(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善等が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、中国及びアジア新興国経済の減速懸念、英国EU離脱の影響や米国の政権移行などから金融市場の変動等の影響もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、当社グループは、平成28年５月23日に公表いたしましたように、中期経営計画に基づき、当社の基盤事業であるシステムソリューション事業、ネットワークソリューション事業、電子部品及び機器事業につき、強靭化及び事業間連携を推進し、安定した収益を確保するとともに、新たな領域に進出し、市場で優位性があるビジネスモデルへの変容を推し進めることで収益の拡大を図り、業績の更なる向上を最優先課題として掲げ、日々努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度におきましては、連結売上高は65億５百万円（前年同期間比3.5％増)となりました。損益面では、営業利益は６千７百万円（前年同期間は営業損失１億２千７百万円）、経常利益は６千８百万円（前年同期間は経常損失１億２千１百万円）、法人税等調整額（△は益）△５千７百万円を計上し、親会社株主に帰属
する当期純利益は１億７百万円（前年同期間は親会社株主に帰属する当期純損失１億３千７百万円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューション
システムソリューションにおきましては、主として西日本において大学向けシステムが順調に推移し、売上高は24億６千１百万円（前年同期間比14.1%増）、営業損失は４百万円（前年同期間は１億７千１百万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューション
ネットワークソリューションにおきましては、映像配信設備の更新および衛星設備の規模拡大、並びに、沖縄県での防災情報システム案件があり、売上高は15億５千４百万円（前年同期間比21.2%増）、営業利益は６千５百万円（前年同期間は６百万円の営業利益）となりました。
電子部品及び機器
電子部品及び機器におきましては、中国・香港向け部品、防衛省向け部材、マイクロ波部品等の減少により、売上高は24億８千９百万円（前年同期間比12.5%減）、営業利益は６百万円（前年同期間は３千６百万円の営業利益）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益６千９百万円、たな卸資産の減少により６千万円の収入がありましたものの、売上債権の増加４億９百万円により２億８千１百万円の減少（前年同期間は４億６千４百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得７百万円、無形固定資産の取得６百万円の支出がありましたものの、投資有価証券の償還による収入２億６千万円により２億４千３百万円の増加（前年同期１千４百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払４千５百万円により４千９百万円の減少（前年同期５千１百万円の減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ８千７百万円の減少し、24億４千４百万円となりました。
(1）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
システムソリューション |
2,656,170 |
130.2 |
763,163 |
134.4 |
|
ネットワークソリューション |
1,425,701 |
110.8 |
298,023 |
69.7 |
|
電子部品及び機器 |
2,344,768 |
83.4 |
840,328 |
85.3 |
|
合計 |
6,426,640 |
104.7 |
1,901,515 |
96.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売状況
当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比(％) |
|
|
システムソリューション |
2,461,040 |
114.1 |
|
ネットワークソリューション |
1,554,954 |
121.2 |
|
電子部品及び機器 |
2,489,023 |
87.5 |
|
合計 |
6,505,017 |
103.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
防衛省 |
689,100 |
10.97 |
- |
- |
(注) 当連結会計年度の防衛省については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。
その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。
(2）経営戦略等
当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指し、以下の項目を中期経営計画の基本方針として掲げ、遂行しております。
①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出
②企業買収、投資等による経営基盤の拡大
③積極的な人材補充
④社員モチベーションの向上
⑤株主への安定配当
当中期経営計画の方針ごとの進捗状況は次のとおりであります。
①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出
平成27年４月に設立した企画戦略室で、現行三事業領域に跨るビジネスとしてIoTに焦点を定め、日本ヒューレット・パッカード株式会社、PTCジャパン株式会社、日本ナショナルインスツルメンツ株式会社からのご支援を受けながら具体的なビジネスモデル化を進めております。
②企業買収、投資等による経営基盤の拡大
独自ルートでの海外新規商材の確保は従来より実施しておりますが、それに加えて各国大使館経由で紹介されたベンチャービジネスへの投資、資本参加の案件調査、国内企業への投資、資本参加の案件調査を進めており、経営基盤の強化、拡大策の具体化を推進しております。
③積極的な人材補充
積極的な人材補充のために、外部業者の活用を行っております。現行事業での人材補充として、中途採用は適宜進めておりますが、若手社員を学生応募者に接するリクルーターとして積極的に活用し、結果として平成29年４月に５名の新入社員が入社いたしました。
④社員モチベーションの向上
社員のモチベーションを向上させるために、永年勤続表彰や考課の方式を改訂する他、業績向上に向け社員個々人の創意工夫を喚起する目的で、インセンティブ制度等社員のモチベーションを高める施策を推進し、業績の向上につなげています。職場環境を向上させる策としては、社内ITインフラの刷新を行うことで業務の効率化を図りました。また、全社を巻き込んだイベントとして、全社忘年会を実施いたしました。
⑤株主への安定配当
株主への還元策として、当期の配当は１株当たり３円の期末配当を実施いたします。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標としては、平成28年５月に開示いたしました中期経営計画（３ヶ年）に基づき、平成31年３月期において、売上高81億円、営業利益１億円を達成することを目指しております。
(4）経営環境
国内経済は雇用情勢や企業収益の改善等により、緩やかな景気回復基調が期待されるものの、引き続き、英国EU離脱の影響や米国の政策運営による金融市場の変動等の影響など、海外の政治動向への不透明感は依然として払拭されない状況が続くと予想されます。
当社グループを取り巻く環境においても、文教市場の少子化問題やクラウドサービスへの移行によるITインフラ投資の減少、中小製造業市場の低迷、通信市場の競争激化など、依然として厳しい状況が続くと予想されます。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社が対処すべき課題は次の事項であります。
①現行三事業領域の強靭化
企画戦略室のもと、引き続き、現行の三事業領域の独自案件フォローに加え、部門またぎの案件発掘、新規ビジネスの開拓、他社とのアライアンス推進などの施策を行っております。
②企業買収、投資による経営基盤の拡大
従来のビジネスモデルにこだわることなく、これまでに手がけたことのない市場や分野においても収益があげられるよう経営基盤の拡大をするために、経営企画室のもと、企業買収や投資等の検討を進めております。また、昨年の社内ベンチャー制度により発足したIoT及びVRビジネスを育成すべく、新規事業推進室を平成29年４月に新設しました。この新規事業推進室においては、海外との新たな事業を推進する役割も担っています。
③積極的な人材補充
積極的な人材補充のために、引き続き、外部業者の活用と社員教育の一環として若手社員によるリクルーター活動を実施し、来年度採用に向けて活動を続けていきます。
④社員のモチベーションの向上
業績向上に向け社員個々人の創意工夫を喚起する目的で、引き続き、インセンティブ制度等社員のモチベーションを高める施策を推進し、業績の向上につなげてまいります。また、今年は創立60周年を迎えるにあたり、周年記念の施策を社員一丸となって企画することにより、モチベーションの向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 製品の製造スケジュールの遅延又は瑕疵
当社グループは、海外の最先端商品を発掘し、それら製品による需要喚起により市場開拓を推進しておりますが、主力仕入先である海外メーカー側において製品製造のスケジュール遅延、又は製品の瑕疵が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 販売代理店契約の終了
当社グループは、国内外のメーカーと販売代理店契約を締結しておりますが、メーカー側の事情により同契約が一方的に打ち切られる場合や不利な条件変更を伴う契約更新を当社が拒絶する場合があります。
当社グループとしては、仕入先が特定メーカーに偏重することなく、新分野の商品開拓を推進しておりますが、主力製品の販売代理店契約終了は、当社グループの業績に影響を与えます。
③ 価格競争
当社グループが製品を販売・供給するIT業界は技術交代・技術革新のスピードが速く、競争は極めて厳しいものとなっております。当社グループは常に国内外の最新情報を収集し、価格競争力のある最先端技術の製品投入に努めておりますが、新規参入者の登場により、価格低減競争に至る場合があります。このような場合、当社グループの収益性は低下し、業績に影響を与えます。
④ 在庫
当社グループが保有する在庫品については、定期的に見直し、売却可能性がない場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めておりますが、当社グループの取扱う情報通信機器、電子部品及び機器類のライフサイクルは年々短くなる傾向にあります。
⑤ 為替の影響
当社グループは、国内及び輸出入の外貨取引において、為替予約を中心に為替変動リスクを最小限に止めるよう努めておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 株価変動のリスク
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価が著しく変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材確保及び育成
当社グループの事業成長と収益拡大は有能な人材に依存します。交渉力・販売力や市場のトレンドを見越す営業員、技術力のあるエンジニアやスペシャリストの確保と育成は、当社グループの重要な要素です。そのため、有能な人材の流出などがある場合には、当社グループの成長及び業績に影響を与えます。
⑧ 景気動向によるリスク
当社グループの属するIT業界は、技術革新、価格競争が激しく、納期が短い中、当社は受注販売を行っているため、当社グループの業績は、期中の経済状況等諸要因に大きく影響を受ける可能性があります。
⑨ 連結子会社の特定仕入先に対する依存度について
連結子会社の取り扱う商品は、数社の特定仕入先に対する割合が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 大震災等天変地異の影響によるリスク
東日本大震災並の大地震が発生した場合、顧客、仕入先及び当社グループの企業活動にどのような影響を与えるかが不透明であり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼすことが考えられます。
⑪ 顧客の海外展開による影響
製造業の国内顧客につき、諸々の事由により生産拠点を海外に移すことが考えられますが、当社グループの営業活動範囲外への生産移管の場合、商流の制約等により営業活動が継続できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 情報セキュリティ事故によるリスク
毎年多種多様になっている新たな脅威及びマイナンバーの扱いに対処していかなくてはならないこと、並びに情報漏洩などセキュリティ事故の発生は、当社グループの成長及び業績に影響を与える可能性があります。
主な販売代理店契約
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相手先 |
主要取扱商品 |
契約の種類 |
|
株式会社イグアス |
ＩＢＭ社製品 |
国内販売代理店契約 |
|
ARMTEC COUNTERMEASURES CO., |
防衛用機材 |
販売代理店契約 |
|
ＰＴＣジャパン株式会社 |
３次元機械ＣＡＤソフトウエア |
国内販売代理店契約 |
|
日本ヒューレット・パッカード株式会社 |
サーバー、ストレージ、ネットワークシステム、無線LAN等 |
国内販売代理店契約 |
|
日本ナショナルインスツルメンツ株式会社 |
データ集録・ＧＰＩＢ製品、 モジュール式計測・制御ハードウエア |
国内販売代理店契約 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産は61億円（前期末60億１千９百万円）となり、８千万円増加しました。
流動資産は、主に受取手形及び売掛金が４億８百万円、前渡金５千３百万円増加により、４億６千７百万円増加し、固定資産は、主に保有の投資有価証券の一部が早期償還されたこと、保有の投資有価証券の一部が償還前１年未満になり、流動資産へ表示変更したこと、その他に記載されていた定期預金が満期まで１年未満となったため、流動資産へ表示変更したこと等により３億８千６百万円減少したことによります。
（負債）
負債は17億９千４百万円（前期末17億５千５百万円）となり、３千９百万円増加しました。これは主に流動負債で未払法人税等１千４百万円、前受金（流動負債その他）１千４百万円の増加によるものです
（純資産）
純資産は43億５百万円（前期末42億６千３百万円）となり、４千１百万円の増加となりました。これは当期の親会社株主に帰属する純利益１億７百万円、配当金の支払により４千５百万円減少したこと、その他の包括利益累計額では、主に保有の投資有価証券の時価の低下により２千８百万円減少したことによります。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高と営業損益
当社グループは、中期経営計画に基づき、当社の基盤事業であるシステムソリューション事業、ネットワークソリューション事業、電子部品及び機器事業につき、強靭化及び事業間連携を推進し、安定した収益を確保するとともに、新たな領域に進出し、市場で優位性があるビジネスモデルへの変容を推し進めることで収益の拡大を図り、業績の更なる向上を最優先課題として掲げ、日々努めてまいりました
この結果、当連結会計年度におきましては、連結売上高は65億５百万円（前年同期間比3.5％増)となりました。
損益面では、営業利益は６千７百万円（前年同期間は営業損失１億２千７百万円）となりました。
② 営業外損益と経常損益
営業外収益では受取賃貸料等合計８百万円を計上し、営業外費用では支払手数料等合計７百万円を計上致しました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は６千８百万円（前年同期間は経常損失１億２千１百万円）となりました。
③ 特別利益と税金等調整前当期純損益
特別利益として投資有価証券売却益を40万円計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は６千９百万円（前年同期間は税金等調整前当期純損失１億２千３百万円）となりました。
④ 法人税等と親会社株主に帰属する当期純損益
法人税、住民税及び事業税を１千９百万円、法人税等調整額（△は益）△５千７百万円を計上した事で、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては１億７百万円（前年同期間は親会社株主に帰属する当期純損失１億３千７百万円）となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
「１ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7）中長期的な経営戦略
平成28年４月より開始した中期経営計画を策定しております。その詳細は「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営戦略等」に記載のとおりであります。
(8）資本の財源及び流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。
② 資金の財源
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間にコミットメントライン契約10億円を締結しております。