金	18,146	22,682
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	312,877	369,754
利益剰余金合計	331,023	392,436
自己株式	△112,250	△112,259
株主資本合計	4,260,733	4,322,137
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	68,330	40,053
繰延ヘッジ損益	△1,670	1,060
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
評価・換算差額等合計	55,045	29,500
純資産合計	4,315,778	4,351,637
負債純資産合計	5,994,590	6,091,726

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 5,699,135	※１ 6,151,337
売上原価	4,126,356	4,352,101
売上総利益	1,572,778	1,799,236
販売費及び一般管理費	※２ 1,702,416	※２ 1,732,230
営業利益又は営業損失（△）	△129,638	67,005
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 16,054	2,412
その他	11,183	6,298
営業外収益合計	27,237	8,710
営業外費用
その他	7,081	7,127
営業外費用合計	7,081	7,127
経常利益又は経常損失（△）	△109,481	68,587
特別利益
投資有価証券売却益	-	400
特別利益合計	-	400
特別損失
会員権評価損	2,200	-
特別損失合計	2,200	-
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△111,681	68,988
法人税、住民税及び事業税	14,395	19,907
法人税等調整額	-	△57,690
法人税等合計	14,395	△37,783
当期純利益又は当期純損失（△）	△126,077	106,772

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,426,916	615,043	615,043	13,610	488,850	502,461	△112,203	4,432,217
当期変動額
利益準備金の積立				4,536	△4,536	-		-
剰余金の配当					△45,360	△45,360		△45,360
当期純損失（△）					△126,077	△126,077		△126,077
自己株式の取得							△46	△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	4,536	△175,973	△171,437	△46	△171,484
当期末残高	3,426,916	615,043	615,043	18,146	312,877	331,023	△112,250	4,260,733

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	66,420	962	△11,613	55,770	4,487,987
当期変動額
利益準備金の積立					-
剰余金の配当					△45,360
当期純損失（△）					△126,077
自己株式の取得					△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,909	△2,633	-	△724	△724
当期変動額合計	1,909	△2,633	-	△724	△172,208
当期末残高	68,330	△1,670	△11,613	55,045	4,315,778

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,426,916	615,043	615,043	18,146	312,877	331,023	△112,250	4,260,733
当期変動額
利益準備金の積立				4,535	△4,535	-		-
剰余金の配当					△45,359	△45,359		△45,359
当期純利益					106,772	106,772		106,772
自己株式の取得							△9	△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	4,535	56,877	61,413	△9	61,404
当期末残高	3,426,916	615,043	615,043	22,682	369,754	392,436	△112,259	4,322,137

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	68,330	△1,670	△11,613	55,045	4,315,778
当期変動額
利益準備金の積立					-
剰余金の配当					△45,359
当期純利益					106,772
自己株式の取得					△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28,276	2,731	-	△25,545	△25,545
当期変動額合計	△28,276	2,731	-	△25,545	35,858
当期末残高	40,053	1,060	△11,613	29,500	4,351,637

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

  期末決算月の平均市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法、ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～40年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	４～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

（1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。

（2）ファイナンス・リース取引にかかる収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

（3）消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表における影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,543千円	8,776千円

　２　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,100,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	1,100,000	1,000,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	68,073千円	28,734千円
営業取引以外の取引高	13,912	-

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度44％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び賞与	853,963千円	874,506千円
減価償却費	32,634	30,776
退職給付費用	39,619	38,591

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式215,800千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式215,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	475,656千円		468,208千円
減損損失	129,031		126,118
土地再評価差額金	140,678		140,678
退職給付引当金	81,439		81,389
たな卸資産評価損	3,166		2,524
長期未払金	30,144		14,615
投資有価証券評価損	4,353		13,041
未払賞与	20,676		23,453
その他	34,828		38,246
繰延税金資産小計	919,974		908,276
評価性引当額	△919,974		△850,585
繰延税金資産合計	-		57,690
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△317		△473
繰延税金負債合計	△317		△473
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△317		57,217

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。		30.86％ 5.31 21.16 △112.58 0.48
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△54.77

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	105,330	492	0	9,134	96,688	761,884
	構築物	585	-	-	82	502	12,531
	工具、器具及び備品	21,632	10,492	894	6,628	24,601	207,183
	リース資産	15,246	6,710	-	4,839	17,116	22,569
	土地	265,058 〔△11,613〕	-	-	-	265,058 〔△11,613〕	-
	計	407,852	17,694	894	20,684	403,967	1,004,168
無形固 定資産	ソフトウエア	40,612	6,579	-	10,487	36,704	-
	その他	3,626	-	-	70	3,556	-
	計	44,238	6,579	-	10,557	40,260	-

（注）１．土地の当期首残高及び当期末残高の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律

　　　　　第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	162	206	162	206

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。